経済のブロック化の中での日本の戦略的危険!

日米首脳会談で明らかになったことはトランプのアメリカがTPPには復帰しないこと、保護貿易主義を続け、2国間交渉で貿易赤字の削減を続けていくことである。すでにアメリカには頼れないと言うのでドイツを中心とした欧州のユーロ圏、ロシア中央アジアのルーブル圏、アジアの元圏、日本を中心としたTPP11カ国の自由貿易圏、そして孤立主義のアメリカ、というふうに経済のブロック化が進み始めたと断言してよい。

今後この経済圏を基礎に資源と市場の奪い合いが激化し、各国は軍拡競争に既に進んでいる。アジアからアメリカ軍が引き上げるのはトランプ大統領の持論なので不可避だ。そうなると中国の元圏は資金はあるが技術がない。つまり日本の占領で覇権主義を突き進む可能性が高く、日本は戦略的危険の中で防衛戦略の再構築に迫られている。

「アメリカ第一主義」のトランプには日本や韓国を守る気はさらさらない。日本は対米自立し、国防力を急ぎ強化しなければならず、同時に自由貿易圏維持の路線で各グロック圏との通商関係を維持しつつ多極的外交が必要になる。アジアでは中国が主導権を握るのは確実で、既に他国を守らないと宣言しているトランプのアメリカに日本が依存できない事は明らかだ。

日本は武装中立・多極外交の自立戦略を持つ時が来た。この時に「憲法9条は日本の宝」という法的観念論は亡国につながりかねず。日本国民は武装・自立した平和主義の下で新たな自立戦略をもち、自公の従属安全保障路線と決別の時が来たと言える。もはや経済のブロック化が進んでいる条件の中では自分の国は自分の力で守るほかないことを自覚する時である。自立して初めて「敵を作らない・孤立しない」という多極外交で、中国拡張主義への軍事的備えが初めて可能になるのだ。
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米朝交渉を前に日米の通商巡る対立避けた米!

トランプ大統領と安倍首相の日米首脳会談の特徴は、今後貿易交渉を茂木経済再生大臣とライトハイザ―通商代表との間で行うことを決め、首脳会談での通商面での対立を避けたことだ。

トランプ大統領はアメリカと北朝鮮の高いレベルの交渉が既に始まっていることを明らかにした。
トランプ大統領が毒ガスの使用を口実に、シリアへのミサイル攻撃を実施したのも、北朝鮮への圧力であり、当面北朝鮮問題の解決がトランプ大統領が秋の中間選挙に向け最も重要な課題となったということだ。

北朝鮮には核査察を10年かけて行うことで事実上核保有を容認するとの見方も表れている。北朝鮮との国交が行われると、大陸間弾道弾の放棄と交換条件の北朝鮮の経済テコ入れのための援助の金は日本に出させるというのがアメリカと北朝鮮の狙いであり、その為にはスキャンダルまみれで危機にある安倍首相のために、拉致家族の帰国も実現すると見られている。拉致家族の帰国で安倍首相の支持率回復もありうるかもしれない。

つまりアメリカの対北朝鮮外交の成否は日本にいくら金を出させられるかにかかっており(一説では1兆4000億円と言われている)、それゆえトランプ大統領は貿易問題で安倍首相を追いつめることを避けたと見られる。今後アメリカとの2国間交渉でアメリカ製自動車の輸入や牛肉・コメの市場開放が表面化する可能性もあるが、それは北朝鮮問題の解決のめどが立った後になるようだ。

今回日米首脳の会談が合計4時間にもわたったには、朝鮮問題での金主が日本である故と見られる。自国優先のトランプ大統領が貿易問題を先送りしたのは、北朝鮮に譲歩を迫るには体制の存続だけではなく、経済援助が必要で、それができるのは日本以外にありえないからである。他人の懐を当てにした北朝鮮の核放棄なのであるが、それが日本向けの中距離弾道弾を残すことになりかねないことが安倍首相の心配のタネなのである。今後対米従属の弱みが日本外交を揺さぶることになるであろう。

国民をだます安倍政権の終わりが見えてきた!

安倍政権の経済政策は大規模な国債を発行し、その国債を日銀が引き受ける。公共事業で景気はいいのだが、問題は国債だ。国債とは税金の先取り請求権であり、言わば将来の税金を先に使っているわけで、子供や孫の世代に借金の支払いを押し付ける政策だ。

しかも年金資金を株式市場につぎ込み、株価を上げて、さも景気が回復したかに思わせる。こうしてインフレ政策をとりながら物価を2%上げるのが政策目標だというのだ。何の事はない国民の預貯金を目減りさせるのが経済政策というのであるから、これは目先の利益に目を奪われていると、後悔することになりかねない。アベノミクスとはこうした国民をだます経済政策の事なのだ。

こんな日本と対照的なのがドイツだ。国の借金はゼロで健全財政だ。ストライキで労働者の賃金も上がる、したがって個人消費も伸び経済は今も拡大再生産だ。日本は景気かいいと言っても個人消費は伸びない。労働者の実質賃金は下がり続けている。つまり今もデフレ経済が実質上続いているのだ。
国家の借金を1000兆円以上にして、これからの日本はこの借金をどうするのか?安倍首相のやっている政策は「我なき後に洪水は来たれ」というとんでもない政策だ。日本国民の個人金融資産(預貯金)が1600兆円あるとはいえ、いずれ国民の預貯金に税金をかけるか?それとも金持ちと大企業に税金をかけるほかは、国家が破産宣告して国債を紙切れにするしかない事態になりかねない。

つまり現在の好景気は安倍首相の政策がいいからではなく、未来の税金を食い散らかしているだけなのだ。本当に愛国者ならこんな政策は取らない。こんな男が首相なのだから、国家財産を友人に横流しし、その為には官僚を手下のように見下して、公文書を改ざんし、責任は官僚に押し付ける。本当は自分の指示であるのだから役所の書面に「首相案件」との文言が出てくるのは当然だ。

安倍首相の政策を、これ以上続けてはいけない。こんな詐欺師のような政策が長く続くわけがない。労働者は相も変わらず長時間労働だ。賃金は下がり続け、将来の不安があるので貯金するしかない。これでは個人消費など伸びるわけがない。借金しまくりの消費生活はいずれ破産する。支持率が30%に下がるのには理由があるのだ。しかも外交はアメリカ追づい一辺倒で、ついにはアメリカにも裏切られることになる。国民をだます安倍政治の終わりが見えてきた。

安倍首相の訪米は参勤交代のようなもの!

トランプ大統領は安倍首相について、面会時に「微笑みを浮かべている。その微笑みの裏には、こんなに長い間アメリカを利用できたことは信じられないという思いがある」と発言した。つまりアメリカ側は安倍首相が貿易問題でどのような(みやげ)を持参するかが注目点である。

安倍首相の今回の訪問には、米朝会談を控えたアメリカに、北朝鮮の核放棄がアメリカに届く大陸弾道弾だけで終わらないように、お願いしなければならず、拉致問題も忘れてもらっては困る。
日本はアメリカの従属国なので、まるで参勤交代のように訪米が必要なのである。今回の訪米で安倍首相が「微笑み」を浮かべるのかどうか、世界中のメデアが注目している。

報道によれば、安倍首相は自動車産業などのアメリカ国内での大型投資を提案するらしい。トランプ大統領は秋に中間選挙を控えているので、日本は貿易問題での譲歩を迫られている。この点が最大の注目点である。トランプが中間選挙に勝利するためには農民票を獲得しなければならないので肉やコメの輸入拡大を迫られる可能性がある。アメリカへの日本の大型投資で雇用を生むだけで済むかどうか注目点である。

北朝鮮との交渉を睨んで毒ガス兵器を使ったとするシリアへの空爆を、安倍首相は立場上支持しなければならず、貿易問題で譲歩し、ゴルフで機嫌を取らねばならない。従属国の悲しさだ。

トランプ大統領が対等の日米同盟を求めてきた時、安倍首相は対米自立を決断できるのであろうか?はなはだ疑問で、何処までも従属でいくと安保ただ乗りをすると思われるかもしれない。アメリカ製の兵器の購入も提案するのであろうか?どうせ買わされるならF35Bを購入しておけば日本の防衛上役立つであろう。

北朝鮮問題や貿易問題があるので、今回の安倍訪米は世界の注目を集めるであろう。内政のミスで支持率が31%の安倍首相が支持率を訪米で回復できるかも注目点である。

米・英・仏のシリアミサイル攻撃の狙い!

アメリカはイギリス、フランスとともに、シリアに対するミサイル攻撃に踏み切りました。シリアは反政府勢力をアメリカ等が支援し、既に内戦が7年間も続き35万人以上が死亡している。アサド政権をロシアが支援し、最近ではロシア、トルコ、イランが結束を強めており、事実上中東ではロシアが「警察官」役を担いつつある。

欧米としては、大量破壊兵器の口実でイラクを侵略し、リビアのカダフ政権を倒し、残る独裁政権はシリアのみで、そのシリアを覆すために反政府勢力を軍事支援しているが、アサド政権の方が優勢になっている。アメリカはシリアの内戦を続けさせることで中東を巨大な武器市場にしているのだが、シリアだけはイラクやリビアのようにはいかなかった。

今回の攻撃は3日前にロシアに通告済みで、事前にシリア側は退避していた。しかも攻撃は1回だけ、と通告するなど、攻撃は形式的であった。今回のシリアミサイル攻撃はロシアを警戒する欧州の意向と、北朝鮮との交渉を前に、核や化学兵器に対する断固とした態度を示し、北朝鮮との交渉を成功させたいトランプ政権の意向が合致した結果と言える。

特に産軍複合体のアメリカは、中東の主導権をロシアに握らせるシリアのアサド政権の存在が疎ましく、なんとか反ロシアの政権に変えたい願望があり、ミサイル攻撃という強硬策はアメリカの共和党の強硬派を中心に支持する傾向が強く、トランプ政権は中間選挙に向け保守派の支持を集めることに成功したと言える。アメリカの世論はオバマ政権の8年間にアメリカの弱腰を、いやというほど見ているので、トランプ大統領の強硬策は国民の支持を集めやすいのである。

世界には、イラク侵略時の「大量破壊兵器」のねつ造で侵略を始めた経緯から、今回もでっち上げと見る人々が多くいる。したがって米、英、仏の3カ国は、アサド政権の打倒でないことをあらかじめ表明して、ロシアとの戦争を回避したのである。つまりシリアでアサド政権の勝利が固まりつつあるので、何もしなかったとの批判をかわすための、形式的なミサイル攻撃となった。トランプ政権は元々シリアから撤兵をしたいというのが本根なのである。
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