日本の自立と平和をめざす市民連合

ロシアを訪問中の中国の習近平国家主席とプーチン露大統領は２１日、モスクワで２日目の首脳会談を行い、中露の連携強化を改めて確認するとともに、ロシアが侵略を続けるウクライナ情勢を協議した。会談終了後、両首脳は共同声明に署名。中露が米欧諸国に対し共同対処していく方針を強調したほか、ウクライナ情勢に関しても米欧は軍事支援を停止すべきだと訴えるなど、ロシア側の主張に沿った内容となった。

共同記者発表でプーチン大統領は、ウクライナ情勢に関して中国が先月発表した「和平案」の内容はロシアの方針とほぼ一致しており、将来的な和平の基礎になると評価した上で「米欧とウクライナには平和的解決の準備が整っていない」と主張。米欧の軍事支援を非難している。

共同声明には、「中露は一方的な制裁に反対する」「『より優れた民主主義』などは存在せず、他国に自身の価値観を押し付けるべきではない」「ある国や国家集団は、他国の安全保障を犠牲にして自身の安全を確保してはならない」との記載を盛り込んでいる。これは独裁国家の独善というべきだ。

プーチンはまた、「中露関係は史上最高水準だ」と誇示。モンゴル経由でロシアの天然ガスを中国に輸出するパイプライン「シベリアの力２」の建設を進める意思を示したほか、中国への食料輸出も増加させるとし、対露制裁の影響を中国との貿易拡大で緩和させる思惑を鮮明にした。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２１日、ウクライナ侵攻開始後の１年間で、中国からロシアに総額１２００万ドル（約１５億９千万円）分以上の無人機（ドローン）とその部品が輸出されたと報じた。ロシアの税関資料で判明し、ロシアにとって中国の支援の重要性が高まっていると指摘した。同紙によると、約７０社の輸出業者によって２６種の無人機がロシアに運ばれ、うち約半数は世界最大手ＤＪＩ製だったという。

ウクライナの極右政権を使い、ウクライナ国内のロシア人を弾圧し、ＮＡＴＯ加盟でロシアを挑発し、ロシアの侵攻を招き。経済制裁でロシアのプーチン政権を打倒するというバイデンの目論見はすでに破たんした。ロシアを中国の側に追いやることは、アメリカの戦略を不利にしている。ロシアへの経済制裁はインド・中国がロシアとの貿易で利益を受ける構図が露わになっており、対ロシア経済制裁は、欧米諸国の物価高騰を招き、その対策としての金利上昇が、欧米の金融不安を拡大し、対ロシア経済制裁の失敗がすでに明白となっている。

習近平はこうした情勢を受けて、ロシア側に立った停戦案を公表した。最近の習近平の中東のサウジとイランの関係改善にみられるように、アメリカの中東戦略は破たんさせられており、世界の戦略外交は中国・ロシア・イランの独裁連合が主導権を握りつつある。

バイデン外交は戦略的に完全に敗北しつつあり、ウクライナへの軍事支援は欧米の外交的失敗を挽回しようとするものであるが、戦争が続けば続くほどウクライナが荒廃し、欧米の経済・金融が危機になり、ロシアも経済的に危機になり、中国だけが戦略的優位を確立することになる。バイデン外交の失敗は、イスラエルや台湾、日本などの同盟国を危機に陥れるものである。

したがって、岸田首相がウクライナの首都キーウを訪問したことが、日本の安全保障を３正面に敵を作る危機を招き、軍事予算の増額は、アメリカからのトマホーク購入に見れれるように、時代遅れの兵器を買わされることは、事実以上のアメリによる日本の国家予算の分捕りなのである。日本には高速の対艦ミサイルもあり、自前の巡航ミサイルを生産する技術もある。岸田首相のアメリカへのゴマすり外交は評価できない。

対米従属ゆえに、このような拙劣な外交になることを指摘しなければならない。バイデンの外交的失敗に追随する危険を指摘しなければならない。日本の安全保障を優先するなら、台湾と日本を支配下に置こうとする中国だけを仮想敵とし、ロシアをアジアでは中立に置く戦略外交が不可欠なのである。岸田首相の戦略観点欠如の対米追随外交は極東の戦略的力関係を無視している、としか言いようがない。
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