日本の自立と平和をめざす市民連合

毛沢東時代は少数民族に対する完全な自治を認め、言語、民族衣装、信仰、文化を尊重した。ところが習近平ファシスト政権は、イスラム教を信仰するウイグル族への族滅、同化政策を強権的に進めている。また内モンゴルやその他の少数民族に対しても中国語の教育を強要している。習近平は少数民族も中華民族だとして反動的民族主義の独裁的政策を進めている。

中国政府の統計資料においても、少数民族への抑圧政策が強化された２０１４年以降、不妊手術を受けたウイグル住民の人数が激増している。国家衛生健康委員会の「統計年鑑」と国家統計局の「人口就業統計年鑑」の１４～１９年版によると不妊手術を受けた男女は１３年の４２６５人から１８年の６万４４０人へと５年間で約１４倍に増えている。

また中絶手術は１３年の約６万件から、１４年には８万件に増加した後、同年から５年間で計４３万件に上がっている。子宮内避妊具の装着手術は毎年２０～３０万人に対し行われ装着済み女性は１７年時点で３１２万人で、これはウイグル人の妊娠可能年齢の既婚女性約５２０万人の６割に上る。

ドイツ人の研究者アドリアン・ゼンツ氏がアメリカの研究所から報告書を出し、ウイグル人への強制不妊の可能性を指摘し、「ウイグルでの北京の政策はジェノサイドの基準の一つに合致する」と主張したが、同氏は現在中国政府の制裁対象となっている。

中国政府は「テロ対策」を口実に新疆ウイグル自治区で抑圧的同化政策を推し進めており、２０１８年の国連の人種差別撤廃委員会の報告でウイグル族１００万人が「職業技能教育訓練センター」に長期間収容され、強制的に中国語を使わせるなど事実上の収容所として強権的民族抑圧政策を行っている。

中国政府は恥知らずにも、こうした外国の報道や、研究者など、ジェノサイドを指摘した国と人への制裁を行っている。欧米のジェノサイド批判に対し中国政府はデマだとしているが、ウイグル自治区への外国報道機関への取材申し入れには応じない。欧米の対中制裁を受けて中国外交部の趙立堅報道官は「日本は言行を慎むように望む。アメリカの同盟国だからといって、中国へのゆえなき攻撃の尻馬に乗ってはならない」と傲慢にも脅迫した。

「でっちあげだ」「故なき攻撃だ」というなら、中国政府は外国報道記者らに新疆ウイグル自治区への自由な取材を認めればいいのである。ほかならぬ中国政府の国家統計局の数字においてもジェノサイドをうかがわせる数字が出ているのだから、デマでごまかせる段階ではないのである。

我々は習近平ファシスト政権の、ウイグル人民へのファッショ支配を断固糾弾するものである。習近平ファシスト政権の社会主義の名で行う反動的民族主義は、かつてのヒトラーの政策と何ら変わりのないものであり、ごまかすことのできない人類への犯罪行為である。かっての毛沢東の中国は世界の民主的人々の尊敬を集めたが、習近平のファシスト政権の行いは世界中の非難と抗議の対象となった。日本政府は、脅しに屈することなく習近平政権への抗議と制裁を行うべきである。
#中国のジェノサイド