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世界の政治的動きが世界貿易の縮小招く事態!

イギリスのEU離脱案が議会で反対432票賛成202票の大差で否決された。イギリスのEU離脱までに70日ほどで、この間に離脱の合意がまとまらないと合意なき離脱となり、EUもイギリスも経済的打撃となる。

アメリカの中国や日本等への貿易黒字削減の貿易戦争は、一時的に中国からの駆け込み需要を引き起こしたが、全体としては世界の貿易量を縮小へと追い込むことになる。日本企業は欧州市場の輸出拠点をイギリスに置き、また中国も輸出拠点にしてきた。イギリスのEU離脱もアメリカの貿易戦争も、また韓国の度を過ぎたる反日も貿易関係を縮小に向かわせる。またフランスにおける「黄色いジャケット運動」による反政府闘争の盛り上がりもフランス経済に打撃となる。このように今後の世界経済の行方が心配される事態である。

昨日の朝日新聞・朝刊は一面記事で、中国経済の減速を報じている。それによると、2018年12月に中国が全世界と取引した金額が輸出、輸入とも減少に転じたことを報じている。中国税関総署が発表した昨年12月の貿易統計によれば輸出額は2212億ドルで、前年同月比4,4%減、輸入額は1642億ドルで7,6%減だった。この数字は中国経済が不況に入りつつあることを示しており、今後の推移が注目される。

北方領土が解決すれば日ロ間の貿易が拡大するが、北方領土でのロシア側の強硬姿勢は変わらず、安倍首相の2島返還論への転換にもかかわらず、北方領土問題の進展は望めそうもない。トランプ政権の公約だった対ロシア関係の改善も、トランプの対ロシア疑惑で関係改善は難しい。つまり現在の世界の政治的な動きは、すべてが世界的な規模で貿易を縮小させるものである。したがって世界同時不況が現実味を増していると見た方がいい。

こうした世界中の厳しい経済的情勢の下では、各国は内需を拡大しなければならないのだが、財政状況が悪く逆に増税の動きがあり、内需を拡大する余力が乏しいのである。世界貿易の大規模な縮小は歯止めがない事態となっている。各国の政治家がこうした世界経済の危機をどう認識しているのか気になる局面だ。
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防衛費が増えて自衛隊弱体化の現実!

安倍首相は、いずもの空母化や、F35Bの購入などで防衛費を空前の規模で増やした。おかげで「敵基地攻撃能力」の保有も出来そうでさぞかしご満悦だろうが、そのおけげで自衛隊が弱体化しているというのだから、驚きである。

「自衛隊を弱体化させる安倍政権」「防衛費傍聴の影で響く現場の悲鳴」という選択1月号の記事の見出しが目に付いた。防衛費の後年度負担は19年度で5兆3000億円に達するという。理由はアメリカからの対外有償軍事援助による兵器の爆買いだ。自衛隊の人件費と・糧食費と借金返済を合わせると防衛費の8割を占めると言う。

その結果、自衛隊ヘリの部品が「共食い」による中古部品となり、2018年の佐賀県でのヘリ墜落で2名が死亡したように、部品の共食いが増えて飛行が危険な状態だという。また陸自では弾薬予算がピーク時から4割ほど減り、訓練弾も激減していると言う。巨額な正面装備が後方支援、補給に回す予算が減少しているというのだ。

こうして自衛隊の戦力の弱体化が進んだのは、これまでの国防族が予算等の調整役をしていたのが、国防族でない小野寺防衛相になって現場の窮状が伝わらなくなったせいだという。アメリカの大統領の顔ばかり見ている首相の下でステルス戦闘機の99機の買い増しや、1兆円を超えるイージス・アジョアの導入など、日本の戦力は誰もが強化されると思っているが、実際の防衛力は弱体化しているというのだから驚きだ。

正面装備をアメリカから購入しても、ヘリや戦闘機の部品不足で「共食い」整備が増えれば事故も増える。弾薬がないので自衛隊員が口でパンパンと言うような訓練では話にならないのである。安倍政権は自衛隊の戦力が正面も後方も強化されるようなバランスを図るべきであろう。
中国の軍事力増強におびえて、正面装備だけ借金でそろえて、整備も満足にできないので戦力が低下するのは当たり前だ。国防族が反安倍の議員が多いので生じた一時的なものだと思うが、整備不良で死ぬのは自衛隊員なのだ。
中国の侵略体制が着々と進んでいるだけに、日本の防衛力の弱体化が心配されるのである。防衛力強化は是非対米自立の視点から進めてもらいたい。アメリカの兵器を買うだけではだめなのだ。

政策の重点・優先順位がないトランプの弱点!

トランプ政権が発足して半分の2年が過ぎた。公約を実行しょうと言う気持ちは分かるが、その施策に重点がない。普通政治には政策の優先順位がある。対中国貿易戦争や技術封じ込めが第一なのか?それとも北朝鮮の核放棄の政策が第一なのか?それとも中東の対イランが戦略的に重要なのか?さっぱりわからない?

トランプ大統領自身が戦略が分かっていないせいなのかもしれない。ふつう大国の中国に貿易戦争を仕掛けるのなら、同盟国を引き寄せて行うべきなのだが、トランプは北米自由貿易圏の同盟国への貿易戦争を始めに仕掛け、EUや日本にも赤字削減を迫っている。

自国第一主義を貫きながら、身勝手にも米軍基地受け入れ国支援の増額も要求する。まるで同盟関係をぶち壊し、自国の戦略を破壊するかのようなやり方だ。こんなことをすれば中国との間の覇権争いも不利にならざるを得ない、何よりも世界中への貿易戦争が、世界の貿易量を縮小させ世界大恐慌を招く可能性を高めている。

外交がハチャメチャなら、内政も無茶苦茶で、メキシコとの国境に壁を作る金は、公約ではメキシコに出させるはずだった。野党民主党の反対で政府予算が成立せず、政府窓口の閉鎖が続いている。移民をめぐりアメリカ国内の対立・分断はさらに深刻化した。

トランプ大統領の認識では、政策の戦略的優先順位を決めて、一歩一歩実現するという思考方法がないように見える。政策における議会は階級間の対立の妥協を図るのが役割なのだが、トランプ大統領には妥協の文字はないように見える。だから戦略が分かる部下たちは、あほらしくて次々辞めていくことになる。

これが覇権国アメリカの大統領なのだから、周りの同盟国が被害を受けることになる。いくらグロールリズムの米国債本位制の逆流現象とはいえ、迷走するアメリカ政治はあまりにも被害が大きい。

国際法違反の韓国に経済制裁出来ない現実!

韓国経済が破綻同様で、しかも米中の関税戦争のあおりを受け、公約の公務員を増やし、最低賃金を1万ウオンにする政策も放棄、その結果支持基盤の労働組合民主労総が政権の屈服を批判、既に支持率は45%まで低下し文在寅大統領、頼みの南北関係改善もアメリカの経済制裁の壁がありうまくいかない。

そこで出てきたのが反日キャンペーンだ、自衛隊旗を「戦犯旗」と難癖を付けたり、出稼ぎ労働者を「強制徴用」であるかのようにして最高裁判決をだしたり、解決済みの従軍慰安婦問題を財団を解散して合意を反故にしたり、自衛隊機に火器管制デ―ダ―を照射したり、挑発を繰り返している。1月10日には、徴用工問題で「日本の政治家や指導者たちが何度も政治争点化して、問題を拡散していくのは賢明な態度ではない。日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ。」と年頭の記者会見で日本政府を批判した。犯罪者が説教を垂れるのだから相手にすべき指導者ではない。

さすがに日本政府も頭に来たようで、河野外相が韓国に対し関税引き上げを官僚に要求したが、日本には外国を制裁する根拠となる法律がなかったので、制裁するとなるとこれから法案を作らねばならない、ということが分かった。つまり国際法違反の韓国に対し、日本は打つ手がない状態で、これでは韓国になめられるばかりだ。今のままでは政権が変わるたびに謝罪し、金を払い続けなければならない事態になっている。

政府は、強請りたかりのならず者国に対し、経済制裁法を早急に作るべきだ。韓国の文政権は自分たちで条約を反故にしながら、あたかも日本が何度も政治争点にしたかに偽装する。まさしく悪辣なヤンバンの手口である。敵が戦争行為一歩手前とも言うべき火器管制デ―ダ―を照射しても、日本は何もできないのでは政権担当能力がないに等しい。

日本はキチンと戦争賠償を行っているのだから、それを反故にする方が国際法に違反しているのだから、与野党はきちんと経済制裁が出来るように法律を急ぎ作るべきである。

文在寅政権失速で日本への挑発外交が激化!

「ロウソク革命」から生まれた政権は、始めは70%を超える高支持率を誇った。ところが文在寅は弁護士で経済が分からない。元々公約の最低賃金を1万ウオン(約1000円)にする。公務員を10万人増やして経済を好況にし失業を解決する、という公約が無茶だった。昨年最低賃金を前年比16,4%あげ、今年も同10,9%上げる決定をしたことが不況の経済を一掃沈滞させた。

政権失速の第一の原因は、この猛烈な政府の賃上げに、国内の零細業者が反発しただけでなく、国際通貨基金(IMF)や経済開発協力機構(OECD)から懸念の声が出て、文政権は最低賃金「1万ウオン公約」を断念した。すると同政権の支持基盤である労働組合の民主労総が資本家に屈服したと批判に回り、政権への支持率が急落することになった。民主労総は文政権の進める「週労働時間52時間制」にも反発している。こうして2018年12月14日の韓国ギャラップの世論調査では支持率は45%になり、不支持も44%なり、支持率と不支持率の逆転は目前となった。

政権失速の第二の原因は政権幹部の不祥事だ。文氏の後継者の一人李在明京畿道知事が公職選挙法違反で起訴され。大統領府儀典秘書官が飲酒運転で逮捕され免職になり、駐ロシア大使の金銭授受疑惑など不祥事が続発していることだ。

政権失速の第三の原因は、文大統領が最大の成果として宣伝してきた南北関係の改善だ。その象徴的な北朝鮮の金正恩委員長の年内ソウル訪問が失敗した。北朝鮮に対する韓国の独自制裁措置を骨抜きにし、北朝鮮に人道支援を強化した事で金正恩委員長のソウル訪問を取り付けたのであったが、北朝鮮は強欲で金剛山観光や開城工業団地の再開まで持ち出した。これ以上のアメリカの経済制裁を無視することはできず、結果金正恩委員長のソウル訪問は実現しなかった。

来年の、2020年には国会議員選挙がある。それなのに支持基盤の民主労総が反対に回り、文在寅は四面楚歌状態になりはじめた。なんとか支持率を上げないと、このままではパク前政権のように大統領の弾劾もありえる事態となった。そこで文在寅の切り札は「反日カード」を切ることであった。自衛艦の「戦犯旗掲揚反対」、強制徴用をめぐる最高裁判決、慰安婦合意を覆す財団の解散、自衛隊機へのレーダー照射事件などで日本を挑発し、反日の世論を巻き起こすことしか文在寅の活路がないまでになった。したがって今後も韓国政府の日本挑発外交が続くであろう。関係者は警戒すべきだ。韓国では自衛隊機を撃墜すべきだった、との過激な論も出ている。日本政府はこうした挑発に対し経済制裁等、適切に反撃すべきで、そうしないなら事態はエスカレートするであろう。
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