日本の自立と平和をめざす市民連合

最近の新聞報道によると、中国経済の各種指標は、中国経済が景気後退局面に入っていることを示している。
中国国家統計局が15日発表した2023年5月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が上昇したのは全体の66%にあたる46都市だった。4月から16都市減った。中古物件では値下がり都市が8割近くを占め、4カ月ぶりに値上がり都市を上回った。マンションの購入意欲が高まらず販売が伸び悩んでいる。新築価格が前月比で下落したのは24都市で、4月から17都市増えた。

中国の地方財政が厳しさを増している。地方政府傘下の投資会社、融資平台が抱える「隠れ債務」の残高は2022年末に1100兆円を超えた。新型コロナウイルス流行前の19年から5割増えた。過剰な借金でインフラ開発などを進めてきたことが要因となる。
金融不安への飛び火を防ぐには債務圧縮が不可欠だが、それは地方の経済発展モデルが崩壊することになる。

もともと中国の内陸部は社会主義的自給自足経済であり、生産手段の所有制と市場経済が矛盾して、市場経済化には限界がある。だから地方政府が債務を膨らませてインフラを整備しても、資本形成ができていないので、不動産業以外は経済成長のしようがない。

中国の地方政府が抱える債務は総額９兆ドル。国内総生産（ＧＤＰ）の約５０％に達し、持続的な経済成長を推進する上で最も大きな脅威の１つに挙げられている。中国は、土地は国有なので、地方政府は土地の使用権を販売することを主な財源としている。その不動産業のバブルが終わり始めたようである。これは地方政府の財政を一層困難に追い込むのである。

中国税関総署が7日に発表した5月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比7・5%減の2835億ドル（約40兆円）、輸入額は同4・5%減の2177億ドル（約30兆円）で、ともに減少した。国内外の需要低迷が影響したとみられる。輸出から輸入を引いた貿易黒字は同16%減少した。失業率が３０%を超えている状況では内需も伸びるわけがない。中国の景気は回復基調にあるとみられていたが、それは偽装であると見た方がいい。

中国の輸出額が減少したのは3カ月ぶり。自動車の輸出額は倍増したが、スマートフォンの輸出額が3割弱減ったほか、パソコンや衣料品や鋼材など幅広い品目で減少した。外需が伸び悩んだためだとみられる。外国企業への場所貸し経済の中国は、世界的な需要の冷え込みの影響で輸出が３割弱も減少している。つまり習近平の「双循環政策」は内需も外需も縮小しており、完全な失敗といえる。

報道によると、中国では民政省が3カ月ごとに、様々な統計を「民政統計データ」として公表する。2022年1～9月の統計には火葬遺体数を477・6万人と記していたが、今月9日に公開した22年の通年の統計では火葬遺体数の項目自体がなくなっていた。このため、10～12月の数はわからない。厳格な新型コロナウイルス対策を緩めて感染が爆発的に広がり、死者が急増したとみられる時期にあたる。

つまり中国政府は、コロナ関連の死者数に焦点が当たるのを避けるため、公表を控えた可能性がある。コロナでの死者が急増して、人口減少に拍車がかかっていると見るべきであろう。中国の深圳では人口が急減している。これは外国企業の撤退が影響している。中国の官僚たちは言う「我々には統計という最後の手段がある」と、コロナ後の急速な景気回復を強調しても、それは習近平政権の願望であり、習近平政権の経済政策の破たんは隠ぺいできないのである。

中国経済が内外市場で苦境になれば、習近平が台湾進攻でファシスト政権の擁護を目指す可能性が高かまる。アジアの各国は国防への備えを強化すべきである。
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