中国が仕掛ける世界漁業資源の根こそぎ略奪!

日本では、さんまが獲れないので「さんま祭りが開けない」「イカが食卓から消える」と漁業資源枯渇問題と取られているが、事の本質は中国の略奪的漁業にある。

中国政府が2011年から2015年の5年間で220億ドルもの国内漁業に補助金を出し、地方政府も同様に補助金を出した結果、中国の遠洋漁業船団は約3000隻もの規模に膨れ上がり、今や地球規模で略奪的漁業を繰り広げている。

先年、日本の小笠原近海に200隻ものサンゴ獲りの中国船団が押し掛けたように、中国漁船は他国の領海であろうと遠慮することはない。今年8月、エクアドル当局はガラパゴス近海で違法操業していた中国漁船を拿捕した。昨年の3月にはアルゼンチンの警備船が中国の漁船と交戦状態になり撃沈させた。昨年5月には南アフリカ政府は中国漁船を拿捕した。インドネシアでは中国漁船が違法操業を繰り返すので昨年だけで3回も発砲した。中国船団の違法操業が最もひどいのは沿岸警備が貧弱な西アフリカ沿岸国だ、中国漁船の乱獲でセネガル・シエラレオネなどでは被害が年間数千億円規模で、アフリカ漁民が生活を破壊され、西アフリカ全域に経済難民が増加し、欧州に難民となって流れているといわれる。

中国漁船の活動域は太平洋からカリブ海・アフリカ沖まで全地球規模で、魚を乱獲するので各国の漁業が採算割れで衰退している。日本の遠用漁業は衰退する一方で遠洋漁業船数は中国の10分の1にまで減少している。中国の漁獲数は数年前の数字で6000万トンを突破し、世界の漁業漁獲量の3分の1以上を占めている。まさに略奪的な漁業で、しかも各船には海上民兵が武装して乗船しており、各国の警備艇と公然と闘うのが特徴である。

中国の沿岸漁業は乱獲と汚染で魚が取れず、そこで政府が補助金を出して地球規模で他国の漁場を荒らすことになっている。米海軍の退役提督のジェイムズ・スタヴエリディス氏(元欧州連合軍最高司令官)は、この中国の仕掛ける漁業戦争を「ハイブリッド戦争に他ならない」と警告している。このハイブリッド戦争とは、漁業戦争で各国漁民の生活基盤を破壊し、各種インフラ崩壊により国内騒乱を引き起こさせ、それに乗じ侵攻する複合的戦術のことであり、単なる食糧の略奪だけではないのである。

このまま中国の侵略的・略奪的漁業を許せば地球上の漁業資源は枯渇する可能性がある。また国際的な紛争になれば中国の約3000隻の大型漁船に民兵が武装して乗船し、占領目的に押し寄せることも日本など各国は想定しておく必要がある。
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明確となったトランプ政権のアジアと中東への武器売却戦略!

アメリカのトランプ政権は13日、イランと欧米諸国が結んだ核合意に付いて、破棄はしないものの、経済制裁を再び発動するか、議会の判断に委ねるとの方針を発表した。またイランの核・ミサイル開発やテロ支援に対坑する新たな戦略を打ち出した。

北朝鮮の核・ミサイル開発でイランに核・ミサイル技術が売却されることから、北朝鮮問題の表裏の問題として、今回イラン政策を具体化したものである。トランプの北朝鮮敵視、イラン敵視はアジアと中東に武器を売却するトランプ政権の戦略的狙いが見えてくる。今のトランプは国内の雇用を増やすことが全てに優先されることなのだ。

同盟国を犠牲にして非介入主義を貫いたオバマ政権と違い、トランプは日本やイスラエルを重視する戦略を明確にしたのが特徴である。トランプに最も近い安倍が議会を解散したのはトランプ政権が当面「息継ぎの和平」を続けるとの判断が有ったようである。

北朝鮮とイランの核開発・ミサイル開発は同盟国日本とイスラエルにとっては死活的意味を持つものであり、トランプは今のところ北朝鮮とイランの核・ミサイル開発に否定的な態度を堅持しつつ、緊張を激化する態度を示している。その狙いは同盟国に武器を売却するためである。

トランプは、経済制裁で北朝鮮問題を話し合いで核を放棄させたいと考えているようだが、北朝鮮は軍事的緊張状態が続くことで政権を維持している側面があるので妥協するとも思えない。むしろアメリカに届く大陸間弾道弾は認めないが、日本や韓国に届く核ミサイルは容認する可能性が高い。この場合韓国・日本・台湾の核保有を容認する問題が出てくる。アメリカが核兵器を売却する可能性も浮上するであろう。

中東ではアメリカに失望していたサウジやイスラエル寄りの、対イランに厳しい態度をとる方向を打ち出している。今のところアメリカは「息継ぎの和平」を堅持しつつ、オバマ政権が同盟国を軽視し、敵国に譲歩する和平を、見直し、敵視政策に修正することで同盟諸国に武器を大規模に売却する方針なのである。アメリカの武器売却戦略が国際情勢を一段ときな臭くする可能性がある。

総選挙予測、自公300議席の意味するもの!

総選挙の世論調査で自公圧勝の予測がマスコミをにぎわせている。この原因は小池が選別(=安保法・改憲で踏み絵を踏ませた)したことで野党が分裂し、与党が有利になった結果である。

小池の誤算は都議選の圧勝が、自民の腐敗に反発するリベラル派が主要な力を発揮していたことを、自分の人気と取り違えたことだ。大衆を動員する力、組織する力はリベラル派が大きいのである。都議選の時は緑の服を着た人達がたくさんいたが、今回の衆院戦では選別に失望し、大衆の中に緑の色は見当たらない。リベラル派が改憲民主党支持に動いた結果である。

小池は「希望の党」立党に動きながら自分は立候補せず、逃げた。始めから政権を取る気がないなら選別を止めるべきであった。結果的に小池は全野党共闘が候補の一本化でまとまっていたのをぶち壊す役割しか果たさず。「日本をリセットする」との小池の発言の意味が「リベラル派を一掃する」と言う意味であることが明らかとなって、国民の中のリベラル派が失望したのである。

こうして小池が、野党を改憲派と護権派に分裂させたことで、与党の自民と公明が圧倒的優位となった。これを巻き返すには、政治権力の私的利用を行う安倍政治からの転換を打ちだし、「希望の党」が腐敗した安倍政治の補完勢力にはならないことを国民の前に鮮明にする以外ないであろう。

世論調査は自公で300議席の勢いでも、まだ投票の態度を決めていない大衆が40%以上いるのだから、野党は与党圧勝の流れを変える努力をすべきであろう。小池のおごりが政権選択選挙を、安倍政権延命の野党分断選挙とした。この戦犯は小池本人だ。「希望の党」は政治の転換を望んでいた国民にとっては「失望の党」となった。

結果、立憲民主党にリベラル派の支持が集まるであろう。腐敗した安倍政治を延命させないために大衆は政権の受け皿を求めたが、野党が分裂し受け皿がなくなったのだから投票率は低調なものとなるであろう。国民の失望を招く選挙で安倍政権に求心力が集まるとも思えない。日本の政党政治の未熟を指摘しなければならない。
国際情勢がきな臭さを増している時、国民は右翼政治家安倍の政権継続の危険を覚悟しなければならない。

北朝鮮問題の行方とアメリカのアジア戦略!

トランプ大統領が強硬発言を受け持ち、国務・国防大臣は話し合い重視、これはアメリカ政府の外交的戦術であって、トランプが国務・国防大臣と対立しているわけではない。話し合い解決の場合の妥協点は、北朝鮮はアメリカまで届く大陸間弾道弾の開発は止める。同時にイランには核・ミサイル技術は売らない、アメリカは北朝鮮の封じ込めを止める、という線で北朝鮮の核ミサイル保持をアメリカが一定程度認める可能性がある。

アメリカのトランプ政権寄りのマスメデアで、日本・韓国・台湾の核保有を認める動きがたくさん出ているのは、アメリカが北朝鮮の核・ミサイルを容認することを前提にしている。アメリカはアジアにおける軍事バランスという点で日本・韓国・台湾の核保有で中国・北朝鮮に対処させ、アメリカの軍事的肩代わりを考えていることは明らかだ。

しかしアメリカ国内には、日本に核保有を認めることに根強い反対があり、日本国内の強い核アレルギーもあるので、日本には米軍が引き続き居座り、思いやり予算を増やしたり、自衛隊に高価な米製兵器を買わせる、という選択肢もあり得る。アメリカは北朝鮮の核ミサイルがアメリカ本土に届かなければ容認できるのである。

北朝鮮にめぼしい資源はなく、貧困なだけの北朝鮮と多くの犠牲を伴う戦争をしても、アメリカには得るものは何もない、それよりも北朝鮮の核の脅威を受ける韓国・中国の核の脅威を受ける台湾に核兵器を売り付けることは、米軍の肩代わりができるので、アメリカの戦略的利益になるのである。この場合、反日の韓国の核武装は日本の核アレルギーを払しょくさせる可能性がある。

トランプ政権がアジアにおける軍事的肩代わりを考えていることは明らかで、安倍政権の日米同盟の強化とは、自衛隊の戦力をアメリカの戦略のために役立てることにほかならず、その為の改憲なのである。したがって改憲は日本の戦争路線への1里塚となるものである。安倍首相が北朝鮮危機の最中に衆院を解散した意味は、アメリカの戦争の片棒を担ぐための改憲勢力を形成するがためなのだ。

戦争に反対する護憲勢力がアメリカの戦争への参加に反対するなら対米自立が必要なのに、なぜ対米自立にまで踏み込まないのか?不思議である。今のままアメリカに従属していれば、アメリカの戦争に巻き込まれるのは確実なのである。日本は強力な軍事力を保持しつつ自立すべきなのである。護憲派も改憲派も肝心な対米従属の戦争路線か、それとも対米自立・平和・中立か、に付いて踏み込まないことが問題なのだ。

小池の裏切りで奇妙な選挙戦となった!

小池が民進からの加入者をヒトラーのように選別したことで、「希望の党」は過半数を取れなくなった。「日本をリセットする」との言葉は何を意味していたのであろうか?野党を「希望の党」と護憲派に2分し、安倍にとっては全野党共闘が崩れて有利になった。自民の議席が減っても「希望の党」が右翼政党なので安心だ。トランプがアメリカ第一主義なのに日米同盟が成り立つわけがない。アメリカに一方的に貢献する売国政治が安倍や小池の安保路線なのだ。

まるで小池は議会を改憲派が占拠する状況を生みだすために結党したかのようだ。小池の選別・リベラル排除で失望した有権者が多数いる。まるで安倍政権を延命するために結党したかのようだ。小池の結党の前には小沢の全野党の候補者一本化で政権交代もあり得る情勢だった。これを叩きつぶすのが小池の「日本をリセットする」という欺瞞の言葉であった。

欧米ではリベラルとは左の人達をさす。ところが日本では保守的な護憲派を指すのだからおかしな話なのである。アメリカが日本にいつまでも米軍を居座らせるために憲法の9条を押し付けた。本当の左派なら改憲もしくは対米自立を掲げるべきなのだが。アメリカが日本の自衛隊を自分たちの戦略に利用しようとして改憲を言わせているので、日本ではリベラル派・平和派が護憲なのである。本当は護憲とは保守派であるのだが日本では従属国ゆえに欧米と正反対に護憲派がリベラルなのである。

野党は護憲か改憲かではなく、自公・希望の戦争路線か、それとも共産・立憲民主党などの平和路線か?を掲げるようにした方が分かりやすい。マスコミが言うように「政権選択選挙」ではない。安倍と小池の「八百長試合」で護憲派をせん滅し、議会を改憲・戦争路線派が占拠する狙いの解散なのだ。だから護憲派がどれだけ生き残れるかが世間の関心の的なのだ。

しかし「希望の党」が保守の票を食えば、護憲派が生き残る可能性もある。3つどもえの選挙で、どの党も過半数を取れない時、「希望の党」が自民と連立を組む可能性が強い。この時「八百長試合」が明らかとなるであろう。およそ政権を奪い取るには、意見の違いを乗り越え安倍政治のチェンジの1点で団結しないと勝てない。小池は民進議員を選別し護権派に刺客を出すことで野党を分断し、安倍政権の補完物としての役割を自ら選んだのである。自民と希望の連立で政治が変わるとも思えない。投票率は上がらず。「希望の党」は選挙民に失望をもたらすであろう。およそ党首が選挙に出ない、したがって新首相の名前が明らかでない選挙が政権選択になるわけがない。
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