日本の自立と平和をめざす市民連合

ウクライナ戦争は、もともとアメリカがユーロ経済圏の拡大を阻止する目的で、欧州を分断する狙いで、ウクライナの極右政権を使いロシアを挑発し始めた戦争だが、この戦争が作用して世界情勢を流動化と再編へと促している。

アメリカはウクライナ戦争でドル支配の維持を狙ったのであるが、結果はロシアを中国側に追いやり、世界はアメリカ経済圏と中国・ロシア経済圏に分化し始めた。

資本主義の不均等発展で、経済成長し始めたアジア・アフリカ・中南米の諸国においては、アメリカ経済圏から離れて新興の勢力である中国・ロシア勢力圏へという流れが起きている。中東産油国のように石油輸出国機構プラス（ロシア）を維持するために、中国・ロシア圏に外交的比重を移す動きも起きている。資源輸出国の多くが中国・ロシア圏に接近していることは、アメリカの世界支配の相対的後退であり、世界は多極化への動きを急速に強めている。

とりわけ中東・アフリカではロシアや中国の影響力が大きくなっている。アメリカがシリアのアサド政権を打倒しようとしたが、ロシアが介入しアサド政権を守ったことが、中東の既存政権をアメリカから離れる動きを生んだ。アフリカでは欧米の旧宗主国に反発する政権がロシアのワグネルの武力に依存し、また中国の経済支援に取り込まれつつある。

ウクライナ戦争で最も打撃を受けたのは欧州である。安いロシアのエネルギーが断たれて欧州経済は物価の高騰で大きな打撃を受けた。しかもウクライナへの軍事支援の負担もバカにならない。欧州では極右が台頭しはじめており、フランスでは若者の暴動が激しくなるなど治安が崩壊し、欧州では既存の政権が政情不安で危機に直面している。

経済的に見ると、欧州と中国経済が深刻な状況で。習近平ファシスト政権が親欧米派の外務大臣を更迭したことが、外交面での激変を生む可能性が出てきている。中国の経済危機は深刻で新型コロナの都市封鎖が終わった後も個人消費が回復せず、若者の失業者が３０%といわれるほどで、習近平政権が内的矛盾を外的矛盾に転化する可能性が心配されている。

当初習近平は２０２７年ごろ台湾への軍事侵攻を始めると言われていたのが、ウクライナ戦争でＮＡＴＯが手いっぱいである内が台湾進攻の好機であること、とりわけアメリカの半導体封鎖、先端技術からの隔離政策が、半導体産業が世界一の台湾への侵攻を早める可能性が極めて高くなっている。

重要なことは、第２次世界大戦が欧州から始まり、それがアジアへ飛び火して世界大戦へと拡大した図式が繰り返されようとしていることを見て取るべきである。このような世界情勢の流動化と勢力圏の囲い込みと、軍事的緊張の激化の下では、観念的平和主義はむしろ戦争を促す可能性が高いことを知るべきである。

アジアでの戦争を抑止するには、習近平ファシスト政権の軍事的暴走に対抗する、強力な軍事的備えが必要であり、侵略勢力となったファシスト政権と闘う覚悟が必要であることを指摘しなければならない。戦争の悲劇を訴えるだけの観念的平和主義では平和を守ることはできないことを日本のマスコミは報道するべきである。
#世界情勢の流動化　#世界の多極化