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北朝鮮が得点上げた南北軍事合意!

19日に韓国の宋国防相と北朝鮮の努武力相の間で結ばれた南北軍事合意書が要旨が明らかになった。報道によれば、軍事的な緊張緩和策として、非武装地帯の1キロ以内の11の監視所を12月31日までに試験的に撤収することや、大規模軍事演習についても南北で協議するとなっている。また航空機の飛行禁止区域を設定したり、黄海での船舶の浸入を規制する「平和水域」を設ける、など22の細目があり、韓国軍関係者によれば米韓軍事同盟や韓国軍の国境地帯での弱体化を懸念する声が出ている。

国民の支持率が急落している文韓国大統領は明きらかに北朝鮮に足元を見られているようだ。軍事境界線付近の戦力は明らかに韓国軍の方が多い、軍事合意は韓国側が弱体化される内容だと言われており、韓国軍内に不満が高まる可能性がある。また大規模軍事演習についても南北で協議する、となっている点は、アメリカ軍の反発を呼ぶ可能性が高い。

国民の支持率が急落している文大統領は南北対話で譲歩し、支持率を回復しょうとしており、明らかに北朝鮮に足元を見透かされている。今回の文大統領と金委員長の合意も、アメリカに休戦協定を破棄させて戦争体制を終結させ、北朝鮮に核放棄を餌にアメリカ軍の半島からの撤退につなげようとする魂胆がありありで、中間選挙でトランプが成果を欲しがっているのにつけ込み、非核化の見返り援助を先に手に入れようとしていることが見て取れるのである。

今回の南北軍事合意は、非武装地帯周辺での緊張を緩和することで、南北の合作で、トランプを半島の戦争状態の「終結宣言」へと、巻き込む狙いがうかがえる。肝心の非核化については一部しか言及せず「アメリカが先に対応」すれば核施設を破棄するかのようにいい、先に成果を獲得する外交は、北朝鮮のしたたかさを示すものである。アメリカのトランプは金のかかる米韓軍事演習に否定的であることを、南北の首脳は明らかに計算して付け込んでいる。

これではアメリカ議会が警戒するのも当然で、トランプは単純なので大喜びしているが、文韓国大統領の支持率欲しさの焦りが、アメリカの「始めに非核化ありき」の路線を破壊していることを指摘しなければならない。北朝鮮が段階を踏まえることで、見返りを得るだけ得て、最後まで非核化の実行を先延ばしするのは避けられない。北朝鮮の金正恩委員長は2年以上時間をかけて非核化を進めることを表明している。これでは、その間に北朝鮮は大量の核兵器を生産・隠匿できる。半島の非核化はさらに難しくなった。
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自民総裁選安倍3選後の日本が心配だ!

安倍首相は、前回石破に地方票で大差を付けられた経験から、今回の総裁選にはあらゆる圧力を駆使した。国会議員から誓約書を取り、石破支持の大臣には「辞表を出してからにしろ」と圧力をかけた。だから総裁選は現職の安倍勝利で早くから決まっていたのである。

安倍首相は憲法改正をやるつもりのようだが、消費税増税が景気に悪影響を与える可能性がある。また憲法改正に公明党が協力するかどうかも分からない。来年には公明党が重視する、地方選や参院選があるので安倍の憲法改正は日程的に難しい。もっとも安倍はいつも「憲法改正」を言うだけなので、本気かどうかも分からない。

問題はトランプに尻尾を振るだけの安倍が、アメリカとの2国間貿易交渉で言いなりになれば、日本経済は深刻な打撃を受けることになる。米中間の貿易戦争も、日本経済は少なくない打撃を受けると言われているのだから、2重の打撃になりかねない。

アベノミクスでの、財政のばら撒きは2%の物価上昇まで続けるそうなので、いつバブル崩壊が起きるかが気がかりである。金融の異次元緩和はいつまでも続けられる政策ではない。しかし安倍首相は自分の任期中は続けると見られる。財政赤字は膨れ上がり、株価は上がっても日本経済は生産性を上げられず、企業の設備投資も一向に増えない。長時間労働と賃下げだけやっても経済成長には結びつかないのである。

つまりアベノミクスは株価を上げるだけの政策なので、日本経済が再生の道をたどるわけではない。アメリカの貿易赤字削減で日本経済は深刻な打撃を受けるであろうし、財政赤字が増え続けているのにトランプの要請に応えて高額のアメリカ製兵器を買い続けて、実際に必要な防衛力強化には結びつかない事態もあり得る。

残念なのはこうした喫緊の政治課題が、総裁選では全く討論されなかったことだ。アメリカをけん制するためにロシアに大胆に接近するでもない安倍外交は、何もしないでアメリカ追づい一辺倒に過ぎない。対米自立の時なのに、それを表明することもない。いまや安倍政権には日本国民が期待することは何もない。

南北合作でトランプを終戦宣言に取り込み狙う!

韓国の文在寅大統領は平壌を3日間の予定で訪問し、北朝鮮の金正恩委員長と会談し19日「平壌共同宣言」に署名した。共同記者会見で金正恩委員長は「朝鮮半島を核兵器と核の脅威の無い平和な土地にするために、積極的に努力することを確約した。」と初めて肉声で非核化に言及した。

また「平壌共同宣言」には「米側が相応の措置をとれば寧辺の核施設の永久的廃棄のような追加的措置を引き続き取っていく用意がある」と明記された。また北朝鮮がエンジン実験場とミサイル発射台を関係国の専門家らの参観のもとで永久に破棄することも盛り込まれた。

北朝鮮の金正恩委員長は、トランプ大統領の任期の終わるまでに時間をかけて段階的に見返りを得ながら核廃絶を進めることを表明している。したがって今度の南北会談は南北首脳が平和体制確立に向け努力していることをトランプ大統領に見せつけ、緊張緩和を演出することで、トランプに朝鮮戦争終結宣言を受け入れさせる狙いがある。

アメリカが、朝鮮戦争終結宣言を受け入れれば、北朝鮮は次のカードである在韓米軍の撤兵を切り札に、核廃絶のカードを切る計算であることは明らかだ。つまり今回の南北会談のカナメは「米側が相応の措置をとれば」次の段階に進めます、ということであり、南北合作でアメリカ政府に朝鮮戦争終結宣言を受け入れさせる狙いがある。つまりアメリカが非核化に向け検証可能な非核化のプログラムを求めていることに対し、韓国の文大統領は北朝鮮の段階的な「米側が相応の措置を」を取ることで共闘しているかのようである。

韓国の文在寅大統領一向には、サムスンの幹部など財界人が同行している。金正恩委員長が米朝会談でさらに非核化に進めば、どのような経済援助ができるかを提示するとが狙いと見られる。なお署名されたという、軍事分野の合意文書の内容は公表されていないので、文大統領がアメリカに先駆けて何処まで踏み込んでいるのかはわからない。

この南北首脳会談はトランプ大統領に報告され、その後2回目の米朝首脳会談が計画されるようだ。トランプ大統領が中間選挙を前に成果が欲しいという足元を読まれているので、この南北会談に乗せられる可能性が強く、南北合作の「朝鮮戦争終結宣言」への、アメリカ政府の反応が焦点となる。

アメリカの対中追加関税の及ぼす影響について!

アメリカのトランプ大統領は17日に中国への制裁関税「第3弾」を24日に発動すると発表した。中国からの2000億ドル(約22兆円)の輸入品に対して24日から10%の追加関税をかけ、来年1月1日から25%に引き上げるという。

トランプ大統領は「去年は貿易赤字で42兆円を失った。もうこれ以上こんなことを続けるわけにはいかない」とのべ、さらに中国が対抗措置を取った場合、直ちに30兆円相当の中国製品に関税を課す「第4弾」を行うと強く警告した。さらにトランプ大統領は「アメリカ合衆国の金庫に、たくさんの金が入ってくるだろう。」とも述べた。

世耕経済産業相は18日の会見で、このアメリカの追加関税について「極めて残念」と指摘し「広範な貿易制限措置は世界経済に深刻な足かせになるだけでなく、米中以外にも予期しない悪影響をもたらす可能性がある」との懸念を表明した。日本企業は中国に部品を輸出しており、その組み立て製品がアメリカに輸出されており、日本企業への悪影響は必至だ。日本とアメリカの2国間貿易交渉も控えており、日本経済は2重の打撃を受ける可能性が高い。中国政府はこれまでもアメリカの関税に対しては報復措置の発動を表明しており、アメリカと中国の貿易戦争はさらに拡大することは避けられない。

アメリカはドル札を印刷し、これで商品を外国から安く買い上げ、ドルを還流するためにアメリカ国債を貿易黒字国に売り付けることで、対価無しに貿易黒字国を搾取してきたのはアメリカの方なのだ。それを理解せずに「去年は貿易赤字で42兆円を失った。」とのトランプの見方はまさに小学生並みの理解力だ。トランプは上乗せ関税で「アメリカ合衆国の金庫に、たくさんの金が入ってくるだろう。」とも述べたが、これは同時にアメリカ国民が高額の商品を買わされるということなのだ。トランプは物事の両側面を見ず、都合よく片面だけを見ているのである。米中の貿易戦争が世界経済に与える悪影響は全く考えてもいないのだ。

アメリカのIT業界団体の情報技術産業協議会は、トランプ大統領の決定を「無謀な決定だ」と批判する声明を発表した。アメリカ産業界ではトランプの政策が企業に長期的な打撃を及ぼす懸念を持っているのだから、政治家が原因となる初の「トランプ恐慌」の可能性すら出てくるであろう。

海上自衛隊の南シナ海での軍事訓練の持つ意味!

朝日新聞の本日、9月17日朝刊は1面トップで、海上自衛隊が潜水艦を南シナ海で極秘派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛部隊と合流させて、中国が軍事拠点化しつつある南シナ海で13日に対潜水艦戦の訓練を行った事を報じた。朝日新聞によれば、複数の政府関係者が明らかにしたという。

南シナ海は中国軍が複数の岩礁を埋め立てて人口島を造成し軍事拠点化しつつある。中国政府が9段線で囲い込んだ南シナ海は、中国のミサイル原潜が安全海域として確保することで戦略的価値を持つ海域である。この南シナ海での海上自衛隊が対潜水艦戦の訓練を行った事は重大な軍事的・戦略的価値を持つ行動である。

ロシア海軍がホホーツク海を原潜の遊よく海域として確保しているように、中国海軍も南シナ海を人口島の軍事基地で囲い込んで原潜の安全海域を確保することは戦略的に重要であるが、現在米軍が「航行の自由作戦」を実施しているものの、米軍が主力戦闘機の部品と保守要員の不足で稼働率が22%まで落ち、とても戦争できない状態の中で、海上自衛隊の南シナ海での対潜水艦戦の訓練の持つ戦略的意味は非常に大きい。

今回南シナ海で訓練したのは潜水艦「くろしお」護衛艦「かが」「いなずま」「すずつき」の計4隻である。「くろしお」は8月27日に海自呉基地を出港し、台湾とフィリピンの間のバシ―海峡を通って南シナ海に入ったという。訓練の後「かが」「いなずま」「すずつき」の護衛艦隊はインド洋へと向かったという。

アメリカがトランプ大統領の「アメリカファースト」で、他国の防衛をやる気がなくなり、日米安保もい事実上意味をなさなくなりつつある中で、日本は自分の力で中国軍の覇権主義的侵略に備えなければならない。いかにミサイル防衛があるとはいえ、中国軍の原潜を戦争の初期に制圧できるかが勝敗を決することは明らかであり、したがって海上自衛隊の主要な戦場は南シナ海なのである。

日本政府が、この軍事訓練をなぜ秘密にしているのか?それはたぶん中国政府の対面を配慮しているのであろうが、これは余計なことであり、訓練は、相手に備えがあることを示すことで抑止力としての意味を持つのであり、政府は南シナ海での海上自衛隊艦隊の、対潜水艦戦の訓練の内容をきちんと公開すべきである。
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