日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の複数の報道によると、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、反日感情を背景に中国の交流サイト（SNS）では食品に限らず化粧品や電化製品など処理水と無関係な日本製品も標的に不買の呼びかけが拡大している。最大の貿易相手国である中国で日本製品全体への風評被害が広がる懸念が高まっている。

中国当局はネット上で広がる不買運動を容認しており、日本に経済的圧力をとことん加えるつもりである。その狙いは日本の台湾外交とアメリカの半導体封鎖に呼応している対米追随外交を力で変えさせることにある。

日本の経済界は中国が10日に訪日団体旅行を解禁したことを当初歓迎したが、現地の旅行業者によれば、訪日団体旅行のキャンセル申し込みが生じている。29日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は大手旅行会社の話として10月1日の国慶節（建国記念日）に合わせた大型連休を利用した訪日団体旅行のキャンセルが相次いでいると報道した。

岸田政権は、こうした中国政府の反日攻撃に及び腰で、何の反撃もできずにいる。自民党外交部会は相次ぐ日本国内への迷惑電話や中国にある日本人学校への投石などの事案に関し「極めて遺憾だ」と述べ、日本産食品への輸入規制措置を巡っては「科学的根拠に基づかず全く受け入れられない」と批判したが、世界貿易機関（WTO）への提訴を求めることさえ決められなかった。

日本企業が２５０００社中国に進出しているので、岸田政権は中国に強いことが言えない。しかし国際情勢が資本主義の不均等発展で多極化し、アメリカと中国の覇権争いが激化し、中国の市場経済化が所有制との矛盾で高い壁にぶつかり、土地バブルが崩壊しつつある中で、習近平は経済危機の中で政権を維持するうえで外に敵を必要としている。

アメリカ企業は中国に７万社進出しており、比較的中国経済に打撃が少ない日本が今回標的となった。自民党政権が中国を生産拠点にした政策は完全な間違いであり、今や中国リスクを考慮すれば、日本企業は早期に撤退したほうがいい。とり分け習近平ファシスト政権の強国路線は、台湾問題を解決することで終身主席の地位を狙っており、台湾をめぐりアメリカと中国の戦争は避けられず、今後日本と中国の関係が改善する可能性は低い。

アメリカと中国の対立は、半導体封鎖をめぐるものであり、したがって世界最大の半導体産業を持つ台湾問題とは、世界覇権をめぐる問題なのである。アメリカのように内需が大きい経済だと、中国リスクは大きくないが、強欲の資本主義の政策で、日本は３０年間国民経済が縮小を続けている。つまり外需に依存する偏った経済になっている。

日本は、再び戦後改革の政策、内需を拡大し、国民経済を成長路線に復帰しなければならない経済局面を迎えている。つまり内需中心の経済政策への転換が必要なのであるが、岸田首相がそれを理解しているようには見えない。超大国主義の中国にへつらい、あくまでも外需依存の経済を守ろうとしているように見える。この路線は、最後はウクライナのような、アメリカの「捨て駒」となる亡国路線である。

日本が対米自立し、アメリカと中国の覇権争いに巻き込まれない道が外交の選択としてでて来るべきだが、細切れ野党にはそのような問題提起さえできない。それなら習近平ファシスト政権の「戦狼外交」と全面対立する道も選ぶ勇気がない。優柔不断の政治・外交しか取れない点に日本国民の不幸がある。
#中国の反日外交