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米社会の対立の深刻さ映す大統領選討論!

アメリカの次期大統領を決める候補者のテレビ討論は,トランプとバイデンが互いに個人攻撃で、罵り合う混乱の討論会となった。

東京新聞は「米国の明日が見えぬ」と評し、読売新聞は「低次元論戦が示す政治の劣化」と評した。朝日新聞は「敗北者は米国民」と表現し、産経新聞は「中国こそ論じるべきだ」と評した。

アメリカの大統領選に示されている対立は「錆びたベルト地帯」の滅びつつある産業資本家と労働者、と「マンハッタン」のアメリカ金融資本との対立だ。もとより意見がかみ合う様な論争になるわけがない。

トランプは、産業資本家の視点で、アメリカの貿易赤字は「黒字国の略奪」ととらえている。ところがアメリカの貿易赤字は、貿易黒字国を収奪する金融的仕組みなのである。
すなわち、印刷したドル(=紙切れ)でアメリカは商品を買い、流失したドルと米国債(=これも紙切れ)と交換する。するとアメリカはドル安になる分だけ国債の元本は消えていく。つまり貿易赤字はアメリカが対価なしに貿易黒字国を搾取する金融的仕組みなのである。

トランプの「アメリカ第一主義」は「同盟国を守りたくない」として世界中に展開したアメリカ軍を引き上げる政策だ。アメリカの軍事的支配が崩壊すれば、ドル支配も終わる。これは中国など覇権主義の国には願ってもないことだ。中国政策を論じればトランプの強硬策がアメリカ国民には受ける。だからバイデンはこれを避けた。

民主党のバイデンは金融資本の代理人であり、トランプは「錆びたベルト地帯」の政治的代理人だ。初めから討論がかみ合うはずはなく、当然罵り合いになる。トランプが勝てばアメリカ金融資本と産軍複合体は戦略がボロボロになる。しかしアメリカ国民はトランプの「アメリカ第一主義」の平和路線を支持する強固な層が存在している。

しかし、トランプが大統領選に勝利しても、アメリカが産業資本の国に復古するわけではない。「錆びたベルト地帯」の産業が復活するのではない、しかしアメリカ国民が金融資本と産軍複合体の戦争路線にうんざりしていることも事実なのである。

このアメリカ国内の分裂と対立は、冷戦後の強欲の資本主義が、労働者階級への分配率の減少を招き、金持ちはより豊かになった。この豊かさと貧困の分裂は、今や反転の時を迎えたということである。アメリカの支配層がこの分裂を回避するには金持ちに大増税し、富の再配分が必要なのであるが、トランプからもバイデンからもそのような政策は出ていないのであるから酷いものだ。

トランプが再選に勝利すれば、それは政治的反動復古であり、アメリカは覇権を失い、ドル支配は揺らぎ、巨大な軍事力を維持できなくなる可能性がある。世界の多極化は急速に進み、経済のブロック化と戦争の道に世界が突き進む可能性は高い。
バイデンが勝てば、グローバル経済を維持し、同盟国を重視し、覇権を維持しようとするであろうが、資本主義の不均等発展によってアメリカ経済の衰退は避けられない。つまり両者ともアメリカ国民の期待には応えられないのである。
#米大統領選 #「錆びたベルト地帯」と「マンハッタン」の対立
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アゼルバイジャンとアルメニアの戦争について!

カスピ海沿岸のアゼルバイジャンはバクーなどの産油地帯を持つイスラム国である。アルメニアはキリスト教の国でアゼルバイジャンの中にアルメニア人が多く住む自治区があり、アルメニアの西部にはアゼルバイジャンの飛び地がある。つまりこの二つの国は地政学的・宗教的・歴史的対立関係にある。

この2つの国は100年も前から領土紛争を繰り返している。今回のこの両国の大規模な戦争は戦車や戦闘機まで出動しており、ロシアなどの停戦要求を双方が拒否している。

注目すべきはトルコの動きで、シリア国内でシリア人の傭兵1000人を同じイスラム国のアゼルバイジャンに送り込んでいる。あまりに素早い動きに初めから計画的な動きとみられている。

トルコ政府はもともとNATOに加入しているが、最近ロシアに接近し、シリア侵攻でもロシアと協力している。アメリカ政府は激怒しトルコへのF35ステルス戦闘機100機の売却を中止した。

ロシア政府は、中央アジアの元ソ連の国々(=ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニア)と安全保障条約を結んでいる。アルメニアはこの安全保障条約に加入しているがロシア政府はトルコとの関係に配慮して、アルメニア支持を打ち出さず、両国に停戦を求めているに過ぎない。つまりアメリカもロシアもこの問題では介入しにくい状況にある。

つまりアゼルバイジャンとアルメニアの戦争で注目すべきは地域覇権主義的な動きを強めているトルコの動きである。トルコは地中海の海底ガス田の開発をめぐりギリシャやキプロスと激しく対立している。トルコにはアゼルバイジャンから石油のパイプラインが伸びており、トルコは明らかに産油国のアゼルバイジャンを支持している。アメリカのシリアやイラクからの撤兵がトルコやイランの地域覇権主義を促すことになっている。

アゼルバイジャンとアルメニアの戦争が示しているのは、コロナ渦が世界経済に重大な打撃を与え、紛争が戦争にたやすく発展する情勢が生まれているということである。すなわちアジアでは米中の貿易戦争・覇権争い、さらにはコロナや洪水などで中国が経済危機を深め、内的矛盾を外的矛盾に転化し、中国軍による台湾や尖閣諸島や南西諸島占領の可能性が高まっている。同じように戦争の危機が世界各地で高まっていることこそが重要なのである。

国家と国家の間の対立を、戦争による解決を目指す動きが普通のことになりつつあることこそが重要な国際情勢の変化なのである。日本は平和ボケから覚めて、対米自立し、中国の侵略戦争への備えを急がねばならない。
#戦争の時代

習近平の少数民族同化政策は完全な間違い!

中国の習近平走資派指導部は9月25、26日、北京で新彊ウイグル自治区に対する重要会議「中央新彊工作座談会」を6年ぶりに開いた。同会議には李克強(リー・クォーチャン)首相など党最高指導部メンバー全員が出席したという。

席上習近平主席は「共産党の統治政策は完全に正しく、長期間にわたって必ず堅持すべきだ」「イスラム教の中国化を堅持せよ」「中華民族共同体の意識を心の奥底に根付かせよ」と指示した。

中国の偉大な指導者毛沢東は、少数民族の自治を認め、その文化の継承を尊重し、少数民族に対する大漢族主義をいさめてきた。ところが習近平の中国は、大漢族主義を丸出しにして、多数の漢族を新彊ウイグルに送り込み、力でウイグル族を弾圧し、収容所で無理やり「教育」=洗能し、ウイグル族女性に避妊手術まで行っているとの報道もある。最近では内モンゴル自治区でモンゴル語の学校教育をやめるとして、モンゴル族人民の反発を呼んでいる。

習近平のやっていることは、ヒトラーのユダヤ人撲滅政策と何ら変わりはなく、毛沢東が繰り返しいさめた反動的な大漢族主義に他ならない。こうした少数民族に対する撲滅政策は欧米諸国の批判を呼んでいる。

フランスのマクロン大統領は22日の国連総会の一般討論演説で「フランスは国連の保護を受けた国際調査団が現地(=ウイグル)を訪れられるように求める」と表明し、欧州連合(EU)のミセェル大統領も「独立した監視団の新彊ウイグル自治区入りを求めた。」アメリカのトランプ大統領は、ウイグル族の強制労働で作られた可能性のある一部製品の輸入を禁止する措置を発表した。

問題は、こうした独裁者・習近平の完全な誤りと弊害を、李克強首相ら最高指導部が誰も指摘し、正すことを表明できないことである。この分では習近平の独裁強化は中国人民の反発を呼び、いずれ動乱が起き、それを弾圧するために、ヒトラーのように少数民族の虐殺と外への侵略に突き進むことが不可避となっていることだ。

習近平の「偉大な中華民族の復興」とは.現代における中華思想をテコに覇権獲得に向けたものであり、毛沢東がいさめた反動的大漢族主義に他ならない。中国の革命的人民は、習近平の破滅路線に等しい、「内に抑圧・外に侵略」の反動的民族主義に断固反対し、決起しなければならない。
#習走資派指導部 #民族同化政策 #新彊ウイグル自治区

中国の「戦狼外交」は弱さの表れ!

中国外交官の強硬な発言が目立って増えてきた。習近平の「偉大な中華民族の復興」のスローガンが周辺国への強硬な外交となって表面化している。

南シナ海を9段線で囲い込み、岩礁を埋め立てて軍事基地を建設する。台湾や日本の尖閣諸島占領の野心をむき出しにする砲艦外交を展開し、ビルマにパイプラインを敷設し、ブータン東部の領有権を主張し、インドのカシミールを侵略し、パキスタンの港から中国へのパイプライン敷設を画策し、最近ではイランのペルシャ湾の島を租借し軍事基地を建設し始めた。野心をむき出しにして、アフリカの資源の略奪を進め、「一対一路」戦略でアジアから欧州に至る巨大な経済圏の形成を策している。

今の中国は世界第2位の経済力を身に着けた自信=過信で、まるで世界覇権が可能であるかに勘違いしている。14億人の中国は、1億2千万の日本と比べれば一人当たりでは日本の数分の1にしかならない。しかも経済危機はコロナと洪水で一層深刻化し、一党独裁の保持のために独裁支配の道しかとりえない苦境にある

今の中国は、世界大恐慌で財閥経済が大打撃を受け、列強の軍縮条約に追い詰められて、資源と市場を求めて周辺国への侵略政策を進めた日本軍国主義とよく似ている。中国の映画は、これまで日本軍国主義と戦った「抗日映画」が多かった。しかし2015年の「戦狼」という映画は中国版ランボーといわれており、アフリカの中国人を救出するために派遣された人民解放軍が中国の国益を守るために大暴れする映画で、2015年に中国国内で大ヒットしたという。

中国の覇権主義の横暴が世界中で批判され孤立するに及んで、逆に中国外交官の強硬姿勢が際立つようになった。アメリカとの貿易戦争においても中国外交には妥協はなく、あるのは報復合戦のみである。これは身のほどを知らずに、真珠湾攻撃に暴走した日本軍国主義とよく似ている。

中国が国内経済に弱点を抱えるがゆえに、外に強硬姿勢をとり、やがて、台湾や尖閣やグアム攻撃に走れば、中国覇権主義が崩壊し、中国における一党支配が終わりを告げることは必至だ。走資派指導部の一部は、その権力を利用して手に入れた財産をもってすでに海外に逃亡しつつある。国営企業重視の経済破綻、米中貿易戦争、洪水と干ばつ、コロナの被害で国内の官僚独裁と中国人民の矛盾は空前に激化しており、内的矛盾を外的矛盾にすり替える侵略路線は映画のようにはうまく展開しないであろう。

中国軍は実際には台湾占領や尖閣占領ですら軍事的勝利はおぼつかないほど脆弱なのだ。しかし、反米をかげる限り中国走資派指導部は持つので、反日を掲げる限り政権が安泰な韓国とよく似ている。この両国は奴隷主階級の思想である儒教思想の影響が今も強く、それゆえ敵国(中国は反米・韓国は反日)に強硬姿勢を示すことが政権保持の中心をなしている。
#偉大な中華民族の復興 #戦狼外交

こうした点から見ると中国政府が侵略主義の道を暴走して敗北するか?もしくはアメリカと妥協=屈服し、国内で反乱がおき打倒されるか?いずれかになる可能性が高いのである。つまり習近平は打倒されないためには、独裁で少数民族の自治を踏みにじり、ヒトラーのような反動的民族主義=侵略路線の道を突き進む可能性が高い。つまり独裁下では政治的妥協は難しいのである。
#戦狼外交 #

習近平の内需主導型への転換は前途多難!

新型コロナ感染症で全世界が鎖国状態になり打撃を受けているのが中国経済だ。習近平はアメリカとの貿易戦争もあって内需主導型の「双循環」モデルの達成を掲げたが、中国の低所得世帯は節約志向を変えておらず、中国政府の内需主導型への転換は前途多難だ。

ロイター通信によると、中国の今年第一・四半期は統計開始以来初のマイナス成長を記録した。1~8月の前月同月比は8.6%減となっているという。1~8月の小売売上高は衣料品・靴は15%減、ガソリンなどは17.3%減、食品・飲料は26%を超えるマイナスだった。つまりコロナが収まっても庶民の財布のひもは固いままなのだ。

コロナ渦は低所得層に打撃が大きく、生活苦を救うため地方政府は買い物券を配布しているほどだ。このため多くの人がいまも貯金で食いつないでおり、消費の回復は遅い。李克強首相は5月の演説で、月収が1000元程度しかない貧困層が中国には6億人前後存在すると明らかにした。つまり中国の人口の4割が貧困層なのである。

これまで輸出中心の中国経済を一気に内需中心にすることなど不可能で、いずれ中国はアメリカとの妥協で経済の相互依存関係を維持するほかない。中国の内陸部の農村は今も自給自足経済であり、すぐに資本主義の市場になるわけではない。

日本経済は、戦後コメ農家への高価格維持政策で農村を農機具や農薬の市場にするとともに、都市への労働力の供給基地とした。中国も何らかの具体的な農村の市場化政策がなければ内需中心の経済にはできないのである。それゆえ自由貿易体制の中でアメリカとの妥協がいずれ必要になるであろう。

中国政府は人口の割には中国の内需は小さいことを認めざるを得ないであろう。しかも中国経済は今も効率の悪い国営企業重視なので、自由競争ではなく、価値法則は貫徹しない。ゆえにアメリカに張り合って覇権を奪うことなど無理なのである。つまり習近平の「中国の夢」は文字どうり夢で終わることになるであろう。

中国の南部の洪水、北部の干ばつも重なって、中国内政は苦難が続く。中国政府は独裁を強化するほかの経済政策を持たないので、中国における一党支配の崩壊は近いとみられる。
#「双循環」モデル #国営企業重視
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