日本の自立と平和をめざす市民連合

政府は28日の臨時閣議で物価高への対処などを盛り込んだ総合経済対策(2022年度第2次補正予算案は一般会計で29兆1000億円)を決めた。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し「世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応を図る」と強調した。

政府の総合経済対策は以下の5本柱である。財政支出ベースで①物価高・賃上げ対応に12兆2000億円②円安を生かす施策に4兆8000億円③新しい資本主義に6兆7000億円④防災・減災や外交・安全保障に10兆6000億円⑤今後への備えに4兆7000億円程度――を計上する。

政府は総花的に金をばらまけば景気を維持できると考えているのであるが、それは間違いで、日本経済は３０年間もの強欲の資本主義の政策で、ゾンビ企業を生きながらえさせ、また賃上げを抑制して、需要を縮小させて、企業の設備投資意欲をそいでいることが問題なのだ。経済学的に言うと絶対的剰余価値だけを追求して、科学技術の生産手段への応用を軽視し、相対的剰余価値の獲得を放棄したことが問題なのである。一部上場企業だけで内部留保が５００兆円もあるので、ゼロ金利を続ける意味はない。政府の金融緩和は円安誘導で海外市場依存の企業を儲けさせるだけなのだ。

問題は労働者の賃金への分配が滞っていることだ。財務省の法人企業統計をもとにした民間試算で、2021年度の労働分配率は62.6%と前年度から5.7ポイント低下している。これでは需要は拡大せず、国民経済は停滞を続けることになる。利益を内部留保や配当に回す企業の姿勢がデフレを招いているのである。物価高が続く中、賃金への十分な還元がなければ実質賃金は大幅に低下し、個人消費・需要を下振れさせ、不況を招きかねないことを指摘しなければならない。

政府が行ってきた強欲の資本主義の政策で一番の害悪は、労組を敵視し、家畜化してストライキを打てなくしたことだ。また闘う労組つぶしのスラップ訴訟を次々行い、日本の労組組織率は１６.９%にまで低下した。結果日本経済は賃金が上がらなくなり、縮小再生産のサイクルに転落したのである。日本の経済的国力は急速に縮小している。欧米の経済学者はこれを「日本病」と名付け嘲笑している。

つまり日本経済は、反労組の政策を放棄し、非正規化や裁量労働制などの野蛮な搾取をやめ、賃上げのためのストライキを奨励するだけで、日本経済は成長路線に転換するのである。需要が縮小を続ける経済では成長路線への復帰はできないのである。
問題は、政府・自民党の反労組の政策が隣国の勝共連合（＝統一教会）との政策協定で行われ、日本経済を縮小のサイクルへと迷い込まされたことである。これは他国の反日勢力の陰謀ではなかったのか？政府・自民党はこの点をキチンと調査すべきであろう。

今回の岸田政権の総合経済対策を見ても、彼らが資本主義経済を理解していないことが見て取れる。これでは日本経済を成長路線に回帰させることなどできないことは明らかである。
#総合経済対策