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中国は米の「疑いないリスク」と米議会諮問機関!

アメリカ議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は14日、2018年版の報告書を発表した。同報告は「覇権を目指す中国の試みはアメリカの安全保障や経済的利益に疑いようのないリスクとなる」と指摘した。
「米中経済安全保障再考委員会」は共和党と民主党が共同でメンバーを選任する。同委員会の報告は議会とホワイトハウスの対中政策を決める重要な指針となるので、その内容は中国の周辺国にはとりわけ重要となる。

今年の報告書では、「一帯一路」に基づくアジアでの港湾整備や運営を通じ、中国海軍の給油や補給拠点に利用している、とし中国が整備に関わるインフラを防衛するとの名目で、中国軍の海外業務が正当化されている、としている。また次世代防衛技術への巨額投資でアメリカの優位性が中長期的に失われかねないとの懸念を示した。

北朝鮮の非核化をめぐっても「中国が対北朝鮮制裁を緩和し始めているようだ」と指摘。アメリカ政権の最大限の圧力をかける対北朝鮮政策を弱めていると批判した。また中国にとって北朝鮮の非核化は優先順位が低いと指摘した。

経済分野では中国政府があらゆるモノがネットにつながるIoT関連機器の開発を強力に支援していると説明し、高速通信を使って膨大なデータが飛び交う5GやIoTは、人口知能(AI)や自動運転など次世代のハイテク技術に直結する。世界中がネットワーク化されるだけに、中国が世界標準を握れば「アメリカの安保上のリスクになる」とした。

また中国の軍事戦略については「中国が2035年までにインド洋や太平洋の全域で米軍に対抗できる能力を備える」と強い懸念を示した。小笠原からサイパン、グアムをつなぐ中国の防衛ライン「第2列島線」では中国軍が陸海空それぞれで米軍に対坑する能力が既にあると断定した。東シナ海では日中の偶発的な衝突の可能性が強まっていると強調。議会は国家情報長官に対し、中国が整備・運営する港湾等の基幹インフラが有事の際に中国軍にどのように有利に働くか詳細な調査を要請すべきだと訴えた。

また台湾については、中国軍が台湾海峡で実弾演習を実施したこと等を念頭に「現状変更を試みている」と批判した。また国防総省は軍事演習に台湾関係者を招待したり、軍事協力のための高官級会談を開いたりして「台湾が自己防衛に必要な能力を維持できるよう支援すべきだ」と求めた。

この報告は、トランプ政権の対中政策に大きな影響を与えると見られるだけに、アメリカの今後の対中政策はより厳しいものになることが予想される。日本の対中政策もこの点を今後考慮すべきであろう。
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安倍首相の北方領土2島返還論の問題点!

安倍首相は14日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に3年以内に平和条約の交渉を結ぶことで合意した。安倍首相が2島返還先行論に転じたのは間違いなさそうだ。しかしロシアは2島返還で平和条約を結ぶと、これで終わりと解釈するであろう。つまり今回の「2島先行論」は事実上2島返還論となる可能性が強い。

外交は妥協だから4島にこだわらないでもいいのかもしれないが、それならプーチン大統領が2012年に領土問題を「引き分けで解決しょう」と呼びかけた時に応じていれば、北方領土を面積で半々に分ければ3島が返還されたであろう。

今回はプーチンが先手を打って「無条件で平和条約を結ぼう」と呼びかけたのを、その場で反論もせず、後から2島返還を対置するのはいかにも遅い。プーチンは他の諸国との領土問題を面積で半々で合意している。安倍首相には面積論で3島返還を言って欲しかった。今なぜ1956年の日ソ共同宣言を解決の基礎にするのか理解出来ない。

またプーチン大統領が、返還する2島にアメリカが基地を作らない保障を取って欲しい、と言ったことは対応が難しい、日米安保条約に北方2島を適応除外地域とすると、アメリカが尖閣諸島を適応除外にしてきたらどうするのか、トランプ大統領は同盟国を守りたくない、と語った人物なのだ。だからプーチンの要請は日本には安全保障上のリスクが大きいのである。国会決議で2島には基地を作らないことを決め、アメリカの了承を得るしかない。しかしこれも適用除外になる。

2島返還で平和条約を結びロシアの経済発展に協力したら、残りの2島は諦めると言うことになるのではないか?安倍首相は国会でキチンと説明してほしい。自民党は選挙公約で4島返還を約束していたのであり、国民にきちんと説明すべき義務がある。北方の領土問題で譲歩すると南の尖閣諸島も半々に、と中国が言い出しかねないことも指摘しておきたい。いずれにせよ2島返還で国民的な合意ができるのか注目される。先行論でゆくゆくは3島になるのか?その約束をロシアがするのか?安倍首相の説明を聞きたい。

モラルのない中国が対外進出するとどうなるか?

中国は「一帯一路」の戦略で発展途上国に高利貸しのような投資をやらせて、未払い債務の変わりに建設した港を99年間借りるという、かってのイギリス帝国主義の手口をまねて、世界中のひんしゅくを買っている。いまや発展途上国は、中国の勧めに軽率にのった開発計画を見直しつつある。

中国は、最近では欧州連合加盟国の政治家を買収し、チェコ首脳は「我が国は中国の浮沈空母になる」と言い出した。イタリアの政権にも中国が金をばら撒き「投資協力」を進めている。今年は国連人権理事会でEUから「中国の人権批判」が提案されなかった。中国側のばら撒きの成果である。イギリスのキャメロン前首相は英中合同の一帯一路推進のための基金の総裁になり、フランスのピエール・ラファラン元首相は仏中関係団体の要職に就いたという。欧州の政界の重鎮が、いま金に引かれてたやすく中国に取り込まれている。

アフリカでは中国産のニセ薬が大量に輸出されている。西アフリカのコートジボワールは、いま世界のニセ薬取り引きの中心地になり、同国保健省は過去2年間に偽クスリ400トンを押収した。これらの偽クスリは中国から輸出されており、ニセ抗生物質、ニセマラリア予防薬や、できそこないの医薬品が流通している。これらのニセ薬は世界の7割がアフリカで消費され、その結果アフリカでは年間10万人が命を落としていると言われている。

モラルのない国(=中国)が世界市場にのりだすと、目先の金儲けの反作用で世界中の信頼を失いつつあることを指摘しなければならない。安倍首相は最近中国側と関係改善し、世界のインフラ開発で中国と協力することを発表し、「一帯一路」の推進役になったが、中国側の狙いは世界中に信頼されている日本を利用して、中国の商売の「隠れ蓑」に利用しようとしている事を指摘しなければならない。安倍首相も中国側のばら撒きを受け取ったのか、とまでは言わないが、安倍外交は軽率に過ぎることを指摘しなければならない。

朝鮮半島の非核化が難しい理由!

アメリカと中国は朝鮮戦争の休戦以後、南北の分断国家をアメリカと中国の緩衝地帯として位置付けてきた。この38度線の対立の固定化を打破し、北朝鮮の金王朝を守るために金正日・金正恩は核を開発し、大陸間弾道弾を開発した。

この北朝鮮の核保有を、中国は北朝鮮の自立につながるので反対、アメリカは北東アジアの軍事バランスを崩すので反対した。つまり米中はこれまでは南北の分断の固定化で、利害は一致していたのである。ところが中国では習近平の永世主席化で、覇権主義の「中国の夢」を追い、大軍拡にのりだし「一帯一路」の世界戦略を実践し始めた。

習近平は永世主席化として、歴史に名を残すために毛沢東も、とう小平もできなかった事をどうしても成し遂げたい。それは「台湾の解放」と西太平洋からインド洋にかけての覇権を確立することである。習近平はこの戦略の中に北朝鮮を手ゴマ(=従属国)として活用しようとしている。

アメリカは中国覇権主義に対坑するために米日韓の軍事同盟体制を強化したいのだが、そのような時期に、韓国の文大統領が日韓請求権協定を反故とするような「徴用工最高裁判決」を出させた狙いを読み解くことが重要なのである。文は以前から南北朝鮮の統一国家が核保有国として自立する夢を持っている。こうした韓国を北朝鮮の金正恩は核を温存する手ゴマとして利用できると判断している。
こうしてアメリカの北朝鮮の核放棄のための国連による経済制裁を、中国・ロシア・韓国の3国が破壊しようとしているのである。3国ともそれぞれの思惑で北朝鮮の核兵器の隠蔽に加担している点を見逃してはいけない。

韓国の文政権は韓国経済が北朝鮮の資源を手に入れること、核保有国の南北統一国家が、日本に対し新たな請求権の名で巨額の賠償金を得る、それで統一朝鮮を大国にするという夢を追求しているのである。その為には日韓請求権協定を未解決にしなければならない。つまり韓国も北朝鮮も核を放棄する気はなく、中国もロシアも核保有国の北朝鮮を友好国として、自己の戦略に利用しようとしている。これではアメリカの北朝鮮に対する核放棄の政策がうまく行くはずがないではないか。
早晩アメリカはアジア戦略を再構築しなければならないであろう。

核兵器隠蔽に成功しつつある北朝鮮!

トランプ大統領と金正恩委員長の間で「半島の非核化」で合意されたが、その具体化では一切進んでいない。報道によれば、平壌で10月7日に行われた米朝交渉で、北朝鮮の金委員長に対し、ポンぺオ米国務長官は平壌郊外の「カンソン」でのウラン濃縮と「山陰洞」での大陸間弾道ミサイルの生産を「続けている」としてきし「直ちに活動を中止」することを求めたが、北朝鮮は無視した。ポンぺオ長官が「各リストを一部でも提出してほしい」と求めたことに対し、金委員長は「信頼がない状態でリストを提出してもアメリカは信じるだろうか。」と拒否した。

金委員長に、核弾道やICBMの一部を破棄する姿勢を示すようアメリカのポンぺオ長官が求めても、「アメリカは制裁を解除すべきだ。少なくとも民族同士の交流を妨害してはならない」との姿勢を示した。両者の合意は、寧辺の核施設の査察を実務者協議で論議することぐらいで成果らしきものは見当たらない。

北朝鮮は「後ろ盾」としてロシアと中国の支援を取り付け、石油や石炭の密輸や労働力の受け入れで協力を取り付けている。日本海での日本の領海で操業する北朝鮮の漁船は昨年の700隻よりも増加し、約1000隻がイカを根こそぎ獲り、日本のイカの漁獲高が激減しているのを見ても、北の原油は余裕があるようだ。

その上北朝鮮の強い味方は韓国政府である。南北の経済交流を図るため南北の鉄道の連結も進み、韓国の文大統領は持論である「南北統一政府が核保有する」ことを目指しているように見える。中国やロシアや韓国が北朝鮮の核兵器隠蔽に加担して、経済的支援をしているのだから、アメリカの目指す「半島の非核化」はもはや不可能に見える。

北朝鮮が「体制の安全保障」として求めている「朝鮮戦争の終結宣言」はアメリカ議会が反対論が多く難しい。トランプ大統領は年明けにも再び首脳会談を行う方向だが、10月14日のテレビインタビューでは「私は金正恩氏を信じている」「結果的に間違っているか知れないが」と語って米朝交渉が失敗に終わる可能性をにおわせている。

半島における交渉は、北朝鮮に中国・ロシア・韓国が支援し核隠蔽路線が成功しつつあると見なければならない。朝鮮人は李王朝500年間の大陸王朝への従属で、したたかな外交術を保持しており、アメリカの合理主義が通じる相手ではないようだ。米朝交渉が表向き成果を上げたとしても、北朝鮮が核を隠蔽することは確実に成功しつつある。日本はそのつもりで拉致された日本人の無条件返還なしに交渉は有り得ないことを強行に主張し、核が隠蔽された状態での資金拠出を断固拒否しなければならない。
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