日本の自立と平和をめざす市民連合

「台湾をめぐって米国と中国の戦争は起きない」と主張する人が少なからずいる。その主張は以下のとおりである。
（１）国連安保理の核保有国どうしは戦争しない
（２）アメリカの覇権は崩壊するので中国側は台湾を攻撃する必要がない
（３）台湾が中国を攻撃しない限り戦争にはならない
（４）中国との経済関係は米国にとって重要なので戦争にはならない。等々である。

こうした論陣を張る人は、認識論を理解していないのである。確かに社会主義は侵攻しないが、官僚独裁から個人独裁のファシスト政権に変質している中国は、社会主義国とはもはや言えない。これは官僚独裁下の旧ソ連がアフガニスタンを侵攻したことでもわかる。
一国の変化の根拠は内因であり、その変化を促すのが外因である。中国軍の台湾進攻の可能性を見るなら、中国の内因を分析しないといけない。中国経済の特徴は旧社会主義時の全人民所有制である。つまり中国経済の沿岸部は改革開放で外国企業の輸出基地になりえても、内陸部は社会主義的自給自足経済だから、市場経済にはなりにくい。これは内陸部の産業都市が、いずれも機能せず「新鬼城」と呼ばれる廃墟になっていることでもわかる。

つまり中国政府の改革開放の市場経済化は所有制との矛盾で限界があるということだ。ゆえに中国は国内に投資してもうまく市場経済化が進まないので、海外に投資するほかない。この政策が「一帯一路」であり、中国の発展途上国への融資の金利は５%である。世界の金利の相場は２％である。なぜ中国は高利貸しのような対外貸付をやるのか。それは中国人民の預金が国内的にはあまり運用できないから「一帯一路」で、海外で運用しているからである。国民の貯金の利子を支払わねばならないので、どうしても中国の貸し付けは「債務の罠」と呼ばれる高利となる。

「一帯一路」に基づく中国の発展途上国への融資は、全てがずさんな計画で、ほとんどが失敗しており、経済開発計画が成功している例は少ない。つまり中国の多額の融資は、貸し倒れとなり、将来債権放棄が確実である。そうなると中国政府は、国民の貯金の投資に失敗し、近い将来金融危機に陥ることになる。中国政府が自国国民に、息も詰まる独裁統治をおこなわねばならない理由である。

習近平政権の政策「双循環政策」すなわち内陸部の市場経済化も、対外市場の開拓も、いずれも失敗が確実である。つまり習近平政権は内政上の危機を、台湾への侵攻でごまかさねばならなくなる。中国政府が「台湾は中国の内政問題」と強弁しているのはこのためである。

ファシスト政権が一度軍事侵攻を始めると、とまらなくなるのはナチス・ドイツの経験で明らかであり、ゆえに台湾をめぐる中国の戦争は不可避である。アメリカがこの戦争にどの程度介入するかはわからない。ウクライナのように台湾に代理戦争をやらせるのか、それとも韓国や日本に台湾を支援させるのか、わからないが、アメリカが中国の習近平ファシスト政権の打倒に向かうのは確実である。

なぜなら人口１４億人の中国のＧＤＰは世界第２位であり、１０年後にはアメリカを追い越すと言われているからだ。アメリカが自ら覇権を放棄するはずがなく、資本主義の不均等発展の法則でブロック化・多極化が進んでも、アメリカはドル支配を維持しようとあがきをやめることはあり得ないのである。

また軍需産業の国であるアメリカは武器の消費である戦争を必要としている。アメリカがウクライナ戦争のように中国を挑発することは避けられない。台湾を中国軍が侵攻するには沖縄も対象としなければ成功はおぼつかない。ゆえに台湾と日本への攻撃は避けられないと見ておくべきである。

こうした台湾をめぐる情勢下で、台湾をめぐる戦争があり得ない、という論調を振りまく３流評論家の無責任を指摘しなければならない。台湾と日本は戦争への備えを怠るべきではない。
#中国軍の台湾侵攻