日本の自立と平和をめざす市民連合

バイデン米政権は19日までに、中国が最近アメリカ政府との協議の場で繰り返す「台湾海峡は国際水域ではない」との主張について、受け入れないと中国側に伝えた。中国当局者は数カ月前からアメリカ側に対し、中国本土と台湾本島の間にまたがる台湾海峡は国際水域ではないと主張するようになったという。台湾海峡を巡っては、中国はこれまでも自国の排他的経済水域（EEZ）だと主張してきたが、アメリカとの協議で国際法上の取り扱いを提起することはなかったという。

台湾外交部も14日、中国側の主張を否定し「中国は故意に国際法の規則をねじ曲げ、台湾を併合するという野心をあらわにしている」と非難している。米軍艦船は2020年以降、航行の自由作戦として月1回のペースで台湾海峡を航行しており、今年もこれまでに少なくとも5回通航している。

外務省は17日、中国が東シナ海の日中中間線の西側で新たな構造物1基の土台を運搬する動きがあると発表した。海上自衛隊が確認した。中国は5月にも同海域で構造物の設置を進めており、今回で18基目となる。外務省の船越健裕アジア大洋州局長が、在日中国大使館の楊宇次席公使に強く抗議した。「度重なる抗議にもかかわらず、中国側が一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」と表明した。
東シナ海で日中の排他的経済水域（EEZ）の境界は画定していない。日中両政府は2008年にガス田の共同開発で合意したものの、10年に交渉が中断したままだ。日本は今回、中国側に早期の交渉再開を改めて求めた。

習近平国家主席とプーチン大統領が結託して、日本に海と空から露骨に軍事的圧力をかける中ロ両軍の日本周辺での共同軍事行動が活発化している。岸信夫防衛相がシンガポールで中国側に重大な懸念を直接伝えたのは、際限なくエスカレートする日本周辺での中ロの活発な共同軍事行動は、日本への軍事恫喝そのものなのである。

習近平ファシスト政権は、海洋大国を目指し、昨年一年間で３３隻の軍艦を建造するなど、海軍力を大増強し、南シナ海の出撃基地化を進め、西太平洋とインド洋の海洋覇権を手に入れるための軍事的既成事実つくりをめざし、ロシアとの日本への軍事恫喝を繰り返しており、その一連の横暴はファシスト政権の本質を露呈するものといえる。最近中国政府が北海道への中国人の移住と土地の買収を奨励し、またロシアの高官が、ロシア政府が北海道領有の権利を主張していることは、何らかの中ロの戦略的合意をうかがわせるものである。中国が南太平洋諸国に軍港を設置しようとしていることからも、彼らの野心が大きいことを示している。

ウクライナ戦争で、日本は核保有の３正面に敵を持つことになった。ウクライナのように日本だけで中ロの侵略に直面する事態も予想される。アメリカはイラク戦争とアフガン戦争の痛手が大きく、国内の分裂と対立で、今は海外での戦争ができない国内情勢にある。日本は自衛隊の航空戦力と海上戦力の増強が急務となっている。中国とロシア、北朝鮮はいずれも独裁国家であり、軍事侵略で領土の拡張を目指す政権である。欧米が欧州の戦争で手が回らない時こそ、ファシスト政権には軍事的好機なのである。日本の防衛力強化は時間との競争になっている。
#中ロの軍事的恫喝