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習近平退陣を掲げ始めた中国人民!

報道によると、24日以降、北京や上海など少なくとも十数都市で抗議活動が行われた。批判は習近平退陣のスローガンにみられる通り、党指導体制にまで及んでおり、独裁体制下で言論統制の厳しい中国で、異例の混乱が広がりを見せている。

各国大使館などが集まる北京市朝陽区では27日夜~28日未明、数千人が集まり、「自由が欲しい」などと声をあげた。付近を走る車両がクラクションを鳴らして支持を示す様子もみられた。軍が民衆を弾圧した1989年の天安門事件を経験した北京で、この規模の抗議集会が開かれるのは極めて珍しい。

抗議活動はこのほか上海市、広州市、湖北省武漢市、四川省成都市など各地に広がっている。SNSの投稿によると、10都市以上に及んでいる模様だ。デモ隊は各地で白紙の紙を掲げて抗議しているほか、ゼロコロナ反対だけでなく、「習近平退陣」を求めるスーガンまで叫ばれている。

ゼロコロナの政策は、中国語では「動態清零」と呼ばれており、衛生当局は「感染ゼロを目指すのではなく、感染が出た地域を封じ込めて拡大を防ぐ」ことが狙いと説明する。基本は「早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療」により、感染の広がりを断ち切ることに主眼がある。食べ物や収入を保障しない封鎖は乱暴というしかない。

人々の移動を徹底的に管理することを可能にしているのは、張り巡らされた監視カメラや、中国共産党の9000万人党員の相互監視のほか、「健康コード」と呼ばれるスマートフォンアプリなどのIT技術を利用した人民の独裁管理だ。3か月も高い塀で封鎖されれば、いつかは不満が爆発する。その我慢の限界が現れていると見るべきであろう。

習近平ファシスト政権は、ゼロコロナ政策を看板にして、独裁こそが正しい統治法だと、世界中で宣伝している。それを彼らは中国式民主主義であるかのように見せかけている。習近平の「強国路線」は「内に弾圧、外に侵略」の古臭い旧帝国主義の政治手法であり、それを社会主義の名で偽装しているに過ぎない。

人民のための共産党が、一部の特権官僚の支配の道具となっているのだ。毛沢東時代には壁新聞を張る自由もあり、デモ、集会、言論の自由が保障されていた。いまは中国全体が香港のような監獄状態だ。習近平は看板政策を止めるわけにもいかず、窮地に立たされている。彼は個人独裁を確立するために「反腐敗」を掲げ、平等を強調するために「共同富裕」を掲げたが、内実は個人独裁のファシスト政権に過ぎない。中国人民の自由と民主を求め、個人独裁に反対する正義の闘いを、我々は断固支持する。
# 中国のゼロコロナ政策
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世界的に進む人々の生きるための闘い!

  ウクライナ戦争は欧州ユーロ経済圏の東への拡大に危機感を持ったアメリカが、ウクライナを使いロシアを挑発した結果である。したがって経済制裁の打撃は欧州が一番大きく、ユーロ経済圏はやがてアメリカ離れを起こしていくであろう。

  この戦争の結果エネルギーと食糧危機が世界的に進行し、諸物価の高騰は世界的な経済危機から政治危機へと進行し、全世界的に労働者・人民の生きるための闘いが次々生起している。温暖化による異常気象が災害(=人災)を急増させ多くの人民を苦しめている。

  欧州では高騰するエネルギーの料金で暖房費が賄えず、選挙で与党が敗退して、極右が台頭している。アメリカの分断と対立はさらに激化しており、先行きの経済危機を展望し大リストラが始まっている。中国ではゼロコロナの独裁的手法に反対して各地で暴動が起きている。アフリカでは高騰する穀物価格で貧困層に大規模な飢えが広がりつつある。

  日本だけが、一強政治家の反労組の政策と強欲の資本主義の政策で、「失われた30年」といわれる縮小再生産のデフレサイクルを招いた。労働運動弾圧で合法的闘争が行えないため、日本のテロ社会化が進行している。

  国民経済成長のテコとなる賃上げのための労組の合法的ストライキを抑圧し、賃上げ闘争を抑圧して、戦前の警察国家を目指した一強政治家がテロにあったことは、まさに自業自得としか言いようがない。国民の誰一人としてテロを行った犯人を批判せず。逆に同情していることは一強政治家の行った経済政策と政治の腐敗、さらには円安誘導のインフレ政策と、その結果としての物価高騰、これらに国民が強い怒りを持っている証とみるべきであろう。

  全世界で経済危機と政治危機が進行し、その延長としての戦争の危機が進行している。こうした政治・経済的危機の下で、全世界的に労働者・人民の生きるための闘争が激化している。全世界の労働者階級の統一した課題として、反戦平和の闘いと同時に、生きるための労働者の闘いが、共通する課題となりつつある。

  日本では一強政治家が亡くなったことで、初めてオリンピックの贈収賄と談合の追及が可能となった。旧統一教会の犯罪的収奪で多くの国民と家庭が破壊された。この反日カルトの政治的代理人が一強政治家であったことは誰の目にも明らかだ。

  日本の労働者と労働組合は、高物価に反対し、物価上昇を上回る賃上げを目指し、ストライキの火ぶたを切る局面を迎えていることを知らねばならない。一強政治家の強欲の資本主義の政策で、日本の労働者・人民は貧困化を深めており、未来に希望と・展望が持てなくなっている。日本社会のテロ社会化を防止するには、労働組合の合法な賃上げのためのストライキ闘争が不可欠なのである。「連合」がもたらした労使協調路線は、労働者と・人民の貧困化であり、奴隷労働化であったことは明らかだ。
 日本の労働者もまた生きるための闘いの時代を迎えているといえる。
#広がる労働者の生きるための闘い

特捜部の捜査が中抜き疑惑解明まで及ぶのか?!

 報道によれば、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が発注したテスト大会業務の入札で談合した疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、広告最大手「電通」(東京都港区)と、イベント制作会社「セレスポ」(豊島区)に、合同で家宅捜索に入った。

 「電通」は、組織委元理事の高橋治之被告の汚職事件の件で7月にも捜索を受けているが、今回は関係先ではなく直接の容疑対象企業としての捜索である。公取委の捜索は同法の「犯則調査権」に基づくもので、公取委は検察への刑事告発を前提に調べている。

 報道によると、「電通」とセレスポは一連の入札で、事前に受注者などを決める調整をした疑いが持たれている。特捜部と公取委は、2社以外の落札企業も談合に関わった可能性があるという。組織委では大会運営局が発注業務を担当しており。落札企業から運営局に出向していた複数の職員らが、各社の意向を確認するなどして受注調整に関与した疑いも判明しており、特捜部と公取委は談合の共犯にあたるとみているようだ。

 一強政治家と関係の強い「電通」が捜査対象となったことの政治的影響は大きい。「電通」はコロナの各種助成金配布事業の中抜きが噂されており、中抜きされた金が政治家に還流されていた可能性もあり、「電通」への今回の捜査が、新たな不正追及に繋がる可能性が注目されている。

 今回の東京五輪・パラリンピックの大会をめぐる不正をめぐる捜査は、一強政治家が旧統一教会問題で暗殺された結果、可能になった捜査である。一強政治家が官僚の人事権を握っていたため、この間、森友・加計問題や「桜を見る会」など、様々な政治腐敗が追及できないできただけでなく、官僚の忖度や、自民党政治家の腐敗を促すことになった。

 岸田政権の閣僚が次々辞職に追い込まれる事態は、実は一強政治家の残した政治腐敗の結果なのである。まだ手つかずの問題は、一強政治家と隣国の反日カルト団体との自民党政権の政策に与えた影響の調査である。日本の政治が他国の反日団体の影響下で歪められ、行き過ぎた「反労組」と強欲の資本主義の政策で日本経済が停滞と縮小のサイクルに誘い込まれ、「亡国の道」を転落しつつある問題が、解明されないまま残っている。

 東京地検特捜部は、今回の捜査を通じて電通の中抜きの金が政治家に流れている、との憶測解明まで捜査を徹底的に行うべきである。そのことで売国的政治家たちの全貌を明らかにし、自民党右派政権の売国的本質を暴き、国民の政治への信頼を取り戻すべきである。
#東京地検特捜部の電通捜索

高まる中国軍の台湾進攻の可能性

中国軍の台湾進攻の可能性を見るとき、かっての歴史事例を見るとわかりやすい。ナチス・ドイツ軍の軍事暴走が始まったとき、アメリカ国内ではアメリカの参戦に反対する声が強かった。そこでアメリカ政府は日本の中国進攻への経済制裁として、原油の禁輸を決め経済制裁に踏み切った。こうして日本は真珠湾攻撃に踏みこみ、アメリカは第2次世界大戦への参戦の目的を果たしたのである。

資本主義の不均等発展の結果、中国経済が世界第2位にまで発展し、習近平が「現代的産業システムの構築」を掲げ「中国製造2025」計画で世界中から研究者や技術者を1000人以上集め、人口知能や通信、航空宇宙などの産業技術の開発計画を進めた。習近平は「中国の夢」である世界覇権を追求しており、その経済・技術基盤の強化を、覇権国のアメリカは認めることはできない。鄧小平は中国の野心を隠して産業の近代化を進める政策をとったが、習近平は「中国の夢」を公然と語り、強国路線と「戦狼外交」を強力に進めた。

このことがアメリカの「シリコンデッカプリング」という、対中国半導体供給停止の政策を招いた。バイデン政権は最近「アメリカの市民権や永住権を持つものは中国で半導体の開発や製造支援に従事してはならない」という規制を打ち出した。中国共産党の大会の9日前である。この決定で中国からアメリカの技術者や研究者が撤退することになった。

今年9月にロシアが中国から輸入した半導体の40%が不良品であった事実が示しているのは、中国からアメリカの技術者や研究者が撤退したことで、中国の半導体製造技術が急落していることである。

つまり習近平がその経済産業戦略である「現代的産業システム構築」という戦略目標実現のためには、半導体生産世界第1位である台湾の産業を「統一」の名で手に入れるほかなくなっているのである。最近アメリカ軍指導部から中国軍の台湾進攻が早まる可能性が指摘されているのは、ウクライナ戦争がアメリカにとっての2正面であり、中国軍の台湾進攻の好機であることが影響しているのである。

今後中国が輸入した半導体製造装置が故障したり、更新の時期を迎える前に、中国が台湾進攻を行う可能性は極めて高いのである。アメリカ・欧州・日本・韓国の対中「シリコンデッカプリング」の政策はそれほど中国には大きな打撃となる以上、習近平ファシスト政権が台湾進攻を躊躇する理由がない。もともと「台湾は中国の内政問題」で「核心的課題」と主張しているのであるから公然と軍事的解決に乗り出すであろう。それは旧日本軍が石油の禁輸で開戦に踏み切ったことと同じなのである。

独裁的軍事国家がいかに簡単に戦争を決意するかは、ロシアのウクライナ侵攻の例を見れば明らかだ。今後アメリカ政府はウクライナ戦争の停戦を急ぐであろう。以上が我々が台湾政府と日本政府に軍事的備えを急ぐよう訴える理由である。軍事的備えを強化することで軍事侵攻を阻止することができれば、それが最も安上がりな解決なのである。
#中国軍の台湾侵攻

五輪テスト大会で談合、特捜部は電通に迫れるか?

昨日の朝日新聞に、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が発注した、各競技のテスト大会をめぐる業務の入札で、談合による受注調整が行われた疑いがあることが報じられている。

東京地検特捜部は、独占禁止法違反(不当な取引制限)にあたる可能性があるとみて、公正取引委員会と連携して調べている、というのが記事の趣旨である。入札は技術と価格を総合評価する方式で、電通を含む広告会社など9社と、共同企業体一つが落札した。
契約額は約6千万~約400万円で、計約5億4千万円だった。関係者によると、一連の入札をめぐり、業者間で受注調整が行われた疑いがある、というのが記事の内容である。

報道によると、特捜部は、大会スポンサーの選定などをめぐる汚職事件で、組織委の元理事・高橋治之被告(78)を受託収賄罪で4回起訴した。関係者によると、テスト大会の計画業務をめぐる談合疑惑は、この汚職事件の捜査で浮上。大会運営を主導した電通のほか、汚職事件で贈賄側として逮捕者を出した広告大手の「ADKホールディングス」と「大広」も落札者になっていた。

別の報道では大手広告会社のADK側が課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していたことが関係者の話でわかった。違反した場合は課徴金納付命令や刑事罰を受ける可能性があるが、公取委の調査前後に談合やカルテルを自主申告すれば、課徴金が減免されたり、刑事告発が見送られたりすることもある。

特捜部は独禁法を運用する公取委と連携し、さらに実態解明を進める、としている。コロナの各種給付金などをめぐり、電通が中抜きをしているのでは、とのかねてから噂されてきた疑惑もある。これまで一強政治家の存在が究明の妨げとなっていたが、この政治家が亡くなったことでで特捜部の捜査が動き出した。東京地検特捜部が一強政治家と関係の深い電通に、どこまで迫れるのかが注目点である。

長期政権であった一強政治家は日本の政治を腐敗させた。今回この腐敗に捜査のメスが入り始めたのは、非常に良いことである。森友・加計問題や、旧統一教会と政治の関係や、コロナ給付金がらみの疑惑にもメスを入れてほしいものである。

とりわけ、隣国の反日組織=旧統一教会と日本の政権が依存関係にあったことは、売国的行為とも言える事態であり、日本国民の政治への信頼にも関わる問題であり、隠ぺいせず、徹底的に究明するべきである。それは岸田政権が国民の信頼をつなぎとめる唯一の道といえる。岸田政権は一強政治家の政策継承ではなく、転換を国民が望んでいることを理解して、政治の信頼回復のため断固すべての疑惑を究明すべきである。
#東京地検特捜部
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