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中国から投資マネーが流出する動きが出ている。２月には海外投資家による中国債券の保有残高が約３年ぶりに減少に転じ、世界の主要金融機関が加盟する国際組織が「規模と激しさから見て、空前の資金流出」と指摘した。

中国誌の財新（電子版）によると、２月末時点で海外の機関投資家が管理を委託する中国債権の残高は３兆６６６５億元（約７１兆４０００億円）で、１月末と比べて６７０億元（約１兆３０００億円）減少した。中国の銀行間債券市場の証券決済機関である中央国債登記結算（ＣＣＤＣ）のデータによるもので、保有残高が前月比で減るのは２０１８年１１月以降で初めてという。

米ブルームバーグ通信によると、国際金融協会（ＩＩＦ）は３月２４日に出したリポートで「規模と激しさから見て、中国の資金流出は空前のものだ」と異変を強調。中国以外の新興市場では見られない動きだという。財新は、３月も中国からの資金流出が続いたというデータを伝えている。

世界市場に新興・途上国の債務不履行（デフォルト）危機が忍び寄ってきた。新型コロナウイルス禍に加えて、ウクライナ危機の余波で資源と穀物価格が高騰し、米利上げと景気リスクが一気に強まり、世界銀行は12カ国前後が1年以内にデフォルトに陥る可能性があると警告している。デフォルトで打撃を受ける最大の貸し手国は中国なのだ。

ロシアのウクライナ侵攻に巻き込まれる形で、対ロシア経済制裁は「諸刃の剣」であり、中国の最大の貿易相手国が経済的打撃の大きい欧州であることも資金流出の理由であろう。またロシアとの関係が強い中国も、米欧の制裁対象となるリスクも警戒され、中国経済をめぐる先行きのリスクへの懸念材料となっている。

中国経済が景気停滞と物価高の二重苦に陥っていることもある。中国国家統計局が11日発表した3月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比8.3%上昇し、中でも石炭や石油は約5割上昇した。電子機器の受託製造サービス（EMS）で世界2位の台湾・和碩聯合科技（ペガトロン）は12日、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受け、同国の主力2工場の稼働を停止したと発表した。新型コロナウイルス対応の厳格な移動制限で中国景気は停滞感を強めている。ウクライナ情勢緊迫化に伴う資源高が、企業収益を一段と悪化させ、家計の節約志向も強めている。

ウクライナ情勢の緊迫化に伴う世界的な資源高をうけ、石油や石炭価格高騰が中国のPPIを押し上げた。また上海でのコロナによる都市封鎖の影響もあり、失業者も増えており、中国汽車工業協会が11日発表した3月の新車販売台数は、前年同月比11.7%減の223万台だった。物価上昇とコロナで中国国内経済の先行きも暗い。
１１月に人事の党大会を控える習近平主席には困難な事態である。
#中国から空前の資金流出