北朝鮮のミサイル開発が止まない理由!

北朝鮮の核問題について、アメリカのトランプ政権は中国に経済制裁の圧力を加えて、核・ミサイル開発を放棄させる戦略だが、中国の習近平はトランプに貿易問題と同じく100日間の猶予を求め、トランプは認めたという報道がある。つまり北朝鮮はあと100日間で大陸間弾道弾(ICBM)を開発してしまえば、核保有国としてアメリカが認めざるを得ない、とみているのだ。

北朝鮮が現在開発中の中距離弾道弾は大陸間弾道弾の2段目である可能性が強く、北朝鮮は一段目と2段目を分けて目立たないように開発しているのである。北朝鮮が大陸間弾道弾を開発すれば、アメリカは米本土への核攻撃のリスクを冒してまで日本を守ることができなくなる。

北朝鮮は現状では日本と韓国にしか核攻撃は出来ない。核は保持していない国にしか使えないからである。韓国は言わば同胞なので実際には核攻撃を受けるのは日本だけである。しかもアメリカまで届くICBMを北朝鮮が開発してしまえば日米同盟は極めて脆弱になる。アメリカは米本土に核攻撃を覚悟してまで日本に核の傘を保障しないであろうから、日本の安全保障上の危機は深刻である。

アメリカは北朝鮮の核・ミサイル関連の施設への先制攻撃は全面攻撃を招くので、その被害が大きくとても踏みきれないというのであるから、このままでは中国までアメリカを侮り、尖閣諸島や沖縄などの南西諸島占領まで踏み切る可能性がある。日本の自衛隊は専守防衛なので攻撃力は極めて低く中国のアジア支配を阻止できなくなる可能性がある。

トランプは経済人なので他国のために自国を核攻撃の危険にさらすことはしない。日本は単独核装備を決意し、通常戦力も中国の攻撃を撃退するだけの均衡ある装備を備えるべきである。中国の長距離ミサイルに対坑する長距離対地ミサイルを配備して報復的抑止力を持たなければならない。日本がもはや対米従属を続けることは北朝鮮の核開発が意味のないものにした。

日本が自立し、核開発宣言をしない限り、米・中が本気で北朝鮮の非核化に取り組むわけがない。日本の対米自立の時が来たと言える。日本が核を持たないなら広島・長崎に続く被ばくを覚悟しなければならない。中国の日本占領を防ぐことも出来なくなる。アメリカの衰退は見かけ以上と覚悟しなければならない。
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安倍首相の共謀罪法案強行の狙いは私的野心か!

森本学園や加計学園問題が明らかにしたのは、安倍首相が政治権力を私的目的に利用し、国有財産すら私物化していることである。首相安倍の右翼的目的のために、友人に高額な公有土地を払い下げたり、格安で売却する。こうした首相の地位の私的利用は恥知らずとしか言いようがない。カジノ解禁は安倍の新たな利権作りにしか見えない。

首相の政治的力で、官僚を言いなりに使い、マスコミを屈服させ、ちょうちん持ちの記事ばかりにすれば、何をしても許されるのか?公私の区別もつかない政治家が、9条改憲を語り、反テロを口実に、「組織的犯罪処罰法」の名で「共謀法」法案を強行採決し、ごり押しするのは何が狙いなのか?を国民は考えなければならない。

「共謀法」法案は、日本を監視社会にするだけでなく、自分に逆らうものを冤罪で、いつでも逮捕できる凶暴な法案であり、現代の治安維持法のようなものとみていい。警察独裁を打ち立てて安倍が企むものは何なのか?その説明さえ彼は国民にしていない。国民の内心の自由を侵害し、憲法違反の警察国家を作るのは、事実上のクーデター体制を企んでいるのではないのか?と疑いたくなる。

民主的で平和な日本にはテロ等は存在しない。犯罪を犯さなくとも考えただけで逮捕する「共謀罪」法案は治安維持法の名前を変えた再現策動ではないのか?だから国会で大臣が説明もできず、ただ「一般の人は対象でない」と言うだけだ。安倍首相は「共謀法」法案で日本社会をどう変えようとするのか?きちんと説明すべきであろう。

森本学園で教育勅語を教える右翼学校を作り、日本を何処に導こうとしたのか?安倍首相には説明責任がある。公有地の払い下げのように友人の私的利益のためなのか?それとも日本を再び亡国の戦争路線に駆り立てるためなのか?安倍は国民に説明すべきだ。自己の国有地の私物化の犯罪を握りつぶして、日本を亡国に導きかねない右翼体制を作る狙いを説明すべきであろう。

日本は、戦後70年もたって未だにアメリカの従属国だ、安倍はアメリカのための戦争に日本を導きたいのか?きっちりと説明すべきであろう。世界一犯罪の少ない日本で、何故に「共謀法」法案が必要なのか?自分に反対するものをいつでも逮捕できるようにするための法案ではないのか?安倍首相は国民の疑念にキチンと答えるべきであろう。 「共謀法」法案の強行採決が示すものは右翼勢力の民主主義の破壊である。彼らは明治時代の絶対主義的支配が理想に見えるのだ。実際には亡国の道であるのに。

北朝鮮の核問題を解決するただ一つの方法!

北朝鮮がミサイル実験や核実験を繰り返すたびに、国連安全保障理事会が緊急会合を開き非難声明を出すが、一向に効き目がない。経済制裁が効き目がないのは中国やロシアの制裁の手抜きがあるからだ。国連安全保障理事会が緊急会合で北朝鮮への制裁の強化を打ち出しても効き目がないのは明らかだ。

しかも。国連安全保障理事会は武力制裁を決められない、中国とロシアが拒否権を使うからだ。北朝鮮の核ミサイルが日本やアメリカに向けられていることが明らかなのだから、中国やロシアが本気に半島の非核化を進めるわけがない。

もしトランプ政権が北朝鮮に武力行使を行えば核ミサイルが落とされるのは日本である。韓国は北朝鮮には同胞であり、アメリカにはミサイルが届かない。だから報復の核は日本に落ちることになる。だから日本としてはこのまま北朝鮮の核・ミサイル開発を容認できない。ではどうすればいいのか?

北朝鮮に核放棄を迫る方法が一つだけある。それは日本政府が、核恫喝をする国がある限り日本も核を持つことを宣言することだ。北朝鮮が唯一核を使える相手である日本が核報復能力を持てば、核は使えない兵器となる。北朝鮮は金をかけて核開発をする意味がない。その上で核・ミサイル放棄と引き換えに北朝鮮を国際社会に向かい入れて北朝鮮の近代化のために経済援助をすればよい。

資本主義世界と自由に貿易が行えるようになれば、奴隷制の金王朝などひとたまりもなく崩壊し、拉致家族も帰ってくることになる。この方法のネックは、日本国民の核アレルギーと、中国やアメリカが半島の分裂固定化に戦略的利益を見出している事にある。中国は北朝鮮をアメリカとの緩衝地帯として位置付け、アメリカは北朝鮮の脅威を利用して韓国と日本を従属下に置くためである。

しかし今や北朝鮮の核の脅威は中国・アメリカ・日本にも現実のものとなり始めた。だから日本政府は北の核の脅威を口実に核保有を宣言すれば問題は解決するであろう。北東アジアの国ぐにが全て核を持てば核は使えない兵器となる。使えない兵器はないのと同じである。そして日本は自立できる。日本の核保有宣言はいいことずくめである。

トランプ米大統領に弾劾の可能性強まる?!

米ニューヨーク・タイムスやCNNによると、トランプ米大統領がロシアのラブロフ外相に機密情報を漏らしたとされる疑惑で、漏らした情報はイスラエルのIS(=イスラム国)に関する情報だったという。

トランプ米大統領は先にFBI長官のコミ―氏を解任しているが、ニューヨーク・タイムスなど複数のメデアによればロシアとの関係をめぐり辞任したフリン前大統領補佐官への捜査打ち切りを要請したことを示すメモが存在していた、という。これが事実なら大統領による捜査介入になりトランプ大統領は窮地に追い込まれる可能性がある。

トランプ氏は、フリン氏とロシア政府の関係を調べるFBI捜査に対しコミ―氏に「あなたが進んでこれ(捜査)をあきらめ、フリン氏を放免することを私は期待している」と発言したという。

コミ―氏は問題が生じたときのために会話の内容をメモしており、会話の内容はFBI高官に共有されていたという。下院監視・政府改革委員会のチェイフェッツ委員長(共和党)は16日コミ―氏のメモ提出を求める書簡をFBIに送った。また野党・民主党は大統領が司法に介入した可能性があるとみて弾劾も視野に真相究明を強く迫る構えだ。

大統領就任後も米マスコミとことごとく対立しているトランプ大統領は、TPP脱退など、その主要な政策で財界主流層と対立しており、下手をすると弾劾に追い込まれる可能性が出てきた。とりわけトランプ大統領の貿易の均衡を求める外交は、アメリカ支配層の「米国債本位制」とも言うべき他国の貿易黒字を米国債を売り付けることで搾取する仕組みの否定であり、アメリカ金融資本は座視できない問題なのである。

アメリカのTPPは中国覇権主義への経斉戦略であったのに、トランプは深い考えもなく脱退した。アメリカの支配層が本気でトランプ大統領の弾劾をやる可能性は高い、トランプの司法への介入報道で支持率が下がるようだと、大統領弾劾の可能性は強まりそうだ。今後の報道の行方を注目したい。

独裁政権がのさばる世界の危険!

アメリカはトランプ大統領とマスコミの対立、反トランプのデモも相変わらずだ。イギリスはEU離脱で経済的衰退が予想される。フランスはマクロン政権が右翼に勝利したと言っても議会では少数派だ。世論が割れている事には違いがない。欧州諸国は右翼の台頭で揺れて、移民政策がつまづき始めた。

冷戦後の自由化が格差社会を生み、自由圏の先進国はどこも国論が分裂状態だ。何処もが外交どころではない。こうした格差社会では独裁国家の方が外交は有利になる。北朝鮮が核・ミサイル開発で核保有国の基盤を固め、サイバーテロで世界中を混乱させている。中国社会帝国主義が「一帯一路」の戦略で、アジアから欧州までの大経済圏戦略にのりだした。中国社会帝国主義がその野心を露呈しなじめたことは、やがて世界がその拡張主義の危険に巻き込まれることになるであろう。

中東はイスラム原理主義の反動復古がのさばり、西側世界の武器市場になっている。ロシアはウクライナのクリミア半島を併合して、経済制裁の打撃を受けているとはいえプーチン政権の支持率は高い。こうして見ると世界は欧米が社会的分裂で内政重視になり、その隙をついて独裁国家が得点を稼いでいるのである。つまり世界は軍事力による国境線の変更の時代を迎えている。

トランプ米政権が中国の「新型の大国間係」を逆手にとり、北朝鮮に経済制裁で核放棄をせまる戦略は、今のところ成功の兆しはない。逆に中国の自己の勢力圏での統治を認める結果になり、将来アメリカと軍事力による覇権争奪になることが心配される。

世界が軍事力でことを決する時代に突入し始め、各国が軍拡競争に乗り出しつつある。こうした時代に「憲法9条は日本の宝」という観念的平和主義=法的観念論は国防をおろそかにし、日本を亡国に導きかねない。また集団的自衛権で、アメリカの侵略戦争に加担する道も、日本を亡国に導くこととなる。

我々は、アメリカの一極支配が崩壊しつつある時、対米追随ではなく、対米自立して独自の防衛力を強化しつつ、平和主義を貫く道を提起したい。世界は独裁国家がのさばる時代へと突き進んでいるが、やがていくつかの軍事ブロック化が進むであろう。日本は再び「3国同盟」の誤りを繰り返すのではなく、自立して武装中立・平和主義を堅持しなければならない。
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