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文在寅の狙いは南北統一朝鮮の建設!

韓国政府がなぜ日本への外交的挑発を重ねているのか?を見る上では文在寅の考え方を理解するほかない、彼の昔からの戦略は、統一朝鮮が核保有の強国となり日本に報復することである、と言われている。

事実彼は、韓国政府の国防白書から「日本は価値観を共有する国だ」という記述を削除した。また「北朝鮮は敵国」との記述も削除した。だから戦略物資を日本から輸入し、北朝鮮に横流ししたのもうなずける。国連の制裁に違反して原油の瀬取りをして北朝鮮を助けてもいる。

韓国政府が、日本政府が安全保障上から、ホワイト国から韓国を外した事を「経済侵略」「経済報復」として国民の反日を煽っているのは、韓国国民の世論を北朝鮮との統一へと導くためであることは明らかだ。

文在寅は「過去を記憶しない国、日本という批判を日本政府が作りだしている」「日本に2度と負けない」などと述べ、「日本依存脱却」の対策を打ち出したのは、北朝鮮・中国陣営入りを策している証拠である。

つまり、日本の安全保障上からホワイト国から外した事を、韓国政府が意識的に誤解したかに見せて、韓国国民を反日の民族的憎しみを煽り、利用して、自分の観念的な「統一朝鮮戦略」に国民を誘導しているのである。

文在寅が、在韓米軍に国連軍の指揮権の返却を求めているのは、「統一朝鮮戦略」に米軍が邪魔であるからだ。アメリカ政府が日韓軍事情報協定(CSOMIA)を継続するよう韓国政府に求めているのは、このままだとCSOMIAを韓国政府が破棄することが避けられないゆえである。

文在寅の弱点は弁護士ゆえに経済が分かっていないことだ。奴隷制の大王(=金王朝)の独裁政権と資本主義国の韓国経済を統一できるわけがない。やるなら北朝鮮への経済援助であるが、それは韓国の重荷になるだけだ。しかし彼は北と南が経済統合すれば「日本に勝てる」と本心から思っているのである。しかも文在寅は、韓国経済が簡単に日本依存から脱却ができると思っているのだから、やはり経済が理解できていないのだ。

今後の展開は、文在寅は反日を来年4月の総選挙まで引き延ばし選挙に勝利することを当面目指している。安倍首相は韓国の反日が原因で経済が悪化することを自覚させ、韓国民の力で文在寅を打倒させる方向を目指すであろう。もちろんアメリカも安倍首相と同じ考えであることは間違いない。

文在寅がアメリカ政府に「たかり外交」を行い、トランプ大統領に「彼は乞食のようだ」と言わせたのは、米軍を半島から撤兵させるためであることは明らかだ。アメリカの戦略が半島から本当に撤兵するのかどうか、注目される点である。今後韓国で右派のクーデターが起きても誰も驚かないであろう。
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同盟国に依拠した米の「インド太平洋戦略」!

トランプ大統領の貿易赤字減らしの強引な貿易戦争もあって、アメリカの軍事戦略が見えにくかった。しかし、ここにきてアメリカ国防総省の中国覇権主義封じ込めの戦略が見えてきた。

アメリカ政府が台湾への最新式戦車やF16Vの台湾への売却を決めたこと、アメリカ陸軍が陸上自衛隊の対艦ミサイルに関心を示していること。アメリカが中距離ミサイルの開発を急いでいること。今年5月、アメリカ軍が太平洋・インド洋を担当する「太平洋軍」の名称を「インド太平洋軍」と改称した事。日本にF35を142機売却を認め、同時にいずも型護衛艦の空母への改修を認めたこと。9月に国防長官や国務長官のインド訪問が予定されていること。

こうした一連の出来事が示しているのは、アメリカが日本・台湾・オーストラリア・インド等の同盟国・友好国をネットワーク化し、中国封じ込め戦略を実行し始めたということだ。もちろんインドはまだアメリカの同盟国ではない。インドはアメリカが敵対しているロシア製の戦闘機を使っているし、イランと近い。原油はイランから輸入している。しかし最近の中国海軍のインド洋進出、さらにはインド東部と西部で中国陸軍の侵略の脅威を受けている。ゆえにインドは危機意識を持ち、アメリカ海軍や海上自衛隊と共同訓練を行っている。今後アメリカが外交的にインドに接近していくことになるであろう。

米国防総省が今年6月1日発表した「インド太平洋戦略報告」の特徴は、(1)自由貿易の促進、地域の連結性強化、公正な国際規範の重視をビジョンとして掲げていること(2)中国、ロシア、北朝鮮を上記ビジョンへの挑戦者と位置付けていること(3)インド太平洋地域に、同盟国と友好国からなる濃密な安全保障のネットワークを築きあげていくとしていること、である。

この「インド太平洋戦略報告」はトランプの「アメリカ第一主義」とは整合しないが、アメリカ国防総省としては、アメリカの相対的な力の低下を考慮した、現実的な中国封じ込め戦略と言えるものである。

アメリカの戦略が明確になる中で、韓国は中国とアメリカの双方から利益を得ようとして、中国に接近し、同時にアメリカのミサイル配備で、双方の不信を買い、戦略的に孤立している。トランプ大統領はかねてから朝鮮半島からの撤退を主張している。中国・北朝鮮への片思いが強い文在寅が韓国を国防上の戦略ミスで、亡国の淵に追い込んでいる。トランプ大統領は文在寅を「乞食のようだ」と語っており、たかりゆすり外交にうんざりしている。

米中とも半島を双方の緩衝地帯として現状固定化で一致していると見ていい。ゆえに韓国からの米軍の撤退の可能性は高いと見ておくべきであろう。

このように見ていくと、アメリカは中国海軍を南シナ海と東シナ海に封じ込める上で日本の軍事的役割を期待しており、その為には憲法改正を許す可能性が高い。元々トランプは同盟関係の双務性を強く求めている。日本・台湾・インドの米戦略上での軍事的役割が強まるであろう。


中国社会帝国主義の軍事的暴走に備えよ!

香港で、「逃亡反条例」改正案を機に民衆の大規模なデモが続いている。8月18日には主催者発表で170万人が香港島中心部の大通りをデモ行進した。

これに対し中国政府は香港に隣接する広東省深せんに武装警察部隊を集結させ、親中派メデアに訓練の動画を放映させて圧力を加えている。誰もが天安門事件の再来を心配した。

こうした香港民衆への軍事恫喝に対し、アメリカのトランプ大統領は「天安門事件のようなことがまた起きれば、中国との貿易問題での合意は困難になる。」と語って中国政府をけん制した。

これに対し中国政府外交部は、香港の「抗議活動は内政問題だ」とし、「トランプ大統領は、香港は中国の一部分であり、中国が解決すべきでアドバイスはしないと述べてきた。アメリカがこの発言を守ることを望む」と発言した。

香港の民主化の問題は台湾や中国本土の問題とつながっており、しかも天安門事件のような虐殺行為は西側のテレビカメラの前ではやりにくい。中国の走資派指導部は香港の人民の要求が警察の弾圧でエスカレートし、次々闘いが拡大し、民主化運動の様相を強めてきていることに苦悩している。

中国走資派指導部は、香港人民の闘いを力で叩きつぶせば、台湾の人々に「1国2制度」の欺瞞を暴露することになるのでできない。さりとて経済危機でかってない人民の不満が高まりつつあるときに、中国の目と鼻の先の香港で民主化運動を見せつけられるのはたまらない。

そこで中国政府は、香港人民の後ろでアメリカが画策しているかの欺瞞宣伝を行っている。中国の「内政干渉だ」との批判は、香港の人々の闘いをアメリカの手先であるかのように描いて、武力弾圧を正当化しようとしているのである。

アメリカは香港の人々の闘いを台湾テコ入れの好機として、台湾に戦車やF16V戦闘機の売却を発表した。アメリカは中国の覇権争いを軍事的に封じ込める戦略を,同盟国を強化することで進めており、習近平の野望は内に人民の民主化運動、外にアメリカとの覇権争いに直面している。

中国走資派指導部の「内政干渉」との批判は当たらない。彼らがウイグルやチベットで行っている民族浄化=虐殺は、彼らが天安門事件の時の数千人の学生虐殺と同じ人道問題であり、国境を越えて批判されるべき性質である。

いくら経済が発展しても、その恩恵にあずかれるのは一部の党幹部とその家族であり、自由と民主のない1党支配の官僚独裁は、やがて経済発展の障害(=足かせ)となるであろう。中国の大軍拡は彼らの経済的弱さの表れであり、見かけ以上に中国覇権主義はもろさを秘めている。

彼らの中国内陸部の経済開発政策は完全に失敗しており、新しく、たくさん建設した、その工業団地は全て「新鬼城」と称するゴーストタウンとなっている。膨大な債務は一層膨らみ、国民の不満は高まりを見せている。

習近平が「中国の夢」を掲げ、覇権争奪に打って出たのは「アメリカ経済の衰退」と内部的分裂を勘違いしたからではなく、主要には国内の経済危機を外への侵略で切り抜けざるを得ない国内事情によるのである。つまり名目上の社会主義、実際の帝国主義の矛盾にその侵略の動機があることを見てとらなければならない。

中国は社会帝国主義であり、ファシズム体制なので早晩内部矛盾の激化から、軍事的暴走にならざるを得ないことを理解し、日本等周辺国は軍事的備えを急がねばならない。
#逃亡反条例 #天安門事件 #米中覇権争い #中国覇権主義 #中国社会帝国主義

トーンダウンした文在寅の誤算!

日韓の対立を、韓国は「貿易戦争」「経済侵略」と言い、日本は貿易管理の安全保障上の措置という。元々は文在寅がこれでもかと日本を挑発した。徴用工問題で日韓請求権協定を覆し、慰安婦合意を覆し、天皇陛下を「戦犯の息子」と表現し、それを批判されると「盗人猛々しい」とうそぶいた。
自衛艦に戦闘用レーダーを照射するなど、まるで戦争だ。始めは「警告する」と意気盛んに挑発を次々行い、日本政府が求めた話し合いを半年以上も拒否した。

ところが日本政府の怒りが普通ではないことに気づいたか?8月15日の「光復節」の演説では「日本が対話と協力の道に出てくるならば私達は喜んで手を握ります。公正に交易して協力する東アジアを共に作っていきます。」散々挑発しておいて、国民の反日を煽りまくり、その舌の根も乾かぬうちに、今度は「協力」だ。

これには煽られた国民もしらける。この間に文在寅は韓国経済が深く日本経済に依存していることを理解したのであろうか?それとも中国経済が米中貿易戦争で深刻化していることに気づいたのか?それとも韓国ウオンが暴落していることを理解したのか?

ついこの間まで、「北と統一すれば日本に勝てる」かの勢いだった。ところがその北朝鮮にまで袖にされ、文在寅は「四面楚歌」になった。およそ経済が理解出来ない男なので、この外交的孤立が影響したのかもしれない。反日を煽れば来年の総選挙で勝てる計算だったのが、このままでは国民の矛先が自分に向かいだして慌てることになった。

そんな訳で、トーンダウンしたが、肝心の安全保障上の貿易管理の強化については一言も対策はない。これでは安倍首相も経済制裁の旗を降ろせない。文在寅は北朝鮮への片思いで、危機にある韓国経済の立て直し策は一つもない。あきれ果てた大統領である。

米ソの冷戦下の朝鮮戦争は北朝鮮と韓国と言う大国の援助に依存する2つの「たかりゆすり国家」を生みだした。韓国のたかりゆすり外交を勢いづけたのは自民党政権の何回もの援助だ。やれ「戦犯旗だ」「戦犯の息子だ」「謝罪しろ、謝罪しろ」と反日をやれば日本が金を出すと思い込んでいる、それが韓国だ。

ほかならぬ右翼政権の「安倍一強」を支えているのは韓国の「反日」だ。文在寅は自分の支持率を上げるために国民の反日に火を付けた。ところがそれが行き過ぎて日本の怒りを買い、今度は自分で火消しだ。

これ以上日韓関係を悪化させない為には、韓国国民に歴史の事実を学ばせ、捏造の反日が隣国に対するいかに汚い仕打ちかを理解させるべきであり、恥知らずな外交を今後一切止めさせるまで、一時的に国交断絶した方がいい。こんなことの繰り返しは日本国民の精神衛生にも悪いので、日本政府はこれを最後にするまで徹底的に闘うべきだ。
#日韓貿易戦争 #日韓請求権協定 #慰安婦合意 #たかりゆすり外交 #盗人猛々しい #安倍一強

政府は気候変動に本気で取り組め!

台風は年々巨大化し、洪水は年々酷くなる。ハイキングで少し山を歩けば、日本の山がいかに荒れ果てているか分かる。大木がたくさん根こそぎ倒折れているのだ。

欧州では今年熱波が襲い、気候変動は全地球的規模で起きている。こうした気候変動による被害の広がりが欧州に新しい流れを引き起こしている。

年金基金や保険会社など機関投資家が保有する化石燃料会社の株を売却する意向を示してるのだ。こうした温暖化を金融面から阻止しようとの動きが欧州を中心に広がりを見せている。

石炭・石油・天然ガスの確認埋蔵量は2兆7950億トンあるが、これに対して地球の気温の上昇を2度未満に抑えるためには、あと人類が排出可能な量は5650億トンにとどまるという。つまり残りは地中に埋めたままにしておかねばならないのだ。この将来燃やすことのできない埋蔵資源の事を「座礁資産」と呼ぶらしい。この座礁資産が20~30兆ドルに達すると言われている。

ところで日本では電力開発で生まれた電力を大手電力会社が買い取る制度が出来て、全国で45も石炭火力発電所が作られつつあるという。これ以上炭酸ガスを排出するのはよくない。日本は地熱発電や安全性を万全にした原子力発電で、温暖化ガスの削減を進めるべきだ。

世界中で気候変動による損害が大きく、保険支払額が右肩上がりに増えて、このままでは「保険システムが機能しなくなる可能性も出ている」と言われる。だから機関投資家が株を売却して、化石燃料会社の株価が暴落し始めているという。座礁資産が20~30兆ドルがバブル化し始めたのだ。気候変動を震源地とした金融危機が発生するかもしれない。
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