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柔軟性のない習近平政権のお粗末さの原因は?

香港人民の抗議デモは、当初は「逃亡犯条例改正案」に反対するものであった。だから早い段階で中国政府が「逃亡犯条例改正案」を撤回すればデモは鎮静化したのである。中国政府は「香港は中国の内政問題だ」と力説するが、その内政問題を一向に解決できない無策はどうしょうもない。ロイター通信によれば香港のトップ林行政長官が8月下旬に「逃亡犯条例改正案」を撤回すれば抗議デモは沈静化するとの見解を中国政府に示したが、中国政府はなぜか無視した。

アメリカと世界の覇権を2分する「中国の夢」を追い、毛沢東と並んで自分が終身最高指導者になろうという習近平には、妥協や譲歩と言う日和見的な政策は取れない。鄧小平の静かに目立たず力を蓄える、という遺言すら彼は守れず、「中国の夢」を掲げ、覇権の復活を目指した強い指導者としての姿を国内に演出してきた。習近平の弱点は内政・外交での柔軟性と決断力が無いことである。

それは米中の貿易戦争にも表れている。自分から覇権争いをしかけた割に、習近平には妥協や譲歩が無く、アメリカが関税を上積みすれば、やられたらやり返す愚策を繰り返す。貿易で言えば中国は売り手であり、アメリカは買い手だ。アメリカは年間5500億ドル分の製品を輸入し、中国は年間1300億ドルの商品しか輸入していないのだ。中国経済がアメリカ市場に依存しているのであるから貿易摩擦には妥協するしかない。ところが次の大統領選でトランプの負けを期待するかのように、いつまでも譲歩で解決できないのが今の中国だ。

それは国内の治安政策にも示されている。まるで走資派指導部が中国人民の民主化運動を恐れるかのような独裁体制、少数民族であるウイグル民族とチベット民族への収容所への隔離と、民族浄化政策は、愚劣極まるとしか言いようがない。

習近平は今年1月に台湾へ「一国二制度」での祖国の統一を呼びかけたが、それならなおさら香港の民主化を保障しなければならなかった。香港人民への強圧的対応は台湾の人達にすれば独立を選択せざるを得ないであろう。習近平最高指導者には政策の優先順位がなく、また柔軟性がないし、決断力もない。習近平体制は最高指導者の資質から見て意外にもろいようだ。

これでは習近平がアメリカに譲歩や妥協をすれば、習近平は党内の批判を受ける立場にいると思うほかないのである。中国経済が不況に入り、国内の治安が不安定になれば、もろさを内包する走資派指導部が、強化した軍事力で戦争への道を暴走するほかないであろう。アジア諸国、とりわけ台湾と日本は軍事的備えを急いだ方がいい。
 #習近平 #一国ニ制度 #民族浄化 #香港抗議デモ #逃亡犯条例 #中国の夢
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アメリカの戦略的後退招くトランプ外交!

トランプの「アメリカ第一主義」が、アメリカの戦略的後退を強いている。アメリカはアジアと中東で敵対的関係を作りだしたが、戦略的・外交的にどちらも失敗している。

対中国の貿易戦争も何処までやるのか定かでないので中国の譲歩を引き出せていない。北朝鮮の核放棄も武力行使はない、と読まれて足元を見られている。中東ではイランと敵対的関係を築いたが、イランを膝まずかせることいはできなかっただけでなく、これまで同盟関係にあったクルド人武装勢力を見捨てて撤兵を発表したために、トルコ軍のシリア侵攻を招いた。

トランプ大統領は16日、トルコがクルド人勢力へ軍事作戦をしていることについて「アメリカとは何の関係もない」と述べた。トランプは自分がシリアからのアメリカ軍撤兵を決めた2日後に、戦略的空白地帯にシリア軍の進行を招いたとの認識はみじんもない。

しかしアメリカ国内では軍を撤退させて同盟関係にあったクルド人勢力を「見捨てた」との批判が高まっている。与党共和党の有力議員からも「完全な安全保障上の大惨事だ」との批判が出て、アメリカ議会では軍の撤退に反対する決議案が可決、与党・共和党からも大量の議員が賛成に回った。

トランプ政権が副大統領と国務長官をトルコに急きょ派遣したのは、トランプの戦略的失敗を取り繕う目的であり、トルコに撤兵を迫り、撤兵しないなら経済制裁を課すとの意思表示で、アメリカは同盟関係にあったクルド人勢力を見捨てていない、とホロ―するために過ぎない。

トランプの戦略なしの撤兵策は地域覇権国を多いに励ましている。ロシアは軍事拠点であるクリミア半島を手に入れシリア、イラン、トルコを同盟相手とした。中国は南シナ海を侵略拠点化し、南太平洋からインド洋まで、また中央アジアにまでその勢力圏を拡大した。

アメリカが金のかかる海外派遣をすべて撤兵するのだから、当然にも軍事的空白地帯が地域覇権国の軍事的進出を招くことになる。トランプが「アメリカとは何の関係もない」と言うのは無責任と言うべきだ。アメリカ議会がシリアからの撤兵に反対して動き始めたのは、アメリカが失う戦略的基盤、同盟国の信頼喪失の大きさを理解しているからに過ぎない。同盟関係にあったクルド武装勢力を見捨てたアメリカの信用の喪失は、アメリカの戦略的立て直しを不可能にする可能性がある。

トランプ大統領の頭には再選しか無く、アメリカの戦略的損害等は考慮の外であり、それゆえ世界は地域覇権国の台頭を招き、一極支配の崩壊、多極化の時代を招きつつあるのだ。今やトランプの味方は日本の安倍しかいなくなった。アメリカは中国・ロシア・イラン・トルコ・北朝鮮にもなめられ、韓国に至っては中国・北朝鮮陣営へと馬を乗り換えようとする始末だ。

日本は早急に防衛力をバランスのとれたものに強化し、対米自立を急いだ方がいい。同盟国をいとも簡単に裏切る相手に、民族の運命を委ねるわけにはいかないのである。#アメリカ第一主義 #戦略的後退 #クルド人武装勢力 #戦略的空白 #トランプ

アメリカは同盟軍を「捨て石」にしたことを恥じよ!

トランプ大統領は、選挙公約を守るためにシリアからの撤兵を急ぎ過ぎた。トルコは国内のクルド勢力の独立運動に長年苦しんできた。だからIS相手に軍事力を付けたクルド民主軍がトルコ国内のクルド勢力と結びつくことを恐れ、安全地帯の設置を口実にシリアに侵攻し、クルド人勢力(シリア民主軍を構成するクルド人民防衛部隊)を攻撃している。

トランプの「アメリカ第一主義」は、実は自分第一なのである。選挙公約を守りためにアフガンでもイスラム原理主義に譲歩した。今回のトルコのシリア攻撃をトランプが容認したことで、ISの戦闘員の捕虜(1万2000人)の内多数が逃亡している。またシリアのアサド政権にとってもトルコ軍がシリア北部を占領することを許すはずがない。

トルコに攻撃されたクルド人武装勢力(クルド人民防衛部隊)はアメリカの地上軍の変わりにされ6000人の戦死者を出した。そしてアメリカに裏切られた。彼らがシリアのアサド政権と結びつくことは必然だ。トランプの自分かってな撤兵第一が、これまでのイスラム原理主義との闘いを無に帰す結果となりつつある。

アメリカ議会では、同盟軍(クルド武装勢力)を「捨て石」同様に見殺しにしたトランプへの行為に批判が出ている。同盟国への悪い影響が長く続くと見ているのだ。

「捨て石」とは、土木工事の時に水勢を弱めるために水中に投げ入れる石のことで、囲碁の用語ではより以上の利益のために、相手にわざと取らせる石の事を指す。しかし今回のアメリカがクルド人勢力を見殺しにしたことは、こうした戦略的意味はなく、ただトランプの選挙公約実現のためだけなのだ。

クルド人の教訓が教えているのは、小国は、あるいは小さい民族は、大国の戦略のコマとして働くことは亡国を招きかねないということだ。小さくとも自分たちの主体的な軍事力なしに大国の「持ちゴマ」として働いてはいけないということだ。日本の自衛隊はとりわけ攻撃兵器は持たず、防衛主体の装備であり、攻撃と防御のバランスが取れていない。これでは自主防衛など有り得ない。

アメリカと中国の狭間で、双方から利益をせしめようとして、どこかの国が「たかりゆすり外交」を行い、今や周辺国から孤立した「反面教師」があるではないか?大国のはざまで小国が生き抜くには、大国が「捨て石」にできないほどの主体的軍事力を持つほかないのである。それなしに大国のはざまで、どちらかの手先として働けば、必要が無ければ「捨て石」にされるということだ。

アメリカのトランプはクルド人勢力を「捨て石」にしたことのいいわけとして「第2次大戦でクルド人はアメリカに協力しなかった」と言い放った。日本は第2次大戦でアメリカの敵国であった。トランプの言い草が通用するなら、日本も「捨て石」にされる可能性が強いのだ。このような国と同盟の強化など有り得ないことなのだ。

アメリカの相対的弱体化で世界が多極化し、世界情勢が軍事力による国境線の変更の時代に入った以上、日本は防衛力の強化を急ぎ、対米自立して民族の防衛を図らねばならない。頼りにならない同盟国に自分たちの運命を委ねるわけにはいかないのである。#捨て石 #トルコの攻撃 #トランプ #同盟国

横浜カジノに群がる強欲な国賊・政治家達!

1600兆円と言われる日本の個人金融資産は、外国のカジノ業者には垂涎の的であるらしい。月刊誌「選択」10月号の「横浜カジノに燃える強欲者達」の記事は以下のように報じている。横浜の林市長が強引なIR誘致を進めざるを得ないのは市議会の自民議員のほとんどが管義偉官房長官の支配下にあるからだそうだ。つまり横浜カジノの首謀者が菅官房長官だそうである。既に横浜のカジノ事業者は「ラスベガス・サンズに内定している」と報じられている。

この事業者にもう一つ事業者を加えるという話が官邸から出ているという。その事業者とはパチンコ機器メーカーのセガサミーホールディングスで、同社は将来のIR誘致のために宮崎県のシーガイアを買収し、韓国でIR施設「パラダイスシティ」を開業している。

このセガサミーホールディングスの里見冶会長の次女と経済産業省のキャリア官僚の鈴木隼人氏との結婚披露宴には安倍晋三、小泉純一郎、森喜朗という歴代首相を始め菅義偉官房長官も参列したという。つまり横浜IRは「サンズとセガサミーは共同事業体を組んで、1事業者として認定する見込み」だという話が決まっているというのだ。

この横浜カジノに「ハマのドン」と言われている人物が記者会見までして強硬に反対しているという。この人物も利権欲しさの反対と見られている。この横浜カジノの最大の敵が東京都で、そもそもカジノは石原都知事時代に手を付けており、東京の方がカジノに手を出したのは早い。そこで東京都に反対させないため、ニ階自民党幹事長が小池都知事の再選を支持する言動を繰り返し、その裏で「再選させる代わりに横浜カジノを妨害しない」という交換条件がある(月刊誌「選択」10月号記事)という。

つまり横浜カジノは日本経済の2割以上を占める東京経済圏における唯一のカジノであるだけに巨大な利権なのである。これに自民党のボス政治家達が群がる騒ぎになっており、その中心に横浜が選挙基盤の菅官房長官がいるのだ。

日本国民の個人金融資産は老後に備え、災害に備えた貴重なものだが、その資金を外国のカジノ業者とつるんで、巻き上げ、うまい汁を吸おうと国賊政治家が群がる図が浮かび上がっている。海外の人々がうらやむほどの日本社会を劣化させようと企む政治家共は「国賊」と呼ぶにふさわしい。その強欲な姿は浅ましいというしかない。#横浜カジノ #IR誘致 #菅官房長官 #国賊政治家

トルコのクルド人攻撃が示す民族の教訓とは!

アメリカ軍はイスラム原理主義勢力のISを軍事的に打倒するためにクルド人を利用した。クルド人はISと闘うために多くの犠牲を出した。それでもアメリカにそそのかされて闘ったのは、クルド人国家を打ち立てるには武装力が必要であったからだ。ISが一掃された今、残ったクルド人武装勢力は、トルコ国内にクルド人の独立運動を抱えるトルコ政府には脅威であった。

そこでアメリカ軍の撤兵をトランプが発表後、うち合わせてあったようにトルコ軍がシリア領に空爆し、侵攻した。アメリカは「トルコが一線を超えることがあればトルコ経済を潰す」(トランプ大統領)と口では強硬意見を述べたが、これは偽装で、実は友軍であったクルド人武装勢力を見殺しにしたのである。

トランプ大統領は、トルコの行動を「支持しない」「悪い考えだと明確にする」等ともっともらしく言いながらトルコを非難せず、アメリカは関与しない方針を強調した。IS掃討にアメリカに変わって地上戦を闘ったクルド人は使い捨てにされた。これがトランプの「アメリカ第一主義」なのだ。アメリカ第一主義とは覇権国アメリカの権威を失遂させ、泥まみれにさせることなのだ。

トルコのエルドアン大統領は、シリア侵攻の軍事作戦を「平和の泉作戦」と名付けた。その軍事的狙いはクルド人武装勢力をせん滅することであり、シリアとトルコの間にクルド人以外のシリア難民200万人を送り込み、トルコの安全地帯を作り、トルコ内のクルド人の独立運動勢力と分断することにある。

シリアを軍事的に支えているロシアのプーチン大統領は9日、トルコのエルドアン大統領との電話協議で、シリアの和平の進展を妨げないよう「入念に状況を考慮する」よう求めた。つまりロシアもトルコ軍の侵攻とクルド攻撃を黙認したのである。

アメリカの同盟国の日本にとってのクルド人の教訓は切実だ、大国は「同盟国軍」を手先として利用し、いざとなったら使い捨てにし、見殺しにするということである。それが今のアメリカの最高指導者なのだ。それゆえ我々は対米自立によって、日本の国土は自分たちの力で守らねばならないと主張する。

この間までの自分たちの同盟軍を冷酷に、身勝手に、見殺しにするような連中を同盟軍等と思ってはいけないのである。それゆえ我々は安倍政権の日米同盟の強化の路線を「亡国路線」と呼ぶのである。日本人は、先人たちが命をかけて国を守るために闘った愛国の精神を踏みにじってはいけないのである。

大国の冷酷で、無慈悲な外交を絶対に「信頼できる同盟軍等」と思っては、いつかクルド人のように裏切られるであろう。「アメリカ第一主義」の大統領の内に、日本は対米自立を目指し、軍事的備えを万全にしなければならない。
#クルド人 #見殺し #トルコ軍 #シリア侵攻
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