日本の自立と平和をめざす市民連合

在中国日本大使館は26日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が24日に行われたことに関して、中国から日本にいやがらせの電話が相次いでいるとして、これらは「犯罪行為だ」とする文章を中国のSNS「微博（ウェイボー）」に投稿した。投稿は、大使館が中国政府に対し、法律に基づいて厳正に対処するよう求めたとしている。

処理水の海洋放出が始まった24日前後から、中国のSNS上では日本を批判する書き込みが急増し、福島県内の飲食店などに対する中国からの嫌がらせの電話が多数確認されている。北京の日本大使館は中国政府に対して法律に基づく厳正な対応を求めたほか、在留邦人に対しても安全に注意するよう呼びかけている。

中国にある複数の日本人学校に、石や卵が投げ込まれる事件が起きていたことがわかった。いずれも東京電力福島第一原発の処理水放出を始めた24日以降に発覚しており、関連した嫌がらせの可能性がある。日本政府の関係者によると、山東省青島の日本人学校では24日夕、敷地内に石が投げ込まれ、中国人の男性が拘束された。江蘇省蘇州の日本人学校では、翌25日朝に複数の生卵が投げ込まれたという。

中国が日本の水産物の全面禁輸に踏み切りった狙いは、台湾の頼清徳（ライチントー）副総統のアメリカ立ち寄りや対中国軍事同盟を強化する米日韓首脳会談への報復であり、福島原発の処理水放出は口実に過ぎない。ゆえに「原子炉の炉心に触れた汚染水を放出している」との中国政府のデマは侵略目的を達成するための反日世論誘導に過ぎない。

習近平政権が東シナ海や南シナ海を自己の管轄海域として、台湾やベトナム、フィリピン、インドネシアへの砲艦外交で侵略的正体を暴露したことが、それへの対抗策の動きを促したのであり、対抗策を促した側である中国が、今度は戦狼外交の口実に利用する。これはすなわち、中国がアジアにおいて軍事侵攻の意図を明白にしたことであり、その布石としての反日キャンペーンといえる。

したがって今後在中国日本企業やその社員と家族が標的になる可能性が高く、再び反日暴動などが今後あり得るであろう。台湾進攻が習近平の戦略である以上、在中国日本企業は引き上げを急いだ方がいい。なぜなら現在の国際情勢下において、習近平が失脚しない限り、今後日中関係が好転することはあり得ないからである。

習近平の国内経済運営は完全な失敗であり、その経済不況の根底には所有制と市場経済化の矛盾があり、したがってその危機は、旧社会主義国の官僚独裁による国家資本主義の構造的な危機であり、習近平政権はその解決策も見出していない。習近平が政権を維持しようとするなら外に敵を作り出し、戦争で政権の延命を図るほかにはあり得ない。

日本と台湾は戦争への備えを急ぐべきであり、備えが万全であれば習近平の軍事的冒険主義を抑止できるであろう。習近平ファシスト政権が軍事侵攻を行うために、穏健派で親欧米の外交部部長（＝外務大臣）を更迭したこと、今夏の北載河会議の内容が一切報じられないことは、習近平政権が重大な戦略的決定（＝台湾・沖縄への軍事侵攻）をした可能性が高いのである。
#反日戦狼外交