日本の自立と平和をめざす市民連合

高度経済成長を続けてきた中国経済に構造的衰退の兆候が出始めた。これを一部に「日本病」に例える例も見られるが、それは正しくない。中国経済は社会主義から変質したためいまだ農村部に４億人の自給自足経済が残っている。生産手段の集団化・全人民所有の名残もある。したがって中国経済のこれから迎える停滞は、中国経済特有の構造的なものである。

＜中国経済の問題の第一＞
中国製造業の特徴は国有企業が多いこと、過剰な設備投資で生産の能力が過剰であることから競争が過剰で原材料の値上げを、製品に価格転嫁ができず、企業の収益低下が続き、設備投資が進まなくなっている。中国政府は軍艦建造などの兵器生産で国有企業の需要を満たしているが、当然にも財政上の限界がある。習近平は民間企業への統制を強化しているが、これが民間企業の成長を阻害している。

＜中国経済の問題の第二＞
米中対立とゼロコロナの行き過ぎなどで、日本企業、韓国企業、アメリカやドイツの企業も生産拠点の分散化・海外移転を進め初め、中国企業もアメリカの関税逃れのため海外に生産拠点を移し始めた。つまり中国経済は産業の空洞化が急速に進み始めた。このため都市部で農民工の失業が急増している。一説では失業率は３０%に達している。人口の高齢化問題も日本以上に深刻化している。

＜中国経済の問題の第三＞
習近平政権は外需と内需の「双循環政策」を行っているが、その中身は地方での公共事業を行うことが中心だ。これでは地方の需要拡大は限界があり、しかも財政赤字が拡大する。中国内陸部の自給自足経済を市場化し、需要を拡大するには、戦後日本政府が行った高米価政策が必要なのだが、これは都市部の労働者の生活を苦しくするのでできない。特にウクライナ戦争で世界的に穀物価格が高騰している中では不可能だ。つまり中国政府は効果のない公共事業で財政赤字だけが拡大する事態となっている。土地が国有化されている中国では、工業団地を内陸部に作っても、土地を売却して資本を作ることはできず、したがって外国企業以外投資できないのである。その外国企業も内需が持続的に拡大しない状態では内陸部に投資はできない。つまり双循環政策はうまくいかないのである。

＜中国経済の問題の第四＞
中国政府は人民支配の統制を強化している。香港統治に特徴的な独裁統治は、経済成長を阻害する。資本主義経済は自由・民主がなければ経済が成長しない。中国経済のように独裁下では価値法則は貫徹せず、労組は官製労組でストが打てない。したがって権力的価値規定で賃金を低く抑えること、不正アクセスなどで外国企業から技術を奪い国際競争力を高め、貿易で一人勝ちになっているが、この手法はアメリカとの摩擦を強め、戦略的対立の方向へ進むほかない。

とりわけ国有企業の兵器生産化と独裁強化は、前世紀の軍事的拡張主義へ進みやすく、それゆえ我々は「習近平ファシスト政権」と位置付けているのである。ロシアのウクライナ侵攻を見ても明らかなように官僚独裁下の旧社会主義国の経済は、内政面の失敗から外への侵攻に進みやすいという特徴がある。それゆえ習近平の「中国の夢」の実現を目指す軍事強国路線は、個人独裁強化と重なり、危険極まりないことを指摘しておかねばならない。

日本は中国の軍事侵攻に備え、防衛力強化を進めることが時間との戦いとなっているのである。
#中国経済の危機