日本の自立と平和をめざす市民連合

我々は、アメリカがクーデターで作ったウクライナのかいらい政権を使い、ＮＡＴＯ加盟でロシアを挑発し、プーチンにウクライナの政権交代を決意させ、侵攻に誘い込んだのはプーチン政権の打倒が狙いであることを早くから指摘してきた。

それを示すかのようにバイデン米大統領は、３月２６日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「非難されるべき人物は、ウラジーミル・プーチンだ」などと、ロシアのプーチン大統領を厳しく批判したうえで、「この男が権力の座にとどまり続けてはいけない」と語った。これは正にバイデンが本音を語ったものと理解すべきである。

バイデンのこの発言は、アメリカがプーチン政権の体制転換を目指していると受け取れるものであり、演説直後から欧州に波紋が広がった。ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロイター通信の取材に対し、プーチン氏が権力の座にとどまり続けるかどうかについては「バイデン氏が決めることではない。ロシア大統領はロシア人によって選ばれる」と反発した。バイデンがこのこの発言を、あとで慌てて取り消したのは、この発言が戦争を欧州への全面戦争に拡大する危険があったゆえである。

ロシアは当初アメリカの狙いに気付かず、ウクライナ側の戦争準備も知らずに無防備に侵攻し、打撃を受けたが、現在は欧米の経済制裁と、ロシア側の経済的打撃の我慢比べの様相を呈してきているので、戦線を再構築していると見るべきであり、ウクライナ側が勝っているわけではない。ロシア軍の打撃も欧米マスコミの誇張されたものよりも軽微と思われる。しかしロシア軍が通信の盗聴と、対戦車携帯ミサイルやドローンの攻撃を想定していなかったのは事実であろう。

ロシア側の狙いはウクライナにロシア攻撃のＮＡＴＯの基地を作らせなければ戦争目的は達成できる。事実ウクライナ政府は「中立の維持」で和平交渉しており、プーチンはウクライナの政権交代でなくともＮＡＴＯ加盟を阻止すれば目的を達成できる。プーチンはできればウクライナを分断して、緩衝地帯としての親ロシア政権を作れれば成功と考えており、アメリカが望むように早期にプーチン政権が崩壊する可能性は少ない。

むしろ戦争が長引けば、ロシアにエネルギーを依存している欧州経済の打撃の方が大きい。欧州はエネルギーを引き続き輸入するために経済制裁の対象からエネルギー取引銀行を外しており、ロシア経済が制裁に耐える可能性が強い。石油の価格決定権を握る中東がロシア・中国寄りとなり、原油の高騰が続くことは避けられず。ウクライナの戦争が長引き、国際経済が大不況となれば、バイデン政権が望んでいた秋の中間選挙での勝利も危うくなる。

つまり、ウクライナ戦争の行方は双方の経済が持つかという我慢比べとなっており、中国が、どの程度ロシアを支持するかで勝敗が決まりそうだ。中国政府にすれば、ここでロシアのプーチン政権が倒れ、ロシアに親米政権が生まれると、自国が包囲されるのであるから、全力でプーチンを支えるであろう。ゆえに新冷戦で世界経済がどのような打撃となるかが当面の焦点となってきたといえる。

世界戦略も持たず、バイデン政権の中間選挙対策で、アメリカが誘い込んだウクライナ侵攻だが、それがバイデン政権の打撃となる可能性が出てきたとみるべきであろう。バイデンにすれば、欧州がエネルギーのロシアからの輸入をすべて断てば、早期にプーチン政権を打倒できたはずであった。計算外れはプーチンの側だけではないのである。
#ウクライナ侵攻