日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の強硬な動きへの懸念を示した主要7カ国首脳会議（G7サミット）に対し、中国政府は日本の駐中国大使を呼び出し抗議するなど激しく反発した。国際会議の議長国の駐中国大使を呼び出し抗議するのは異例である。G7サミット最終日の21日、孫衛東・外務次官が日本の垂秀夫・駐中国大使を呼び出し、G7の首脳声明などが「中国を不当に攻撃し、内政に粗暴に干渉した」と抗議した。

孫氏は東・南シナ海、台湾問題、威圧的な経済政策など首脳声明に盛り込まれた中国に対する懸念に逐一反論し、「日本はＧ７議長国として関係国とグルになって中国を中傷、攻撃し、中国の内政に粗暴に干渉した」と批判。台湾問題について孫氏は「中国の核心的利益の中の核心であり、中日関係の政治的な基礎に関わる。越えてはならないレッドラインだ」「分断と対立をあおるのをやめよ」と主張した。

毛寧報道官は２２日の記者会見で、Ｇ７サミットが中国の核戦力増強に懸念を示したことにも「非難は完全に偽りだ。中国は一貫して自衛のための核戦略を堅持している」と反発。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で「Ｇ７は『反中国の工場』に落ちぶれた」と非難した。
日本大使館によると、垂大使は孫衛東・外務次官に対し「中国が行動を改めない限り、G7として共通の懸念事項に言及するのは当然であり、将来も変わらないだろう。まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」などと反論したという。

中国政府が、レアメタルの輸出制限や、台湾産パイナップルの禁輸やオーストラリア産ワインへの制裁関税措置など超大国の強権的外交・経済的威圧外交を強めていることは事実であり、また南シナ海と東シナ海で砲艦外交を行い、アジアの小国を侮り、脅し、海洋強国の覇権主義外交を強め、西太平洋からインド洋を自己の管轄海域と称し、海軍力の大増強を続け、諸外国から「戦狼外交」と恐れられていることは隠しようがない。これは覇権主義であり、それへの批判は内政干渉では決してない。

習近平ファシスト政権は、外に対しては、「中国の夢」として覇権を追求し、巨大な軍事力で拡張主義を実行し、内に対しては、大中華民族主義を掲げ、ウイグルやチベット、内モンゴルなどの少数民族の民族自決権を踏みにじり、地球最後の植民地主義を実行しているばかりか、自国の人民に対し、民主的権利を抑圧し、人民への弾圧を続けている。人権問題に国境はなく、内政だから何をしても許されるという問題ではない。習近平ファシスト政権がやっているのは、内に抑圧・外に侵略の,かつての帝国主義の醜い姿に他ならない。
#中国政府の日本への抗議