日本の自立と平和をめざす市民連合

中国政府が不動産価格の高騰を押さえこむために中央銀行から商業銀行への貸し出し金利を引き上げ、①金融引き締め政策へと転じたことから、融資総額が２０１６年第一四半期が５，４兆元から２０１８年の第一四半期には３，８兆元へと２年間で２７兆円も融資総額が減少した。こうして銀行は限りある資金を国有企業に優先的に融資するので、中国の民間企業が資金繰りが悪くなっているのである。
中国の民間企業をさらに追いつめているのは、②政府の厳しい環境対策と③米中貿易摩擦だ。広東省東莞市ではＰＭ２，５対策で３２項目の厳しい対策で、同市周辺だけで約５０００社が倒産の危機にあると言われる。

５月３日、空調メーカーの南方風機の社長夫妻が突如失踪した（負債１２７億円）り、金楯グループ周会長がホテルの窓から飛び降り自殺したり、万家電競の経営者が練炭自殺したり、中国ではいま中小企業経営者が多く自殺や失踪し、その数は１００名をかくる上回ると言われている。

こうした中国の民間企業の貸し渋りによる経営危機は、米中貿易摩擦がむしろこれからで、実体経済はまだピークに達しておらず、経営者の自殺はまだまだ増えると見られている。中国における返済不能による企業倒産はこれから夏にかけて本格化すると見られており、銀行・保険が信用不安を引き起こす可能性が出ている。

中国人民銀行は共産党の幹部の指示で無理な融資を続ける傾向があり、赤字の国営企業や政権幹部(王岐山国家副主席）が関係する海航集団（＝大手航空、国内外のホテル経営、不動産投資の巨大企業）には債務総額が１２兆円にも上るなど、人民銀行は走資派指導部の意向で無理な融資を行うのが特徴だ。つまり中国における民間企業への金融引き締めは、赤字の国営企業グループへの支援優先で起きているのである。党幹部のお声がかりで「人民銀特融」が乱発されれば金融恐慌の可能性すらささやかれている。

中国は、国営企業等の巨大企業が一部の党幹部の政治利権であるだけに、金融危機のツケが民間企業に回る傾向もある。１党独裁の国家資本主義の弊害が中国経済を苦しめる局面を迎えたと言える。走資派指導部の利権優先が招いた中国経済危機は、人民の大衆運動を引き起こし、中国の資本主義化の歴史的反転を招く可能性があるので、世界の注目を集めることとなるであろう。中国政府が最近日本に融和策を取っているのは日本の経済支援を期待してのことなのだ。