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中国経済の大破綻が何をもたらすのか?

中国経済が昨年、改革開放40周年を迎えた、皮肉な事にその記念すべき時に中国経済は過去最大の降下局面を迎えた。上海の株価指数は2015年の春の高値から、現在はその半値程度で低迷している。不動産販売は前年同月比3割減だ。昨年の自動車販売は2,8%減だ。つまり事実上史上初のマイナスだ。輸出も過去2年間で最も大幅な減少となった。

広東省・福建省・江蘇省などの輸出依存型の地域では工場閉鎖が加速し、沿海部の工場ではレイオフされ、農村に戻った出稼ぎ労働者が昨年11月には740万人に上った。台湾のホンハイの子会社の工場が中国からベトナムに移転する等、工場の海外移転も増加している。ただでさえ金融危機なのに、米中の貿易戦争なのだから事態は深刻だ。中国政府の統計数字は眉唾もので信用できず、実際には中国経済はマイナス成長になっている。企業の4分の1が人員を削減し、37%の会社が生産拠点を海外に移した。近じか生産拠点を海外に移す企業が33%にも上る。中国初の大恐慌もありえるであろう。

中国経済の弱点は人口の割に内需が小さいことだ。中国の沿海部は輸出拠点で、これが今最大のマイナスになっている。内陸部は今も多くが自給自足の経済であり巨大な貧困層がいる。毛沢東時代の集団化が内陸部の資本主義化を今も阻んでいるので、走資派指導部は経済的にどうしていいか分からない状態であり、ただ習近平の独裁を強めるしか策がない。1党支配の強化は中国の弱さの表れであり、他に打つ手が見つからない結果なのだ。つまり中国は政治的にマヒ状態なのである。

そんな訳で「一帯一路」戦略で海軍力の強化を進めているが、その内実は脆弱と言うしかない。アメリカとの貿易戦争が長引けば、中国で深刻な社会的騒乱が起きる可能性は高いのである。トランプが貿易戦争・技術戦争を戦略的にどう位置付けているのか分からないが、中国共産党の解散まで行くのか?そこが注目点だ。トランプがアメリカの経済的な打撃を考慮し、再選に向けて対中貿易赤字を削減するだけで鉾を納めるのか?注目される点である。

中国経済の「沈没」あるいは「炎上」と言われる事態は、日本経済にも大打撃を与えるであろう。アメリカとの貿易摩擦、EU向け生産拠点のイギリスからの日本の工場の撤退、そして中国経済の大破綻は、日本経済も深刻な事態を迎えることになる。今年は経済危機が世界を揺さぶることになる。
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北朝鮮問題はアメリカの重要課題でなくなった!

トランプ大統領は19日、今月27~28日にベトナムで行われる米朝首脳会議をめぐりホワイトハウスで記者団に「最終的に北朝鮮を非核化したいが、差し迫った予定表があるわけではない」とのべ、非核化の早期実現にこだわらない考えを示した。

20日には、トランプ大統領は韓国の文在寅大統領と電話で会談した。文大統領は「北朝鮮の非核化措置を牽引するための措置として、韓国の役割を活用してほしい」と提案し、「南北間の鉄道・道路連結から南北経済協力事業まで、トランプ大統領が要求するならばその役割を一手に引き受ける覚悟はできており、それがアメリカの負担を減らせる道だ。」「韓国の役割を活用してほしい」と自己の南北統一への持論を売りこんだ。これに対するトランプの反応は韓国報道官によれば「肯定的だった」という。

アメリカにとっての外交上の最重要課題は中南米のベネズエラであり、北朝鮮とは当面の外交成果があればよいと考えている事は間違いないことだ。北朝鮮には油田がないが、ベネズエラには世界有数の油田がある。しかも経済的政治的に現政権の統治が破綻しているので、軍事力による介入がしやすい。しかもベネズエラにはロシアの戦略爆撃機が展開している。北朝鮮はアメリカに届く大陸間弾道ミサイルはまだ開発できていないのである。

北朝鮮の金正恩との会談でトランプが各段階での経済的見返りを与えるかどうかが焦点であり、この点に文在寅大統領のつけ込むすきがある。トランプ政権は中国との貿易交渉も進めており、期限を延長してでも合意に持ち込むであろう。アメリカと中国の冷戦が、米ソの冷戦と違うのは、米中は経済的に相互依存の関係にあることだ。ゆえに話合いで妥協の道を探るほかないのである。

トランプ政権が対北朝鮮政策を急がない事は、拉致問題を抱える安倍政権には打撃である。河野外相がベネズエラの親米派の暫定政権の支持を表明した事は、アメリカの最優先外交課題を支持することの表明である。気まぐれなトランプ外交に振り回されるのはアメリカの従属国の宿命といえる。

立憲民主党はなぜ野党共闘に反対するのか?

閣僚のレベルの低さからくる失言や、厚生労働省の勤労統計の不正調査など安倍政権が失点を重ねているのに、一向に政権の受け皿を作るための全野党共闘が進んでいない。自由党の小沢一郎は国民民主党との合流の方向だが、肝心の立憲民主党の枝野幸男が野党の共闘作りに反対しているという。

報道によれば、立憲民主党の枝野は、「ポスト安倍」の本命は自民党の岸田でも石破でもなく、野党第一党党首の自分だと、発言しているという。それなのになぜ野党共闘に反対するのか理解出来ない。報道によれば枝野は「立憲民主党は私の所有物」との意識が強く、いまも独裁思考で党首選規定もなければ、代表選も行わない。しかも自分の嫌いな国民民主党の議員憎しで対立候補を立てる動きまでしている。枝野は「小異を捨てて大同につく」という大人物ではなく、むしろ枝葉の問題にこだわって全野党共闘をまとめられないようだ。思いのほか小人物と言う他ない。

地方統一選挙と参院選挙が重なり、場合によってはダブル選挙になるかもしれないのに、全野党共闘党もなく自分が「ポスト安倍になれる」と思っている枝野はまさに独善的な人物とのようである。
政治家の間では「亥年選挙」は自民党に不利と言われており、事実過去の「亥年選挙」では野党が勝利している。
しかし、このまま立憲民主党の枝野が政権の受け皿作りをやらないと、安倍政権の勝利は動かないであろう。

まるで枝野は、安倍政権の長期政権を「援護」するかのようである。全野党共闘ができれば枝野は首相候補一番手になれるのに理解出来ないことだ。東京都知事の小池百合子が率いる「希望の党」が野党を選別・排除して国民が「失望した」選挙結果を、立憲民主党の枝野は自分の人気と勘違いしているとしか思えない。枝野もまた国民を失望させつつあることを指摘しなければならない。国民が、安倍の森友問題や加計問題で、また次々明らかになる官僚の不祥事で、まさに政権交代を望んでいる時に、政権取りに動けない立憲民主党の枝野は、政治的感性が不足しているとしか思えないのである。

安倍首相が衆院を解散しダブル選に打って出れば、安倍長期政権が確実となるであろう。全野党をまとめる人物が、野党第一党に見当たらないことが日本の国民にとって不幸な事となるであろう。

トランプの非常事態宣言はベネズエラ侵攻が狙いか?

いまベネズエラはハイパーインフレに見舞われている。昨年のインフレ率が2600%で最低給与は800、000ボリバルは3ドルの価値しか無い。働いても食えるわけがない。だから多くの国民が逃げ出している。コロンビアやブラジルに逃げ出しているのだ。国家が統治能力を失っているのは明らかで、反米派のマドゥド大統領と親米派のグアイド暫定大統領の2人がいるのだから、経済破綻の上に、政治も破綻していると言える。

世界でも有数の産油国がなぜ経済破綻に見舞われたのか、というとチャべス大統領の時代、石油の価格が高かったのでベネズエラは豊かであった。しかも反米の社会主義国となった。アメリカに反対し、豊富な石油代金で、国内でばら撒きを行った。国民は働かなくても食えるので農業も衰退した。そして石油価格が暴落すると、バラマキを続けるには札を印刷するしか無くなったのである。これがハイパーインフレの原因だ。まるでイソップ童話の「ありとキリギリス」の話しを地でいっているのである。

それでも反米国なのでロシアと中国が地下の原油資源を担保に金を貸す。その金で武器を買うのだから、国が破綻するのは避けられない。ベネズエラ軍は中国製の水陸両用戦車や歩兵戦闘車で武装し、ロシアの爆撃機Tu-160ブラックジャックが展開している。ブラックジャックはアメリカを攻撃できる射程4000キロの巡航ミサイルを12発も搭載できる。トランプのアメリカにとっては北朝鮮以上の軍事的脅威と言える。

トランプ大統領は2月18日ベネズエラからやキューバからの難民を前に演説し、ベネズエラ軍に対しマドゥド大統領を支持し続ければ避難先を見つけられなくなり、容易に抜け出せなくなり、逃げ場はなくなる。全てを失う。」と警告した。アメリカはグアイド暫定大統領の要請で支援物資を送ったがマドゥド政権は受け入れを拒否している。トランプは「政権幹部らがベネズエラ国家を略奪している」「彼らがなに者で、盗んだ何十億ドルもの金を何処に隠しているか、我々にはわかる。」と述べた。また「残された時間は少ない」とも述べた。

アメリカ国内では深夜にアメリカ特殊部隊の隊員たちが市街地でのヘリを使用した軍事訓練が行われており、しかもベネズエラの隣国コロンビアには米軍基地が7か所あり、米軍が反米のマドゥド大統領排除の軍事介入に踏み切る可能性が高まっている。トランプ大統領が国境の壁を口実に非常事態を宣言したのは、実はベネズエラへの軍事介入を秘匿する口実にすぎず。米軍のベネズエラ介入時期が迫っていると見ておくべきである。

世界的な動乱の兆しに注意せよ!

EU離脱のイギリスで、混乱に対応する警察官が不足していることについて、イギリス警察は動乱に備え小売業者に対し「商品の急減と顧客の急増が同時に起きる」ことに対し、略奪に備えて警備強化の検討を進めるように警告した。EUではフランスとイタリアの対立も激化しており、黄色いジャケット運動を支持するイタリアに対し、内政干渉だとして、フランスはイタリア大使を召還した。

アジアでは韓国の日本に対する挑発が激化している。天皇を「戦犯の主犯の息子」と表現して、天皇に謝罪を要求した。最近では文国会議長は日本の謝罪要求に「盗人猛々しい」とののしった。

中南米ではアメリカとベネズエラ政府との間が緊張している。アメリカ政府が野党の暫定大統領を支持した事が原因である。
中東ではイスラエル政府がアメリカに対しゴラン高原のイスラエル領編入承認を要求して、シリアとの間で緊張が高まっている。イランとイスラエルの対立はイスラム教の宗派対立であり、これも戦争になる可能性が高い。

ウクライナとロシアの間はロシア海軍のウクライナ軍艦船への拿捕騒ぎで依然対立が深刻である。
アメリカと中国の貿易戦争と技術支配を巡る覇権争いは極めて激化している。
中国とインドの対立は中国による領土侵食が原因であり、いつ武力紛争になってもおかしくない。

世界中で、こうした紛争の種がごろごろしているのは、各国政府が内政の失敗を覆い隠すために、外に対立を求めていることから起きているものである。つまり世界中で内的矛盾を外的矛盾への転化で政治生命を保とうとする愚劣な政権の動きが激化しているのである。

これらの内、韓国政府の日本への挑発は、文政権の深刻な経済政策の失敗を、反日運動の盛り上げで切り抜けようとの魂胆があり、日本政府は毅然とした対応が必要で、今のまま放置すると文在寅の南北統一政府が核保有国として日本への報復を行う事態もありうるであろう。内政上の失敗を軍事紛争で取り戻そうとすることは、失敗が確実であるだけに深刻な事態を招く可能性がある。軍事的対立を相手が欲している時は、毅然としつつ経済的制裁にとどめることが肝要である。
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