日本の自立と平和をめざす市民連合ウクライナ危機は米ロの結託の可能性！？

ウクライナ危機は米ロの結託の可能性！？

　アメリカは現在、世界一の産油国です。ロシアも原油高騰でアメリカと同じくぼろ儲けしています。アメリカのバイデン政権は今年秋の中間選挙までは経済の好況を維持しなければなりません。少々ガソリンが値上がりしても原油高騰の利益が大きいということです。バイデン政権は戦略的思考ではなく、中間選挙に勝つためにウクライナ危機をロシアと結託して演出しているのではないか？との見方ができます。

　原油高騰で欧州、日本、中国が大きな経済的打撃を受けています。アメリカの狙いがユーロ圏の東への拡大阻止に狙いがあるが、当面はロシアと結託してウクライナ危機を作り上げている可能性があります。これが事実であるならウクライナ危機は秋まで続く可能性があります。

　ロシアは10万人の軍隊をウクライナ国境に張り付け、アメリカは数千人の米兵を欧州に派兵するだけで、両国ともエネルギー輸出で莫大な利益を獲得し続けられます。問題はコロナで傷みつけられた欧州、日本、中国の経済が悪化すれば、この原油価格つり上げの画策は崩壊することです。

　バイデン政権は大統領選挙での公約のバラマキ法案が民主党議員の反対で議会を通過せず、支持率が低迷しています。このためバイデンはコロナ対策で手厚い貧困者保護を行い、貧困労働者が離職したほうがいいとばかり、職を離れ、米経済が人手不足になるほどです。バイデン政権が中間選挙対策と中東産油国対策で、身勝手な原油高騰策を行っているなら、彼の同盟関係重視は嘘だったことになります。

　日本はアメリカ追随の従属路線を捨てた方がいいし、ドイツとフランスなどの欧州は、アメリカから離れることになるであろう。アメリカの金融資本が最近中国投資を増やしているとの報道も、経済重視のバイデン政権の外交を示している。欧州、日本、中国は原油高騰で莫大な外貨を失いつつあるのです。日本政府やＥＵはアメリカの身勝手な外交への追随をやめた方がいい。
#原油高騰　#ウクライナ危機は米ロの合作

スポンサーサイト