日本の自立と平和をめざす市民連合

日経新聞の報道によると、日本の上場企業の稼ぐ力が上向いているという。上場企業の4〜6月期の純利益は2四半期連続の増益で、2023年4〜6月期の純利益は前年同期から25%増えた。商品価格の値上げで売上高純利益率は8.6%と過去最高の21年を上回った。トヨタ自動車は円安もあり１兆円以上の利益を上げ最高益となった。

最も、稼ぐ力が上向いているといってもそれは資本主義本来の経済活動＝設備投資による生産性向上によるものではなく、製品価格を値上げしたもの、もしくは円安が貢献したものであるに過ぎない。つまり消費者がその分貧困化しているということだ。

つまり国民経済は、上場企業の純利益が２５%増えたから好況というものではない。資本主義の発展段階が独占資本主義の時代では、価格を操作することで、また為替を円安に誘導することで企業の利益を増やすことができる。しかしそれは本来の経済活動による利益増ではないので一時的なものに終わる。

日本経済の縮小は、強欲の資本主義の政策をやりすぎて、市場が継続的に縮小していることだ。国民経済の縮小は財政危機を生む、そこで消費税を増税したから、なおさら国内市場が縮小した。結果、モノが売れないので価格を下げる。つまりデフレ経済なのである。
資本主義が成長を維持するには適度な分配率が必要で、反労組・反ストライキの強欲の政策をやりすぎて経済が縮小を続ける日本は、資本主義経済を理解しない政治家が統治する悪政の結果であり、こうした社会では経営者も政治家も腐敗するものである。ビッグモーター事件や政治家の汚職がそれである。

戦前の日本は、大地主制（小作人）の農村は自給自足経済であり、資本主義の市場にはならなかった。労組も非合法で賃金が安く、内需も小さかった。ゆえに日本は海外侵略の道を選択し、敗戦を迎えた。戦後アメリカ占領軍が行った「戦後改革」は財閥を解体し、資本主義の経済成長の利益を少数の家族だけが享受するのをかえ、同時に競争を実現した。また土地改革で、自作農民を作り出すことで農村を市場に変えた。また労働改革で労組を合法化し、経済闘争で労働者の賃金が継続して上昇する仕組みを作った。こうして日本経済は高度経済成長を果たしたのである。

一強政治家が行ったアベノミクスは、ゼロ金利を続けゾンビ企業を存続させ、、年金資金と日銀の金で株を大量に買い、株価をつりあげて、株を持っている金持ちを名目上豊かにした。アベノミクスの目標であった２%のインフレは、国民の預貯金を年２％目減りさせる国民大収奪の政策であった。デフレ政策を終わらせるには、反労組・反ストライキの組合つぶしの攻撃をやめなければ、賃上げを実現できないのである。賃金は経済学的には個人消費であり、需要であるので、賃金が継続的に上昇する民主的経済でなければ成長路線への復帰は不可能なのである。

日本の、資本主義経済を知らない右翼的政治家が、労働者の貧困化を進めて日本の経済的国力を削いでいることは、亡国へと導く愚策というほかない。資本主義経済は民主的側面が無くなれば成長できなくなり、外国に超過利潤を求めるほかなくなる。日本は戦前の過ちを繰り返しつつあることを指摘しなければならない。資本主義の経済は労組のストライキによる、ぎりぎりの経済闘争を通じてしか労働力商品の適正な価格（賃金）は維持できず。経済成長も維持できないことを政治家は学ぶべきである。

ＫＣＩＡが作り上げた旧統一教会とその関連団体の「国際勝共連合」が進めた、闘う労組つぶしは、日本経済を弱体化させる外国の陰謀であったことをきちんと自民党は総括すべきであり、旧統一教会の反民族的行為に目をつぶる行為は、国賊といわれても仕方がないことである。
#国民経済の縮小再生産　#デフレ経済