日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国国会の情報委員会はこれまで情報機関・国家情報院が担ってきた北朝鮮工作活動に関する捜査や情報収集を大幅に制限する法改正を与党の賛成多数で可決し、本会議で可決し年内に成立させようとしている。

この改正案が成立すれば、来年末にも韓国内の捜査や情報収集が国情院から警察に移管される。すでに北朝鮮スパイの摘発に従事していた人員が対日関係の情報収集部門へ配置転換が進んでいるという。

また２日の国会外交委員会で北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」改正案を与党「共に民主党」が単独で強行採決した。この法律は北に向けたビラ散布に３年以下の懲役、３０００万ウオン(約２８０万円）の罰金に処することができる。

まるで文在寅政権は人権抑圧の北朝鮮独裁政権に屈服したかのような動きである。これには韓国内だけでなくアメリカからも批判が出ている。文在寅政権は最近与党の不正にメスを入れている検事総長への攻撃を強め、検察を自分たち腐敗政権の手下に変えようとしており、検察の独立性を犯すとして国民の批判を招いている。

まるで北の独裁に韓国が近づくかのこうした動きは、国民の批判を受け文在寅政権への支持率は３７%にまで低下している。文大統領が本気で南北融和が可能と考えているとしたら甘いとしか言いようがない。北朝鮮のような奴隷制国家は鎖国の方が政権は延命でき、韓国と統一して交流が進めば北朝鮮の金王朝は崩壊せざるを得ないのである。

文在寅は、２０２２年の大統領選に向けた戦略として、来年の東京オリンピックに金正恩委員長を東京に招待し、核放棄なしの南北融和の朝鮮戦争終結会議を演出し、この計画を日本側が潰したことにして、凍結していた徴用工問題の差し押さえ資産の売却を強行し、韓国内の反日世論を巻き起こして、次期大統領選に与党「共に民主党」を勝利に導こうと画策している。

そのためには批判を受けようと検察を支配下に抑え、独裁体制を確立しなければならない。文在寅政権が日本を仮想敵国と位置付けていることは疑いない事実である。彼は日本攻撃のために空母まで建造しようとしている。反日をテコとした文在寅の南北融和路線は、狙いを次期大統領選勝利においており、北の核放棄なしの南北融和の「朝鮮戦争終結会議」などは夢幻なのである。

韓国政権は国民の貧困が、日本の侵略が原因であるかのように演出しており、今回も民族の南北分断＝南北融和失敗が日本の画策であるかの演出を企てているのである。そのための徴用工問題の、オリンピック後までの凍結なのである。日本の外交当局は警戒しなければならない。