日本の自立と平和をめざす市民連合

　 ウクライナ戦争は欧州ユーロ経済圏の東への拡大に危機感を持ったアメリカが、ウクライナを使いロシアを挑発した結果である。したがって経済制裁の打撃は欧州が一番大きく、ユーロ経済圏はやがてアメリカ離れを起こしていくであろう。

　 この戦争の結果エネルギーと食糧危機が世界的に進行し、諸物価の高騰は世界的な経済危機から政治危機へと進行し、全世界的に労働者・人民の生きるための闘いが次々生起している。温暖化による異常気象が災害（＝人災）を急増させ多くの人民を苦しめている。

　 欧州では高騰するエネルギーの料金で暖房費が賄えず、選挙で与党が敗退して、極右が台頭している。アメリカの分断と対立はさらに激化しており、先行きの経済危機を展望し大リストラが始まっている。中国ではゼロコロナの独裁的手法に反対して各地で暴動が起きている。アフリカでは高騰する穀物価格で貧困層に大規模な飢えが広がりつつある。

　 日本だけが、一強政治家の反労組の政策と強欲の資本主義の政策で、「失われた３０年」といわれる縮小再生産のデフレサイクルを招いた。労働運動弾圧で合法的闘争が行えないため、日本のテロ社会化が進行している。

　 国民経済成長のテコとなる賃上げのための労組の合法的ストライキを抑圧し、賃上げ闘争を抑圧して、戦前の警察国家を目指した一強政治家がテロにあったことは、まさに自業自得としか言いようがない。国民の誰一人としてテロを行った犯人を批判せず。逆に同情していることは一強政治家の行った経済政策と政治の腐敗、さらには円安誘導のインフレ政策と、その結果としての物価高騰、これらに国民が強い怒りを持っている証とみるべきであろう。

　 全世界で経済危機と政治危機が進行し、その延長としての戦争の危機が進行している。こうした政治・経済的危機の下で、全世界的に労働者・人民の生きるための闘争が激化している。全世界の労働者階級の統一した課題として、反戦平和の闘いと同時に、生きるための労働者の闘いが、共通する課題となりつつある。

　 日本では一強政治家が亡くなったことで、初めてオリンピックの贈収賄と談合の追及が可能となった。旧統一教会の犯罪的収奪で多くの国民と家庭が破壊された。この反日カルトの政治的代理人が一強政治家であったことは誰の目にも明らかだ。

　 日本の労働者と労働組合は、高物価に反対し、物価上昇を上回る賃上げを目指し、ストライキの火ぶたを切る局面を迎えていることを知らねばならない。一強政治家の強欲の資本主義の政策で、日本の労働者・人民は貧困化を深めており、未来に希望と・展望が持てなくなっている。日本社会のテロ社会化を防止するには、労働組合の合法な賃上げのためのストライキ闘争が不可欠なのである。「連合」がもたらした労使協調路線は、労働者と・人民の貧困化であり、奴隷労働化であったことは明らかだ。
　日本の労働者もまた生きるための闘いの時代を迎えているといえる。
#広がる労働者の生きるための闘い