日本の自立と平和をめざす市民連合

日銀は16日の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決めた。企業が積極的になり始めた値上げや賃上げの持続力を見極めるのになお時間がかかるためだ。「速やかに正常化した場合、目標に達する前にインフレ率が下がるリスクがある。」というのである。我々から見るとハイパーインフレのリスクの方が大きいのである。

日本経済は長期にデフレが続いている。何事も原因があって結果がある。結果を解決するには原因を克服しなければならない。デフレで物価が下がっているから、インフレで物価を上げる、という日銀の政策は完全な間違いである。これは結果に対する反対の政策にすぎず、原因を克服する政策ではない。つまり認識論的に間違いの政策なのである。

日銀はデフレ対策にインフレを政策目標にしている。これは資本主義経済を理解していないと表明しているような愚策だ。ゼロ金利を続けても日本経済が衰退するだけで何らメリットはない。メリットがあるのは海外に投資している企業や輸出企業が、円安で為替差益でぼろ儲けするぐらいで、エネルギーや資源の値上がりで損をするのは国内市場に依存する企業や国民だ。物価の値上がりが続けばわずかな賃上げ分はすぐに消えてしまうのである。

デフレの原因は行き過ぎた賃上げ抑制で需要が年々縮小しているので、設備投資が控えられているからであり、金融的な問題がデフレの原因ではない。したがって金融緩和を続けても物価が上がるだけだ。反労組・反ストライキをやめて労働組合の経済闘争を奨励したら、日本経済は成長路線に復帰できるのである。強欲ゆえに、反労組の政策で賃上げを抑制しすぎて需要が衰退し、物が売れなくなり、物価が下がるのである、これがデフレである。ゼロ金利を続けて物価は上昇しても、それはインフレで国民が貧困化し、日本経済が衰退するだけなのだ。

日銀は経済成長に果たす労組の経済的役割が理解できていないのである。ゼロ金利でインフレ政策を続けて物価を上昇させることは、労働者のわずかな賃上げ分を帳消しにするだけで、実質賃金が下がれば国民経済の縮小は続くのである。このままでは不況下で、物が売れないのに物価が上昇する事態になりかねない。日本経済を衰退させる愚策は直ちにやめるべきである。

日銀はＧＨＱの戦後労働改革が、日本経済の復興＝高度経済成長に果たした役割を学び直した方がいい。不況下のハイパーインフレを招く、ゼロ金利政策と日銀の国債引き受けは直ちにやめるべきである。彼らは日本経済を意図的に衰退させているとしか思えないのである。
#日銀の金融緩和継続