日本の自立と平和をめざす市民連合

香港警察が４月１８日、昨年の違法なデモを呼びかけ参加した容疑で、民主派の指導的活動家１５人を逮捕したことに欧米から批判が高まっている。ポンペオ米国務長官は声明で「中国政府は透明性や法の支配、高度な自治を保証した中英共同宣言の約束と矛盾した行動をとり続けている」と非難した。

４月１９日には、中国政府はアジア各国が領有権を主張する南シナ海に新たな行政区を設置すると発表した。中国民政省が海南省三沙市に「西沙区」と「南沙区」を新たに設けることを承認した。つまり南シナ海を行政区に組み込んだのである。
ベトナム外務省は「ベトナムの主権に対する侵害で強く反対する。間違った決定を取り消すべきだ」と非難した。南シナ海では４月に行って中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させた。トランプ政権はすでに「深刻な懸念」を表明している。

このほか中国政府はコロナ感染症に苦しむ発展途上国にマスクを配布して戦略外交に利用しているが、送ったマスクが粗悪品で返送されるなどその悪辣さが露呈している。

アメリカ政府はコロナ感染症の中国政府の初期対応が意図的であった可能性を疑っており、トランプ大統領はコロナ感染の拡大について「中国が故意に引き起こしたのなら報いを受けるべきだ」と警告した。中国政府が初動対応で情報を隠ぺいしていた可能性を念頭にした発言とみられる。またアメリカ政府はコロナ感染症のウイルスが中国湖北省の武漢市の研究所からウイルスが漏えいした可能性を疑っており調査していることを明らかにしている。

中国走資派指導部は世界の各国がコロナ感染症対策に追われているスキをついて様々な悪辣な外交を展開しており、我が国の尖閣諸島でも中国公船や軍用機の侵犯行為が繰り返されていることに、日本は警戒心を高めなければならない。

中国が、これだけコロナ感染症を、外交や治安に利用するところを見ると、中国政府は武漢での感染症の広がりを利用し、世界に拡散させようと、封鎖前に武漢から５０万人を世界中に避難させたことが意図的に見えてくる。

現中国政府の習近平政権の特徴は、内政も外交も陰謀とでっち上げと、強硬方針で貫かれており、各国政府は警戒心を高めなければならない。彼らの外交には信義がなく、相手国の油断に付け込み、素早く悪辣に権力的対応を駆使することである。

習近平は「反腐敗」と称して自分の競争相手を失脚させて、権力を握った残酷で、悪辣極まる政権であり、その野望は「偉大な中華民族の復興」を掲げて、アメリカに代わり世界支配の野望達成にまい進している危険極まりない政権なのである。中国人民は、民主も人権もない官僚独裁下で搾取・収奪されており、その非民主的統治は香港人民の戦いで世界にあまねく知れ渡った。

我々は安倍政権により計画され、現在延期されている習近平の国賓訪日の中止を断固要求するものである。
#香港での違法逮捕　#南シナ海囲い込み　#習近平政権　#コロナを悪用