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小沢一郎氏安倍政権の予算私物化を怒る!

 6月1日中日スポーツ配信の小沢一郎氏「安倍政権は・・ますますやりたい放題」持続化給付金事業をめぐる委託費の不透明ぶりに怒髪天、という記事を紹介する。

 元自由党党首で国民民主党の小沢一郎氏(78)が1日、自信のツイッターで新型コロナウイルス禍の持続化給付金事業をめぐる不明朗さを指摘し、安倍政権を批判した。

 国の持続化給付金事業を担う一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が同事業を含む14の事業を計1576億円で経済産業省から委託され、そのうち9件を、大手広告代理店の電通や人材派遣会社のパソナなどに再委託していたと報じられたことについて「税金をお友達で分ける。氷山の一角。コロナ対策悪用の火事場泥棒。安倍政権は、権力と税金の私物化という意味で一貫している。」とつづった。

 この法人はサービス行の生産性向上を目的に2016年に電通、パソナ、トランス・コスモス、日本生産性本部などによって設立。法人設立に関与した企業に再委託費が流れている構図で「どうせ国民は気づかないし、関心もない。森友・加計も乗り切った。ますますやりたい放題やれると。国民がいい加減怒らないと、私物化は永遠に続く」と訴えた。

以上が中日スポーツの報道だが、こうした報道は大新聞ではできない。官邸が記事をいちいち審査しているからだ。最近の報道では「サービスデザイン推進協議会」が20億円を取り、その持続化給付金事業を電通に丸投げし、電通は769億円から約38億円を手に入れるという。この中から政治家にキックバックされるらしい。報道によると「サービスデザイン推進協議会」というのは幽霊法人で、ホームページもない。ここに流れた20億円の行き先も気になる。

また第2次補正予算の予備費が10兆円もあるが、使い道を明示しない補正予算を通すと安倍のお友達が政治家とつるんでいくらでも国家予算を私物化できることになる。大体給付金を配る事務費が2割にも達するというのがおかしい。なぜ委託し、再委託するのか理解できない。予算を私物化するために首相のお友達に委託し、上前を撥ねるとしか考えられないではないか?小沢という政治家は自民党の中にいただけにそれを見抜くことができるのだと思う。
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コロナ危機を悪用した安倍政権のあくどい錬金術!

新型コロナウイルスによる売り上げ減に悩む事業者に、最大200万円給付する政府の「持続化給付金」の事務局が、ホームページもない謎の団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が落札した。

この落札には2社が応募したが等級Aの「デロイトトーマツ」よりも、等級Cの「サービスデザイン推進協議会」が落札した。この会社は電通のトンネル会社とみられており、首相官邸から協議会に受注させるよう指示があったと報じられている。給付金のコールセンター業務をトランス・コスモス、審査の事務処理をパソナが担うという、いつもの政商たちだ。

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」には769億円の運営費が入り、これがさらに749億円で電通に再委託(=丸投げ)された。つまり電通のトンネル会社を通すことで20億円が消えたのである。何もせず懐に入れた20億円は、いったいどこに流れるのだろうか?

アベノマスクをめぐっても当初466億円の巨額の委託費が批判された。報道によると東京五輪が延期され、大阪カジノも不透明となる中、電通の広告・イベントの減収分を給付金の運営費で補うという事らしい。しかも政権がどさくさに紛れて総選挙に向けて資金作り、さらには電通への調査費の先払いの側面もあるらしい。

トンネル会社を通すことで消えた20億円だけでなく、電通に入る749億円の委託費がとても適正なものとは思えない。いくら政治家にキックバックするのであろうか?国の財産をむさぼる安倍政権のあくどい特徴をよく表している。へなちょこの、細切れ野党の追及が弱いとみて安倍政権のおごりが頂点に達している。第2次補正の10兆円の巨額の予備費は何のためなのか?横領のためとみるのが自然だ。

これほど公的資金の略奪があからさまだと、安倍政権の支持率が27%に低下したのもうなずける。国民の救済を口実に政権の資金作りに狂奔する姿は醜いというほかない。権力が長期化すると腐敗は避けられないのかもしれないが、安倍政権の腐敗はどこまで進むのだろうか?これで自民党内に批判が出ないのだから、腐敗の根源は「安倍一強」であり、自民党内に批判勢力がいないことが、おごりと腐敗をうむのである。

安倍首相には、政治家として清廉に生きるという美学はないのであろうか?安倍首相は引き際を誤ったと言うしかない。今すぐにも引退してほしい、というのが国民の願いである。

覇権を目指す中国走資派指導部の暴走!

中国外交が社会帝国主義の本性をあらわにし始めた。昨年12月にはコロナ感染症の広がりを隠ぺいしつつ、1月中旬には世界中の中国要員にマスク、医療品などの買い占めを指示し、10億枚のマスクを中国に送らせた。そのうえで武漢封鎖を事前に発表し、約50万人が武漢を脱出し、日本など海外にも逃げた。こうして新型コロナウイルスは意図的に世界中に拡散されたのである。

世界中が新型コロナウイルス対策で大わらわとなっているスキに、中国は尖閣諸島周辺での軍事威嚇行動を強め、台湾上陸、占領の軍事訓練を行い、南シナ海の埋め立てた人工島を中国の行政区に編入した。また世界中の諸国に医療支援と称し、マスク外交を展開し、まるで世界の覇者のようにふるまい始めた。

こうした中国政府に対し世界の主要国がコロナ感染症への中国の責任を問う動きが表面化した。オーストラリア政府は「コロナ発生源について独立した調査」を要求するや、中国政府はオーストラリアからの牛肉の輸入を全面停止して反撃した。5月上旬には台湾の支配する東沙諸島への上陸演習を実施することを発表した。中国政府は「東沙の次は金門諸島、その次が台湾本島」との作戦計画を公表している。これらはアメリカ軍の空母機動部隊がコロナで動けない中で、台湾への軍事威嚇に他ならない。

また先に開かれた全人代では香港人民の民主化闘争を圧殺するための「国家安全法」を成立させて、公然と「一国二制度」を踏みにじり、香港の民主化運動が中国本土へ波及することを阻止しようとしている。香港はすでに一党支配の軍事独裁下に置かれることとなった。これらの中国の内外政策での強硬路線は、アメリカに代わって中国が覇権を手に入れようという妄想ともいえる野心に基づくものである。

習近平政権は対外政策で、従来の枠組みを超え強硬かつ威嚇的になっている。国内的にはコロナ感染症による長期の都市封鎖で中国人民は経済的に疲弊し、失業者は1億2000万人ともいわれるほどで、しかも政府による欧米や日本のような給付金は1元たりとも出ていない。

中国人民の中には「習の一帯一路は国費の浪費だ」「アフリカに援助するより国民の窮状を知れ!」「一帯一路より国内の雇用を優先せよ」との怒りが渦巻いている。中国人民の習近平政権への怒りが、中国を内に民族主義を煽り、外に覇を唱える強硬な外交へと決意させているように見える。内的矛盾の激化は外への野心に転嫁されやすいのである。

アメリカにおける人民の、人種差別への抗議の大暴動が、中国覇権主義をますます激励している。覇権国のアメリカが中国と同じ軍事支配を取り始め、ますます中国の独裁的手法が国際社会で幅を利かすようになりつつある。いま世界で民主主義が軽視され、コロナを口実にした人民支配の軍事化が進んでいる。アジアの各国は中国覇権主義の暴走への警戒を強め、軍事的備えを強めなければならない。

中国社会帝国主義が、民族的野心から外への軍事侵略の道を取り始めたことに我々は敏感でなければならない。中国の矛先はあたかも「一帯一路」で西にあるかのように見せかけているが、中国拡張主義の矛先は東であり、それは尖閣か、それとも台湾以外ではあり得ない。情勢は大戦前の状況に酷似し始めているのである。

トランプ後の米民主党と共和党の思惑!

トランプ大統領のコロナウイルス対策の失敗で,アメリカは10万人の死者数を出した。これで、これまでトランプ優勢だった州の選挙情勢が民主党有利に変わった。65歳以上の高齢女性はこれまでトランプ支持だったが、コロナウイルス対策で大統領への疑念が広がった。また今回の黒人への警察官の差別的取り扱いで、暴動が全米に広がり、トランプの再選は一層難しくなった。

アメリカの共和党指導部がトランプ大統領と距離を置き始めたことが報じられ始めた。共和党上院委員会が秋の上院選に臨む人たちに「選挙心得」を記した文書には、コロナ感染症問題について「とにかく中国のせいにしろ。トランプを弁護するな」と書かれていて、トランプ大統領を怒らせた。今年選挙に臨む共和党議員たちは、トランプのコロナ対策を批判し始めた。その方が選挙に有利となるからだ。

今年選挙に臨む共和党議員たちの選挙広告は、トランプ大統領が全く登場しないビデオばかりだという。上下両院ともに「共和党苦戦」の様相が日に日に強まり、共和党はホワイトハウスも、上下両院の3つを同時に失うことを懸念し始めたのである。つまり共和党は上院の過半数だけでも維持したいと考えているようである。

世論調査では民主党のバイデンが全米で5~7%トランプをリードしている。トランプ陣営だけでなく、米議会が対中国強硬論に傾いているのは、トランプの「アメリカ第一主義」が招いた戦略的後退を回復し、中国の「一対一路」構想をつぶす対抗姿勢が明白になってきたからである。

どこの国も内政がうまくいかないときは外に敵を求める。中国の習近平政権が尖閣諸島で侵略的動きを強め、南シナ海でもマレーシア、ベトナム、インドネシアと領海争いを繰り返し、インドとの国境で軍事衝突を繰り返しているのは、内政上の危機から、外に敵を求め民族主義を強め、国民の結束を強めようとしているのである。

アメリカも同様で、トランプも米議会も対中国批判を強めてコロナで生じた国民の批判を外に向けようとしている。つまり現在の「米中新冷戦」とは、相互にこうした狙いから生じていることを見ておかねばならない。「米中新冷戦」が米ソの冷戦と違うのは、米中共に経済的に相互に依存していることである。トランプは中国に大量の穀物を買ってもらわねばならず、中国はアメリカに雑貨など消費財を買ってもらわねばならない。相互依存の関係の中の覇権争いなのである。

米民主党はバイデンで勝ち、女性の副大統領でその次の選挙も勝ち、連続12年政権を維持できるとみており、トランプから政権を奪うことで、中国の「製造2025」計画を「史上最大の知財泥棒」と位置づけ、「一対一路」戦略を全体主義的戦略として対抗しようとしている。コロナ感染症がアメリカ国内に「嫌中」を拡大しており、米中共に内的矛盾に押されて覇権争奪に乗り出す雲行きである。

米中新冷戦で、アメリカにとっては日本の同盟国としての重要性が増し、中国は日本にすり寄ることで、日本を中立の立ち位置に置きたいと考えるようになった。つまり米中の対立で、日本の戦略的価値が高まったのである。トランプの失脚は安倍政権の終わりを意味しており、新冷戦の結末はアメリカの勝利で終わることは明らかだ。

中国の独裁的支配と覇権追及は野心だけが大きく、その体制はあまりにもぜい弱だ、日本は新しい指導者の下で「米中新冷戦」下での万全の安全保障体制を構築しなければならなくなった。日本はこの機会に対米自立し、アメリカに使い捨てにされないような対等の同盟関係を求めるほか選択肢がなくなったように見える。

人種差別暴動で全米が無政府状態に!

グローバル化で、アメリカにおける貧富の格差は極限まで拡大した。とりわけトランプによるオバマケアへの攻撃と、折からの新型コロナウイルスの拡大で雇用保険の受給者が4000万人もでて、コロナ死者のうち黒人が80%を占めるなど、アメリカでは医療費が高く、貧乏人はコロナにかかると死ぬほかない状態になっている。つまり自由の国アメリカは、貧者には「飢え死にする自由」でしかない状態にある。

ミネソタ州で白人の警官、が黒人男性の首を足で押さえて殺した事件をきっかけに、抗議デモが全米に広がり、抗議行動は75都市に拡大し、40以上の都市に夜間外出禁止令だ出された。各地で略奪・放火が広がり警察署やスーパーが襲撃にあい、デモ隊の一部が各地で暴徒化し、無政府状態となり、ホワイトハウスのトランプ大統領も一時地下のセルターに避難したという。

暴徒化している勢力は極左勢力のほか、白人至上主義者も関与しているが、トランプ大統領は「責任は反ファシストの極左の勢力にある」とし、「メディアが憎しみや無秩序を助長している」と批判した。全米で逮捕者は1700人との報道もある。警察車両や政府庁舎が放火の標的になり、多くの店舗が略奪された。40都市に外出禁止令が出たのは1968年のキング牧師が暗殺されて以降初めてという。全米各地に州兵が出動する事態となった。

デモ参加者は「新型コロナウイルスに殺されるか、警察に殺されるかだ」と叫んでおり、暴動は簡単には収まりそうもない。トランプ大統領が沈静化を呼びかけるのではなく、逆に大衆を「死亡した黒人とはほとんど関係がない」(トランプ)としてデモ隊を攻撃する姿勢が、反発を拡大している。トランプはアメリカの分裂・対立を拡大し、煽っている。

アメリカにおける人民の怒りは、人種差別だけでなく、貧富の格差が、人種の格差になり、それが、すなわち死につながる中で、人民大衆が怒りの抗議に立ち上がっていることである。アメリカは秋に大統領選が控えており、このアメリカにおける抗議行動で生じた暴動=無政府状態は、大統領選に大きな影響を与えるのは必至となった。

中国もコロナ危機から経済危機になり、政治危機に発展しそうだが、それより先にアメリカが統治の危機に見舞われることとなった。米中2超大国の経済・政治上の危機は、今後の世界情勢を多極化・流動化し、合従連衡の時代の到来を告げるものである。コロナ感染症で階級矛盾の激化は全世界で極限まで進んでおり、時代は激動の時代の訪れを教えている。

アメリカの支配層(産軍複合体と金融資本)は「アメリカ第一主義」のトランプの政治を容認すれば、米軍の撤退後の戦略的空白を中国やロシアが奪い、のさばるだけに、トランプを見限る可能性が強まっている。トランプの政治的妥協ができない性格から、全米の拡大した階級矛盾の激化を早期に収めることはできず、事態は長引く可能性がある。
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