日本の自立と平和をめざす市民連合

３月９日に行われた台湾最大野党の国民党総統選は、若手の国民党の改革を掲げる江啓臣氏（４８歳）が８４８６０票で、外省人（中国大陸出身）候補のカク龍ヒン氏（６７歳）３８４８３票を破り勝利した。

江啓臣氏の勝利が画期的なのは、彼が「国民党の改革」を掲げ、台湾の「本土化路線」を強調して、これまでの中国との統一を主張する勢力に勝利したことである。これによって台湾は与党だけでなく野党からも中国との統一を主張する勢力がなくなったことになる。つまり台湾独立が加速する条件ができたと言えるのである。

習近平は、今年の元旦演説でも「一国二制度」で「台湾との統一」を政治課題として掲げ、引き続き武力統一の可能性も堅持することを表明していた。しかし香港の住民の民主化を求める闘いを強権的に弾圧したことで、中国政府の「一国二制度」が欺瞞であることが明らかとなり、台湾統一を最大の重点施策としてきた習近平政権の失敗が明らかとなった。

習近平は「国民党を応援して民進党を倒す」政策を続けてきたのだが、台湾独立を目指す江啓臣氏の国民党を支援できなくなった。これは現中国政権の台湾統一の平和的実現が挫折したことを示しており、あとは軍事的統一しかなくなったことになる。

習近平は、鄧小平の「とう光養晦」路線（才能を隠して内に力を蓄える路線）を放棄して「中華民族の偉大なる復興」を掲げ「一対一路」戦略「生産２０２５計画」でアメリカの世界覇権に挑戦し、アメリカの反撃を引き起こして、外交的失敗が明らかになり、国内の江沢民派や胡錦濤派（＝団派）などから盛んに批判される事態に追い込まれている。

今回のコロナ感染症の抑え込みが、民主・言論封殺・独裁・隠ぺい体質が災いして失敗し、その責任が問われる事態となり、苦し紛れに「アメリカ軍が武漢にウイルスを拡散した」とのアメリカ陰謀説を振りまいて国内の強い批判をかわそうと悪あがきしている。そうした矢先の台湾国民党の改革派の勝利なのであるから、習近平の政策はことごとくが失敗したといえるのである。

習近平にとって重大なことは、コロナ騒ぎが中国を生産拠点とする欧州、日本、アメリカの多国籍企業が世界の工場といわれる中国から生産拠点を分散する政策に転換することが避けられないことだ。温暖化の中で今後も中国から新たな感染症が広がるリスクは避けられない以上、中国は世界の工場を続けることは不可能となった。かつて中国の天安門事件で見せた強権・独裁が中国の「世界の工場」を可能にしたのだが、コロナ感染症には強権は通じなかったのであり、習近平体制は存続の危機に直面している。

中国の権力闘争の深刻化は、追い詰められた習近平が台湾、もしくは日本領尖閣に軍事的挑発を行う危険性を高めているといえる。両国は警戒しなければならない。