トランプ米政権が抱える経済戦略上の誤り!

トランプ政権はある意味アメリカの中小の産業ブルジョア階級の願望と、失業したブルーカラー労働者の要望によって成立したと言える。TPPに反対し、北米自由貿易圏に反対する「アメリカ第一主義」は各国の大企業にアメリカに工場を建設することを要求している。トランプにとって仕事をどれだけ増やすかが公約を果たす目標なのだ。

ところがこのトランプ政権の「アメリカ第一主義」の経斉戦略が、アメリカ金融資本のドル支配の仕組みを破壊することになるのである。アメリカはドル発行益を独占し、世界中にドルを垂れ流し、世界一の債務国になったことで、ドイツや日本、中国などの貿易黒字国に米国債(財務省証券)を売り付けて、ドルを還流することで代価もなしに外国の資産を利用できるようになった。その為にはアメリカは自由貿易ルールを堅持しなければならない。

ところがトランプは、この貿易赤字による債務国がいけない、貿易黒字を減らせと同盟国に要求している。つまりトランプは「アメリカ第一主義」でTPPに反対することで米金融資本の世界の貿易黒字国を搾取する仕組みに攻撃を加えているのである。だからトランプは、自由貿易に戻そうという米金融資本のグローバリストの巻き返しに直面している。ピーター・ナバロ国家通商会議議長等のナショナリストは最近は劣勢だと言われている。自由貿易は世界通貨としてのドルを持つアメリカの利益を推進するものなのである。

つまり債務国としての地位はアメリカにとって弱点ではない。米経済学者マイケル・ハドソンは「超帝国主義国家アメリカの内幕」の著書の中で「アメリカの弱みと見えるものが、こうして世界の通貨・金融システムの基礎となった。このシステムをアメリカに不都合な具合に変えれば、アメリカへの融資国の破滅がもたらされるであろう。」と述べている。つまりトランプ政権はTPPに反対することで、このシステムを不都合に変えているのだ。米金融資本がそれを認めるわけがない。

トランプ政権内で金融資本のグローバリストの巻き返しが起きて、トランプは経済戦略を変更することになるであろう、そうでないならトランプはスキャンダルを暴露されて追い落としにかけられる可能性がある。ヨーロッパや中国や日本が経済的破滅を恐れてトランプ政権内の経済戦略が変わることを願望している。米金融資本がトランプ政権の経済戦略の転換に成功しないなら、世界は大経済恐慌になる可能性がある。
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トランプ政権の対中政策は分かりにくい?

トランプ大統領が就任してから2カ月の間に不法移民1万1040人が逮捕され本国に送還されていたことが米移民・関税執行局の発表した最新データから明らかになった。トランプ政権になってから不法滞在者が抑留されそのまま送還されるのが急激に増えているという。

アメリカには米国籍の中国系や、永住ビザを持つ中国系が約450万人いるが、これ以外に不法移民が30万人ほどいる。送還された中国移民は2カ月で1867人だと報じられている。不法移民はメキシコやグアテマラ、エルサドバドル、ホンジュラスが4位までをしめ、5位に中国系不法移民が占めている。不法移民追放で中国系を追放するのは米企業がハッキング等の被害を受けていることもあるかもしれない。

3月26日の米右派系ニュースサイトは、米海軍が南シナ海での中国の領有権主張に挑戦するため「航行の自由作戦」の実施をホワイトハウスに要請したが、トランプ政権はそれを認めていないという。その要請が棚上げになっているようだが、その理由は分からない。

報道によれば、トランプ政権の関心は北朝鮮に向けられており、中国への包括的政策が欠如していると指摘している。トランプ政権は南シナ海に気を配る余裕がないというのである。中国政府との貿易交渉があるので「航行の自由作戦」の実施を止めているのかもしれない。

トランプ大統領は選挙中の南シナ海に対する厳しい発言からすると現状のアメリカの対中政策はよくわからない?これは中国にとっては空母6隻の建造の時間かせぎには都合がいい。トランプ政権は軍事力増強の予算の制約があるが、中国政府の大規模な海軍建設には財政上の制約がない。時間は中国に有利であり、アメリカの「米中戦争を起こさず中国を封じ込める」という戦略はオバマの不介入主義とあまり違わないのではないか?と思える。

トランプ政権が、軍事戦略重視ではなく貿易摩擦解消を優先させるところからきた消極姿勢かもしれない。とにかく大統領選での激しい中国批判からは言行が一致していない。

日本に来る中国人観光客は年間423万人(15年)と急増しているが観光ビザで入国した旅行者が失踪し、不法に日本に居座る中国人は年に1万人以上増えづづけていると見られる。この点では日本政府はアメリカに学ぶべきで、中国人の不法滞在者が30万人を超えていると言われる事態は異常で、中国政府の日本侵攻計画と関連している可能性を見ておくべきである。

日本の科学研究が失速する理由!

3月24日の報道によれば、イギリスの科学誌ネイチャーは日本の科学研究の現状をまとめ別冊で「日本の科学研究が失速している」との分析結果を発表した。この分析記事は主な学術雑誌に掲載された。ネイチャーは「今後10年で成果が上がらなければ、研究で世界トップ級の地位を失いかねない」と警鐘を鳴らしている。

同誌や米科学誌サイエンスなど自然科学系の主要学術雑誌68誌に掲載された論文を対象に分析した。その結果日本の大学・研究機関に所属する研究者が著者の論文数は2012年~16年の間に8・3%減少した。中国が47・7%増え、英国が17・3%増えたのとは対照的な結果となった。

現在の日本の大学や研究所では研究不正やパワハラによる研究略奪が横行し、任期制を悪用して能力のある研究者を追放しているため、大学や研究機関には無能な者しか残れない実態がある。これまでも日本では教授の権限が強かったが、任期制がさらに無能な教授の権限を独裁者に変えた。

大学や研究機関では無能な教授のデータ―の改ざんや論文のパクリが横行し、それを指摘し注意した真面目で有能な若手研究者が追放されるのだから論文数が減少するのは当然だ。教授の組織的不正行為を指摘すると「ポスドク(博士研究員)ふぜいが口出しするな」とばかりに恫喝され、学会への参加を妨害され、研究妨害の上、雇止めされるのであるから、日本の大学や研究所の能力的劣化はすさまじのである。

無能な教授が、有能な若手研究者からパワハラで研究を奪い、雇止めが追放するため手段となっているのだ。任期制廃止と若手研究者の独立性を保証しないと、日本の科学研究はこのままでは急速に空洞化する。新世紀ユニオンに労働相談で持ち込まれる大学のパワハラは全て研究不正、もしくは研究略奪がらみであり、それが増えているのである。

日本から発表される論文は不正が多く、今や日本は世界中から「研究不正大国」と言われるまでになった。裁判で闘ってもバカな教授側がほとんど勝利するのだから若手研究者は救われない。日本の研究体制を再建するのは政治がパワハラを防止し、法律で研究者の独立性を保証し、任期制を廃止し、無能な教授のパワハラから若手研究者を守る制度が必要だ。有能な若手研究者をパワハラや陰謀で研究妨害し、研究をパクリ、追放する事を防ぐことが緊急に必要なのである。日本の大学の現状は多くが「亡国の大学」となっている。

韓国の政治混迷の根本原因は財閥支配にある!

パク・クネ大統領が中国に接近し「反日」で連携してからは、韓国財閥は中国との貿易が2割を超えるまでになり、中国市場に依存するようになった。韓国国民は天安門上で軍事パレードに参列したパク・クネの二股外交を強く支持した。

ところが北朝鮮がミサイル実験と核開発を始めるや、アメリカが対ミサイル防衛として高性能レーダーと高高度ミサイル防衛システムを配備する事になり、韓国政府が支持するや、中国政府が韓国財閥に経済制裁をちらつかせた。驚いた韓国財閥は高高度ミサイル防衛システムの配備を撤回させようとパク・クネ政権の打倒へとマスコミを誘導した。

つまり現在のパク・クネ弾劾と刑事告発は背後に中国政府がいるのである。現在の韓国財閥は中国市場に過度に依存し、いまや中国政府の手先のようである。現在闘われている大統領選では北朝鮮に最も近い候補(=従北候補)として「共に民主党」の文在寅候補が他候補に10ポイント以上の差を付けている。

つまり次期韓国大統領は、またも中国・北朝鮮寄りの政権が生まれる。中国市場を回復・維持したい韓国財閥はそれでいいのであろうが、問題は米日韓の軍事同盟で中国覇権主義に対坑としている米トランプ政権と韓国政府の間がおかしくなる可能性があることだ。

現在直面する韓国経済の危機を回避するには米日との協力なしには不可能であるのに、パク・クネが犯した二股外交を繰り返せば、韓国企業は技術的弱点を克服できず。このままパク・クネの後継政権が「従北」候補の大統領になれば韓国経済は危機を深めるだけでなく、下手をすると北朝鮮に占領支配されることになりかねない。もっともアメリカが韓国軍を使い軍事クーデターの可能性が生まれるかもしれない。

韓国財閥は、韓国経済の恩恵を一握りの家族が享受しており、国民は経済発展から阻害されている。日本の「戦後改革」のように、韓国は財閥解体が必要であり、そうでないならアメリカと中国の間を揺れ、さまよう二股外交を繰り返すことになる。

トランプ米政権高官が最近「日本とは同盟関係で有り、韓国とはパートナーだ」と語ったことの意味を韓国支配層はキチンと認識した方がいい。国連の役割が低下し、主要国が軍事力増強に狂奔する時代には、覇権国のアメリカ側につくか、それとも新興の中国社会帝国主義の側につくか、いずれかであり、二股は有り得ないのである。韓国政治の漂流は亡国の危機を深めつつ続くであろう。

共謀罪法案の閣議決定に抗議する!

右翼政権としての安倍政権は、右翼思想の小学校用地として国有地を格安で売却する等、政治の私物化が進んでいる中で、かねてより悪名高い「共謀罪法案」を「テロ等準備罪」と名前を変えて3月21日法案の閣議決定を行った。「共謀罪法案」は現代の治安維持法として悪名が広がったので、名前受けがいい「テロ等準備罪」と欺瞞的に変えて反動法案の成立を企んでいる。

この法案には自民・公明・維新が賛成で、民進・共産・自由・社民が反対している。この「テロ等準備罪」こと共謀法法案は権力者がどのようにでも運用でき、犯罪をでっち上げることができる法律であり、日本をものも言えない監視社会に変え、警察支配国家とするもので本質は現代の治安維持法に他ならない。

こんな法案が成立すれば日本は右翼勢力が支配する絶対主義的警察国家になり、民主主義は死滅することになるであろう。「テロ等準備罪」の特徴は犯罪をでっち上げることがたやすくなり、盗聴や監視社会化が進み、国民の思想信条の自由を侵害するものであり、明治時代の絶対主義的支配が理想と考える自民右翼勢力の反動的クーデターとも言える法案であることを指摘しなければならない。

安倍政権の特徴は戦争法を閣議決定で立法化を強行したように、何でも国民的議論なしに多数の力で反動法案をごり押しすることである。自公政権はこの間労働分野の規制緩和と称し、非正規化を進め、長時間労働をさらに推し進め、労働の強制労働化を進め、労働者を搾取と支配の鎖で奴隷化し、果てには解雇の自由化まで画策している。

彼らが自由化・規制緩和を進めれば進めるほど、階級矛盾は激化し、非合法的闘いの側面を強めることになる。つまりは階級的矛盾の合法的解決手段を、彼らの自由化・規制緩和が奪い去ることが間違いなのである。GHQの戦後改革(=民主的改革)の経済的意義を理解できない愚劣さが選択する反動的愚策と言うべきである。

新世紀ユニオンは、日本の全労働者に安倍政権の「共謀法法案」=「テロ等準備罪法案」に断固反対するよう呼び掛けるものである。野党4党は団結して「共謀罪法案」を廃案に追い込み、さらには政治の右翼化に反対する「民主統一戦線」を構築し、安倍右翼政権の反動的政治の私物化に反対し、政権交代を目指すべきである。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどの まもる)
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