日本の自立と平和をめざす市民連合

国家と国家の経済的利益、政治路線の衝突、それを外交で解決できないとき戦争が起きる。つまり戦争は政治の延長であり、政治・外交的に解決できないとき戦争は起きるのである。ある野党が「平和憲法」の９条を「日本の宝」と奉ろうと平和は守れないのである。
ウクライナ戦争は、ＮＡＴＯの東欧への拡大の政治と、旧ソ連時代の勢力圏を守ろうとするロシアの政治との衝突の帰結であり、当初ロシアは平和的にウクライナを占領できると安易に考えたが、現在ではロシアの侵攻は破綻しつつあり、戦局はロシアの焦土戦術の局面に移行しつつある。

ロシアは過去に２回焦土戦術で勝利したことがある。ナポレオンの侵攻とナチスの侵攻である。いずれも焦土戦術でモスクワ占領を阻止した歴史がある。プーチンにとってＮＡＴＯの軍事基地をウクライナに作らせなければ勝利なのである。したがって戦術核兵器の使用もためらわないであろう。

アジアを例にとれば、中国は世界の覇権を手に入れることを「中国の夢」と表現する習近平の個人独裁が確立した。これはアメリカの一極支配への挑戦であるので中国とアメリカはいずれ戦火を交えることになる。その初めの戦場が台湾であり尖閣諸島なのである。

台湾・尖閣を中国の「核心的利益」と位置付ける習近平ファシスト政権と、覇権国アメリカとの軍事的衝突は避けられない。習近平は中国を超大国の地位することを夢見ており、アメリカは覇権国の地位を守るために中国を世界から隔離しようと策しており、覇権争いは政治・外交的に解決が難しく、ゆえに軍事的対立は不可避なのである。

世界大戦はいずれも経済危機を背景として、内的矛盾を外への侵攻で解決しようとして、つまり軍事拡張主義の独裁的政権によって引き起こされる。先の党大会で指導部から反対派を排除し、指導部をイエスマンで固めた習近平個人独裁は、現在ヒットラー以上の軍拡を行っており、この政権はすでにファシスト政権に移行している。中国の軍事的暴走は不可避であり、その最初の標的は台湾と日本である。

「平和憲法」は、実は日本をアメリカの従属下に置くための従属憲法であり、この憲法は紙切れであり、平和を守ることはできないし、その力はない。軍事力には軍事力でしか対抗できないのである。「平和憲法」が天下の副将軍の印籠のような力を持ちえないことは明らかであり、Ｋ野党の観念的平和主義は、軍事的備えへの障害でしかない。

資本主義の不均等発展がアメリカの一極支配を突き崩し、世界の多極化への移行が不可避であるので、なおさら戦争の危険性が増しているのである。コロナ禍のインフレ政策による高物価が世界各国の経済・政治危機を深め、戦争の危機を高めている。

日本は早急に観念的平和主義を克服して、戦争への具体的備えを急がなければならない。自衛隊は専守防衛なので攻撃兵器を保持していない。地下退避壕さえ日本には皆無なのだ。戦場のウクライナは明日の日本の姿なのである。平和ボケの克服が急務なのである。
#政治の延長としての戦争