日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国の総選挙の投票が４月１５日に行われる。「韓国ギャラップ」が３月１３日に発表した支持率の世論調査によれば、与党「共に民主党」が３９％野党の「未来統合党」が２２％で与党優位である。ただし無党派だという人が２８％いるのでまだ勝敗は分からない。

与党の腐敗と経済政策の失敗があり、コロナ感染症での初動対応の失敗もあり、追い風の野党に巻き返すチャンスがある。世論調査では与党を支持するという人と、野党を支持するという人は拮抗しており、政党支持率の差とは違い、実際の支持率は拮抗しているとみられる。

文在寅政権は、この総選挙で負けると政権がレイムダック化するので負けるわけにはいかない。同政権は検察幹部３２人を左遷し、文大統領の疑惑を追及していた検察を制圧した。また「高位公職者犯罪捜査処」を設置し、裁判官や検察官を力で抑える体制を整えた。この国では３権分立はすでに破壊され独裁的体制がつくられた。

文大統領は持論である対北朝鮮制裁緩和に向けて独走する気満々で、南北経済協力事業を「個別観光」という形で、国連制裁を潜り抜けようとし、南北融和によって軍備縮小、徴兵制廃止を掲げ、若者や母親の支持を獲得している。これに対して野党は政策的に対抗できていない。

文在寅は経済政策の失敗をコロナ感染症のせいにして逃げているので、今のところ切り札の「反日」カードを切ってはいない。世論調査で危うい状況になれば文在寅は徴用工判決で差し押さえた日本企業の資産を現金化し、反日を盛り上げることができる。また選挙が不利になれば、コロナ感染症対策優先を口実に投票を延期にすることもできる。したがって韓国総選挙は今のところ与党有利である。

ただし国際的なコロナ感染症の広がりの中で、欧米の企業や日本企業が中国での生産を分散させる動きが出るであろうから、中国経済は大破綻を迎える可能性が高い、したがって文在寅の中国すり寄り路線は、理性を失っているというしかない。いかに韓国民衆が政治的に低いとはいえ、北朝鮮独裁政権としての金王朝と韓国との政治統合と、中国すり寄り路線の無謀を理解するであろうから、総選挙は土壇場で反転する可能性がありうる。

たとえ総選挙で与党が勝利しても、輸出依存の韓国経済はコロナ大恐慌になればさらに困難に直面する。文政権の「ノージャパン運動」が、経済危機乗り切りを困難にするであろう。これまでのように経済危機のたびに日本から資金支援を受けてきたが、今回は期待できないのである。自業自得というべき局面が待っている。
#韓国総選挙　#南北統合　#文独裁体制　#徴兵制廃止