日本の自立と平和をめざす市民連合

バイデン米大統領は10日、ワシントン市内で開かれた民主党の集会に出席し、「報道や専門家は『巨大な赤い波（共和党が席巻する状況）』を予測していたが、それは起こらなかった」と指摘。「民主主義にとってよい日だったと思う。そして米国にとってよい日だった」と評価した。

今回の選挙結果は果たしてよかったといえるのか？疑問である。民主党が知事を握る州では今回も郵便投票が行われた。郵便投票は誰が出したかわからない形でいくらでも選挙管理者が票を水増しできる。これでは選挙をやるたびに民主主義の選挙制度への疑問が拡大し「選挙の不正」の声が選挙のたびに出てくる。

バイデンと民主党は中間選挙の共和党の敗北が、トランプのせいであるかに宣伝し、次期大統領選でのトランプの立候補を阻止しようとしている。しかし、こうした手法はアメリカにおける分断と対立を助長するだけで、根本的解決とはならない。アメリカ社会は選挙への公平性をどのように担保するかが問われているのである。

トランプ陣営は強固な岩盤支持層があり、すでに共和党の３分の２を押さえている。この岩盤支持層とは、アメリカにおける産業構造転換で生じたラストベルト地帯（錆びた工業地帯）の白人労働者たちである。民主党はＩＴ企業など新しい産業の地域（主に西岸など）が選挙基盤である。この地域は安上がりの労働力として中南米やアジアなどからの移民労働者が多い。

ゆえにトランプの移民反対のスローガンが、多くの白人労働者の支持を得ることになる。バイデンは２年前大統領選に勝った時「対立と分断を解消する」ことを約束したが、この２年何もしなかった。重化学工場地帯は産業が亡びつつある地域であり、アメリカの発展から取り残された地域であり、これらのトランプの岩盤支持層への新たな雇用を生み出す施策は何もなかった。

アメリカの分断・対立は、バイデンによって拡大・深刻化しているように見える。民主党はアメリカにおけるマスメディアを握ってているので世論誘導で有利だ。進歩的経済人イーロン・マスク氏が、ツイッター社を買収し、自由な言論を保障しようとしたら、企業がＣМを一斉に撤回し、倒産の可能性が出ているのであるから、アメリカは本当は民主主義の国ではなくなっているのである。

今後、バイデン政権はトランプの立候補を阻止する戦略をとるであろう。今回の中間選挙ではバイデンは民主党予備選で、本選で民主党候補が勝ちやすい共和党候補に莫大なカネをばらまいた。こうした策略的な手法をバイデンは得意としている。選挙違反がやりやすい郵便投票容認もその一つである。

バイデンが、「アメリカの民主主義の危機」を語るなら、こうした策略的手法は取るべきではなかったのである。アメリカの分断と対立が武装闘争に発展する可能性も心配しなければならなくなる。バイデンが「民主主義にとってよい日だった」と語るのは欺瞞であり、彼は策略的な手法でアメリカの対立と分断を拡大している。

中間選挙がアメリカ議会の拮抗状態を維持したことで、アメリカ内政の混迷は続くとみられる。したがってウクライナを自己の利権としてきたバイデン政権が、２期目も続くなら、アメリカは分裂の危機を強め、覇権をめぐる中国との争いは、中国に有利な展開を生み出すことになるであろう。
#米中間選挙　　#米の分断と対立