日本の自立と平和をめざす市民連合

令和４年の自殺者数が２万１５８４人となったことが２０日、警察庁の自殺統計（速報値）に基づく厚生労働省のまとめで分かった。３年の確定値と比べ５７７人増え、２年ぶりの増加。新型コロナウイルスの国内流行前は１０年連続で減り１９年に約２万人となったが、コロナ禍で千人ほど増えたまま高止まりの状況が続いている。
厚労省担当者は「４０～６０代の男性のほか、失業者や年金生活者らで増加が目立つ。著名人の自殺の影響もあったのではないか」と分析している。（産経新聞より）

日本経済は３０年間縮小を続けている。とりわけ労働運動への抑圧の影響で３０年間実質賃金が上がらず。非正規化で低賃金の不安定雇用が増えている。また高齢者に影響が多い年金の切り下げ、後期高齢者医療保険など高齢者を収奪する制度が行われ、年金生活者の窮迫が進んでいる。コロナ禍だから自殺が増えているのではない、政府の強欲の資本主義の政策の結果である。

企業経営者が賃下げや非正規化や、労働時間の弾力化の名で長時間労働が合法化されると、企業の利潤拡大策のつけが、働く者の肩にかぶさるのである。経営者が３０年間もリストラ経営を行うと、資本主義本来の設備投資による生産性を上げることで利潤を追求できなくなる。

賃金が上がらない社会では、需要が伸びず、結果、更新投資以外の設備投資が進まず、国民経済は停滞していく。経済成長が出来なくなるので、政府の関心は増税に向かう、そうすると国内需要はさらに縮小する。こうして日本経済は縮小再生産のデフレ経済にハマりこんでいる。

問題の本質は、労働者の賃上げ闘争を経済成長の起動力とみるか？労組を治安対策の対象として見るか？であり、自民右翼政権が「反労組」「反ストライキ」の政策で、労働者の賃上げを抑制すると、国民経済が衰退し、経済力が縮小を続けることになる。これが日本の「失われた３０年」の問題なのである。労働組合の経済闘争は国民経済成長の起動力なのである。

日本にはもともとＧＨＱの戦後改革で、資本主義の経済成長に理想的な制度が作られたが、隣国の旧統一教会の関連団体の「勝共連合」の影響を、自民党右派の政治家が受けるようになり、「反労組」「反ストライキ」の政策、並びに強欲の資本主義の各種政策の結果、日本経済は衰退を続けている。自民右派政治家はまんまと隣国の、日本経済衰退の陰謀に引っかかったと見るほかない。

賃金を継続的に上げることができれば日本経済は成長路線に戻ることができるのである。強欲の資本主義の政策による絶対的剰余価値よりも、設備投資をして、科学技術の生産手段への応用による相対的剰余価値の方が桁違いに多くの超過利潤を得られることを指摘しなければならない。

自民党右派勢力は、内外の宗教勢力と結びついて、国民経済の衰退を招き続けているのである。まさに国賊であり、その政策が国力の衰退を招いていることを未だに理解できていない。自殺の増加も、少子化も、防衛力の財源も、経済成長路線への復帰ですべて解決することすら、理解できなものが一国の政権を担うことは、国民と民族にとって悲劇なのである。
#強欲の資本主義の政策