日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の習近平指導部は「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動が拡大する中で、共産党の治安・司法部門を束ねる中央政法委員会が治安維持に関する対策会議を開いた。「敵対勢力の浸透、破壊活動や社会秩序を乱す違法な犯罪行為を法に基づき断固取り締まる」との強硬方針を確認した。新華社が２９日に報じた。厳しい新型コロナウイルス対策に抗議する抗議行動が拡大したことを念頭に、政府批判を強硬に抑え込む姿勢を示したものである。

中国で23日、新型コロナウイルスの1日当たりの感染報告数が3万1527人となり、パンデミック開始以来で最多となった。新型ウイルスを排除する「ゼロコロナ」政策を続ける中での記録更新となった。中国人民は封鎖がいつまで続くのか見通せないなかで、習近平の独裁的権力の行使にいらだちを募らせており、習近平政権特有の独裁的手法が人民の抗議行動で撤廃を迫られている。

もともと新型コロナウイルスは中国の武漢で感染が拡大したものを、都市封鎖を事前に発表して２００万人が武漢を脱出した。つまり中国政府が意図的に全世界に拡散させたのである。このウイルスが変異し、感染力を強めて中国に帰ってきたので、世界ではコロナのブーメランで苦しむ中国政府は「まさに自業自得」と見られている。

中国公安は、大衆的抗議行動を呼びかけるサイトの削除を続けているが、大衆の側は削除する前に転送する方法で、独裁的言論封じ込めに対抗している。中国政府は「敵対勢力の浸透、破壊活動や社会秩序を乱す違法な犯罪行為だ」として人民の抗議行動があたかも外国勢力の画策であるかに宣伝し、あろうことか、イギリスＢＢＣ記者に暴行を加えている。

習近平ファシスト政権は「国民の命を守る」口実の下で、その独裁的統治を正当化していたのであるが、その看板政策が真っ向から人民の組織的暴動やデモで反撃を受けて狼狽し、治安要員の大量動員で封じ込めを目指している。しかしコロナの感染の広がりでいつまでこの強権的封鎖を続けられるかわからない。続ければ続けるほど中国経済は深刻化するのであるが、大衆的抗議行動の挑戦の下では習近平は強権行使を続けるほかはない。

習近平は先の党大会で、自分の取りまきばかり政治局に集めたが、そのことで中国政府は柔軟な政策を取れなくなっており、まさに我々が党大会後「習近平政権の終わりの始まり」と指摘したことが的中したことを示している。
#習近平ファシスト政権　#ゼロコロナ政策