fc2ブログ

亡国の円安誘導政策は国民への裏切りである

16日のニューヨーク外国為替市場では、FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長の利下げに踏み切るまでにはさらに時間を要するという認識を示した発言を受けて、利下げの始まる時期が遅れるとの見方から円安が進み、円相場は一時、1ドル=154円79銭まで値下がりしておよそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新した。

為替相場ではドルが154円後半で推移するなど円安基調が続いており、輸出株を中心に株高の支えとなっている。株を所持している金持ちは潤い、その付けは輸入食糧やエネルギーの値上げで国民の負担が増えることになっている。

日銀総裁がマイナス金利をやめたが、同時に金融緩和を続けることを発表した結果の円安なのである。マスコミは「日本は国債発行高が多いので金利を上げられない」と言っているのはおかしい。国債の半分以上は日銀が保有している。その日銀は莫大な通貨発行益を手に入れている。通貨発行益は国民の金である。つまり国債の日銀保有分は、金利は払う必要はない。日本の金利を上げて行き過ぎた円安を是正し、生活必需品価格の低下を図り、国民の生活を守ることは可能なのだ。

ではなぜ政府・日銀は円安を放置しているのか、それは輸出で儲けている大企業の為替差益を保護すれば株価も上がり、自分たちがおこぼれにありつくため以外は考えられない。日本の景気が悪いのに株価が上がるには理由があるのだ。

しかしこのような為替差益で株価を上げる手法では、日本経済は成長力を回復できない。なぜなら生活必需品の値上げで賃上げ分以上の負担増となるので、需要が縮小する。したがって設備投資も増えず、生産性も上がらず、結果日本の経済力は衰退を続けることになる。まさに亡国の経済政策を政府・日銀は続けているのである。

自民党は自分たちの支持基盤である大企業と金持ちの利益しか代表していないことが分かるであろう。彼らは格差社会を作るだけでなく、日本の経済力を衰退させているのである。まさに亡国の円安誘導政策としか言いようがない。
#政府・日銀の円安誘導
スポンサーサイト



アメリカの対中国戦略は機能するのか?

米太平洋陸軍のチャールズ・フリン司令官(陸軍大将)が4月3日、在日米大使館で朝日新聞など一部メディアの取材に応じ、アメリカ陸軍が中距離ミサイルを発射できる新型発射装置を、年内にアジア太平洋地域に配備する方針であることを明らかにした。米軍が地上発射型中距離ミサイルを新たに配備すれば、米ロ間の中距離核戦力(INF)全廃条約が締結された1987年以来初めてとなる。

報道によると、配備を検討しているのは、米陸軍が開発・配備を進める地上発射型中距離ミサイルシステム「タイフォン」とみられ、射程1600キロ以上とされる巡航ミサイル「トマホーク」や、新型迎撃ミサイル「SM6」などが搭載できる。米陸軍は昨年、両ミサイルの発射試験にも成功している。

アメリカのアジア太平洋地域への中距離ミサイルの配備は、中国軍が台湾や沖縄の対岸に約2000基の中距離ミサイルを配備し、アメリカの空母機動部隊の接近阻止の戦略をとっていることへの対抗措置とみられる。

沖縄の米海兵隊も従来沖縄に集中配備していたのを小部隊の対艦ミサイル部隊に編成替えし、第一列島線に分散配備し、中国海軍を東シナ海と南シナ海に封じ込める戦略へと転換している。従来敵前上陸の役割を担ってきた海兵隊の役割転換は、日本の自衛隊の沖縄周辺の島々への対艦ミサイル部隊配備に学んだもので、中国海軍の西太平洋とインド洋を中国海軍の管轄海域とする戦略を封じ込める狙いがある。

中国海軍は台湾進攻に当たり、米空母機動部隊を中距離ミサイルで台湾に接近させない下で、ミサイル攻撃で台湾の航空部隊を壊滅した後、海上封鎖で台湾側の屈服を迫る戦略であるが、アメリカの中距離ミサイルの配備は、中国軍の中距離ミサイル部隊を壊滅させる目的であることは明らかだ。この中距離ミサイルを沖縄を含む日本に配備することになるかはまだわからない。先の日米首脳会談で岸田首相がグローバル・パートナーシップを受け入れたので、日本配備は確実であろう。

習近平ファシスト政権は「強国路線」を堅持しており、アメリカの半導体隔離政策に対抗する上でも、半導体の生産世界一位の台湾の統一を、当面の戦略目標としており、その成果を自己の永世主席の地位獲得につなげようとしている。したがって中国軍の台湾進攻は避けられない。

アメリカと日本・欧州は、中国走資派指導部に呼応して、中国を安上がりの労働力を独裁支配する安全な生産拠点として利用したが、そのことが中国ファシスト政権の軍事的巨大化を推進することになった。彼らは中国が普通の資本主義になることを夢見たのであるが、官僚独裁は、今やファシスト政権へ成長したのである。

一度社会主義的な所有制改革を行った国では、市場経済化を進めても価値法則は貫徹せず、自由放任の経済政策は、資本主義国以上の経済破綻を招くことになる。習近平政権が今ぶっかっている経済危機はこうした構造的なものであり、彼はこの危機を克服すべを持っていない、あるのは独裁の強化だけである。したがって内的矛盾の激化を、外的矛盾に転化するのは必然なのである。

重要なことは、アメリカ軍が中距離ミサイルを東アジアに配備しても、アメリカ国内で内向きの政権が生まれたら、(=これが「もしトラ」問題である)アメリカの中国軍への対抗戦略は機能しないことになる。つまり日本にとり重要なことは、自分の国は自分の力で守らねばならないことである。
同時にアジアの小国が中国に各個撃破されないように、反ファシズム統一戦線を準備することが最も重要なことである。つまり日本にとり必要なのは対米自立であり、自己の防衛力を強化することでしか安全を保障するすべはないのである。アメリカがウクライナを「捨て駒」にしたことの教訓を日本人は噛みしめるべき時である。
#米の対中戦略

中東の戦火拡大は米の戦争抑止力の低下示す!

シリアのイラン大使館がイスラエルに空爆されたことで、イラン政府がイスラエルへの報復のミサイル・ドローン攻撃に踏み切り、上昇基調にある原油相場がさらに上振れする可能性が出てきた。産油国が集中するペルシャ湾の原油輸送網が混乱する恐れがあるためだ。欧米先進国では、沈静化してきた物価高が再燃するリスクが高まっている。

もしイスラエルがこのイランの報復に反撃すれば、イランはホルムズ海峡を閉鎖する可能性がある。イランが「ホルムズ海峡に機雷を敷設した」と宣言するだけで、世界中への原油輸送の大半が止まる。そうすると日本と世界経済は危機に陥ることになる。

イスラエルのネタニヤフ首相は、自分への汚職追及から逃れるために戦時体制の継続拡大を追求してイランの大使館を空爆(国際法違反)し、挑発している。アメリカのバイデン大統領は戦争を拡大すると秋の選挙で不利になるのでガザにおけるイスラエルの虐殺にも反対し、ネタニヤフ首相の国際法違反のイラン大使館爆撃による軍事挑発にも批判的で、イスラエルに今回のイランのミサイル攻撃に反撃しないよう求めて、アメリカは反撃に参加しないと表明している。

ネタニヤフ政権は戦時内閣を開き報復を決めたが、その規模と時期については意見が割れ、継続して議論するとしている。つまり世界経済の先行きがイスラエル極右政府にもてあそばれれている事態となっている。欧米におけるユダヤ金融資本の力が強いので、欧州諸国とアメリカは表面的にはイスラエルを支持しているが、内心は苦々しく思っていることは間違いない。

アメリカはウクライナへの兵器支援も中断しているのに、ジェレンスキー政権に停戦させることもできないばかりか、イスラエルのネタニヤフ政権のイランへの軍事挑発も抑えられなくなっている。アメリカ国内が、これまでの産軍複合体の利益重視と、トランプの「アメリカ第一主義」が対立し、分断が深まっている中で、覇権国アメリカの戦争抑止力が低下していることが特長である。

アメリカが分断と対立で海外への派兵が出来なくなっている時に、岸田首相が従属状態のまま、グローバルパートナーとしての日米の軍事一体化を進める危険を指摘しなければならない。日本がアメリカの対中軍事戦争の「捨て駒」にされる危険がある。日本がウクライナのジェレンスキー政権の「轍を踏む」(=前の人の失敗を繰り返すこと)危険を指摘しなければならない。
#世界戦争の危機

日米首脳会談に怒り心頭の中国政府

岸田とバイデンの首脳会談で、日米関係を「グローバルなパートナーシップ」だと定義づけし、覇権主義の中国に対抗し、安全保障、経済、先端技術など幅広い分野でさらなる連携強化を図る考えを示し、軍事面での日米の一体化で合意したが、これに中国政府が強烈に反発している。

中国外交部の毛寧副報道官は11日の記者会見で、日米首脳会談に対し「中国を中傷、攻撃した」と反発し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。また日米の共同声明に沖縄県尖閣諸島がアメリカの対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと明記したことをめぐり、同報道官は尖閣を中国の領土と主張し「中国の主権を侵害する不法行為に決然と対処する」と恫喝するように述べた。

中国政府はトランプが次期大統領になれば、「アメリカ第一主義」で、アメリカは内向きになる。そうすれば中国が覇権を拡大するチャンスと見ていたのであるが、日米首脳会談で日米の軍事一体化が進むことになり、中国の覇権拡大の野望が重大な困難に直面することになり、中国政府の怒りが高まったのである。

対中国包囲網という点での日米の軍事一体化は、アメリカの孤立主義を防ぐという点では良いのかもしれないが、日本の安全保障から見ると、日本がウクライナのような米中の代理戦争の「捨てゴマ」にされかねない危険性も内包している。習近平が一面思考でないのなら、この点をこそ指摘して、軍事一体化の危険性を指摘し、日本を揺さぶることが重要なのであるが、習近平は一面思考なので自分の覇権主義に逆らうことこそが怒りの理由となる。

誰が、強国路線で砲艦外交、「戦狼外交」、領海侵犯を繰り返し、不法行為を行い、他国の領土を奪い取ろうとしているかは、いまや世界中が理解している。内政干渉しているのは中国覇権主義の側であり、習近平ファシスト政権こそが戦争の策源地となっていることは明らかなのである。独裁国家の侵略的大国に、小国は他国と連携するほかに国家の安全を保つ方法がないのであり、覇権主義を目指す中国政府にはそれを批判する資格はない。

中国政府は経済建設で大失敗をして、内政面の困難を外への侵略でごまかそうと、周辺の小国に軍事挑発を繰り返している。彼らは口先では内政干渉を批判するが、誰よりも内政干渉を繰り返しているのは中国覇権主義の方なのである。

最近の中国政府の要人からは平和についての言葉が一切聞かれない。あるのは砲艦外交であり「強烈な不満と断固とした反対」を軍事恫喝で表明することなのである。日本政府はアメリカがウクライナを「捨て駒」にして見捨てているように、もはやアメリカは覇権国ではない。

重要なのはアジアの小国を反ファシズム統一戦線に組織することである。アメリカがいつ内向きになるかわからないことを念頭に置いて、日本は自立した強力な防衛力と外交で、アジアの小国が中国覇権主義に各個撃破されないように、統一戦線を組織することが重要なのである。国家が対立し、二分し、闘う気のない覇気を失った大国程、頼りにならないものはないことを指摘しておかねばならない。
#日米軍事一体化 

日米首脳会談が示す日本のリスクと岸田の狙い

岸田文雄首相とバイデン米大統領は10日午後(日本時間11日未明)、米ホワイトハウスで首脳会談後の共同記者会見を行った。両首脳は日米関係を「グローバルなパートナーシップ」だと定義づけし、安全保障、経済、先端技術など幅広い分野でさらなる連携強化を図る考えを示した。「指揮統制」の統合を含む「米軍と自衛隊の相互運用性強化」でも合意した。

バイデン米大統領が、岸田文雄首相が北朝鮮の金正恩総書記との直接会談に意欲を示していることについて、「(北朝鮮との)対話を求めるのは前向きなことだ」と述べ、「歓迎する」との姿勢を示した。岸田首相は「私から即時解決に向けた理解と協力を求め、バイデン氏から力強い支持を得た」と会見で説明した。
    *    *    *
これまでの日米関係は、アメリカが矛、日本が盾の役割分担で日米の支配従属関係を示すものであった。しかし今回の首脳会談では、日本が従属状態のまま、アメリカの世界戦略に組込まれる内容をうかがわせる。つまり自衛隊の指揮権までアメリカが握り、自衛隊がアメリカの戦争戦略に「捨て駒」として使われることになるリスクがある。これは今後野党の国会での追及の焦点になるであろう。

岸田首相は国会でこうした日本の安全保障にかかわる論議を一切しないまま、アメリカの言いなりになっり「グローバルなパートナーシップ」の関係を受け入れた。岸田首相にすれば、アメリカに北朝鮮との拉致問題での話し合いの許しを得たので、北朝鮮訪問後に衆院解散することで政権の延命を図る戦略が出来たといえなくもない。

しかし、問題は、北朝鮮政府が「拉致問題は解決済み」と考えていることである。北朝鮮はトランプの方が取引しやすいと考えているので、岸田首相が描いているように拉致された人をたやすく帰国させるかはわからない。しかし自民党議員の多数が首相の顔を変えてから総選挙する方がいい、と考えている中で、岸田に残された延命策は6月解散・総選挙しかなく、その前に訪米と、北朝鮮訪問で成果を挙げて衆院を解散するしか政権延命の手がない局面なのである。

北朝鮮訪問は「外交の岸田」を示す好機であり、バイデンの支持を得た以上岸田は北朝鮮訪問を成し遂げて拉致問題解決への道筋をつけなければならない。北朝鮮は米日韓軍事同盟の一角を崩したいところなので、北朝鮮が何を求めるのか?取引の材料が岸田にあるのか?それは何なのか?が今後焦点になるであろう。拉致家族を取り戻せば、岸田の6月解散戦略は成功するかもしれないが、可能性は低いであろう。なぜなら国家の安全面のリスクを犠牲に、自分の私欲を満たそうとしているとの批判は免れないからである。
#岸田訪米の狙い
SEO対策:政治