日本の自立と平和をめざす市民連合

岸田文雄首相は３月２９日の衆院内閣委員会で立憲民主党の中谷一馬氏への答弁で「今、衆院の解散は考えていない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙の実施を否定した。首相は答弁で「防衛力の強化やエネルギー政策の転換、子ども・子育て政策など先送りできない課題にしっかり向き合う」と強調。「衆院の解散権は総理の専権事項だが、まずはこうした政策に向き合うことが第一だ」と語った。

この発言の中心は「衆院の解散権は総理の専権事項」という点にある。岸田首相は実際に５月の広島サミット後の解散に向かって走り出している。その第一が、自民党が３月２３日の新聞発表で「衆院選挙区支部長を追加発表」したことだ。官邸から自民党選挙対策本部幹部に、「早く決めるようにと矢の催促が来ていた」という。衆院選の候補者が決まっていないと解散などできないからである。岸田首相の日韓関係「正常化」も、ウクライナ電撃訪問も、５月の広島サミットも、衆院解散の「布石」と見てよい。支持率も４０%台に回復した。

今年の年末には、防衛費増額の財源としての増税案を出さねばならない。つまり岸田が長期政権を目指すなら、被爆地広島出身の岸田には、広島サミットでロシアと北朝鮮の核恫喝を糾弾する、その直後の衆院解散が最適なのである。アメリカのバイデン大統領や欧州の各大統領や首相を従えて、テレビや新聞で大々的に報じられた後で解散すれば、勝利は確実と岸田首相は計算している。

岸田が主導権を持って解散できるのは広島サミット後の通常国会（６月２１日まで）に解散するしかない。この時までに細切れ野党が「政権の受け皿」を作れる可能性はない。つまり自民党の勝利は確定的で、岸田政権も長期政権となる可能性が高いのである。国民が反発する増税は、選挙後に行うというのが岸田には理想なのである。岸田政権が財務省政権といわれていることを見れば、解散は広島サミット後しかないのである。

問題は、広島サミット後の通常国会で衆院解散が確定的であるのに、野党の中に政権の受け皿を作ろうという動きが全くないことだ。彼らには政権を奪うという意欲さえない。細切れ野党のまま選挙戦に入れば勝てるわけがない。野党に統一戦線政策をリードする指導者が皆無であることが、自公政権の悪政を持続させているのである。日本経済を長期停滞に追い込んだ政治責任を追及する一点で全野党は団結を急ぐべきである。
#岸田の衆院解散