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墜落したF35Aの技術情報を米に求めよ!

4月9日太平洋で墜落した航空自衛隊のF35Aの尾翼の一部とみられる破片が回収され、10日防衛省は同機が墜落したと断定した。同機はステルスだがレダーに移るようにされていたようで、訓練中に「訓練の中止」を伝えた後レーダから消えたという。パイロットは脱出していないと見られる。

米議会付属の政府監査院(GAO)は、昨年F35について966件の未解決の欠陥があることや、パイロットの酸素欠乏の症状などを指摘している。これが事実なら日本政府は未完成の欠陥機を買わされたことになる。事故機は日本で組み立てられており1機140億円である。しかも優秀なパイロットを失った事になる。事故原因を突き止めるには事故機を見つけ引き揚げるほかないが、引き上げても日本側が解明に参加することもできない可能性がある。

F35については「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」に基づき、その性能等の情報を保全するため「SSA}と呼ばれる実施細目が取りきめられている。したがって機体を引き揚げても日本側が原因究明の主導権を握れない可能性が強いという。

日本はこの欠陥機をA型を105機B型を42機調達する。つまりF35は次世代の主力戦闘機なのだ。政府はアメリカ政府にF35の未解決の技術情報の開示を求めるべきだ。その技術上の問題を把握していないでは、航空自衛隊では今後飛行訓練も再開できないであろう。つまり日本の防衛に大きな穴が開くことになりかねない。

墜落した機のパイロットは訓練中止を伝えた後緊急脱出もできない事態になったと見られる。この事態を解明するにはアメリカに966件の未解決の欠陥についての技術情報を開示して貰う以外ないであろう。これ以上高価な機体と優秀なパイロットを失うことのないように政府に強く求めたい。
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トランプ政権の特徴と多極化について!

トランプ大統領は自分が不動産業の中で会得した「デール」(取引)の手法を外交に使っている。だから現象的に見るとトランプ大統領があたかも多極化を進めているように現象するが、事実はそうではない。評論家の一部にトランプがあたかも隠れ多極主義者であるかの論さえ生まれている。

トランプは貿易交渉で同盟国に譲歩を迫るために、しばしば強硬なスタンスを取る。だから現象的にはあたかも同盟関係を傷つけ、破壊する孤立主義であり、多極化を目指しているかのように見える。シリアから米軍を撤兵させ、ロシアに中東の主導権を渡すかのように見える。またトランプはアフガニスタンからも撤兵したがっている。これらはトランプが経済人出身らしく、アメリカを経済的に立て直そうという表れであり、トランプ大統領は多極化を目指しておらず。むしろ強いアメリカの復活を目指している。国際情勢をみる上で重要なのは現象を分析することであり、現象を本質と見間違えないようにすることである。

世界の多極化は資本主義経済の不均等発展の結果であり、世界が経済的に発展し、中国が経済的力を高め、世界に占めるアメリカの経済比率が相対的に弱体化している表れであり、誰かが主導的に世界の多極化を進めているわけではないことを知らねばならない。重要なのは「見える」という現象と本質は違うということだ。トランプを多極主義者などと現象しか見ないで決めつける評論家を信用してはいけないのである。

トランプはアメリカの巨大な市場の力を使い外交でのデールで貿易関係を有利にし、アメリカの特権的力(それは世界通貨としてのドル支配の回復でもある)を回復し、軍事力を強化し、同盟国にアメリカ製武器を売り込むことでもある。つまりトランプは対中国外交を見てもアメリカの先端産業の優位を維持するためファーウェイ(華為)製品を同盟国に買わないよう圧力を加え、、中国の2025による先端産業戦略による市場支配に打撃を与えようとしている。トランプの「アメリカファースト」という、アメリカ第一主義は決して多極化を進めるものではない。むしろ資本主義の不均等な発展の結果である世界の多極化で失われつつあるアメリカの一極支配を維持しようとするものに過ぎない。

こうして一時的にアメリカ経済が支配的地位を延命させたとしても、資本主義経済の不均等な発展の法則は揺るがず、アメリカの相対的地位の低下は続くのである。トランプの強いアメリカの復活は淡い願望に似ている。この冷戦後のグローバル化が生みだした世界経済の発展は、必然的にアメリカの相対的地位の低下を促すのである。つまり多極化はグローバル化が生みだした世界経済の発展の結果であり、誰か政治家の多極主義者がいて陰謀をおこなっているのでは決してない。政治を経済の上部構造として見ることが重要なのである。

日米貿易交渉とせまる金融危機の脅威!

日米両政府はライトハィザ―USTR代表と茂木経済財政・再生相との第1回会合が終わった。アメリカ側は676億ドル(約7兆5000億円)の対日貿易赤字を改めて問題にした。貿易赤字の大部分は自動車だが、農産物やデジタル貿易についても議論する方針となった。

茂木氏は、ライトハィザ―氏に対し農産物では「TPPの水準が最大限」との立場を改めて強調した。夏には参院選挙があるので農業は具体的に踏み込まないと見られるが、自動車の輸出削減は厳しいものとなりそうだ。アメリカ車の輸入が日本市場には伸びる余地がないだけに自動車輸出削減を巡る交渉が中心となるであろう。デジタル貿易の交渉はアメリカは国際的なルール作りに狙いがあると見られている。

アメリカの農民には、TPPで欧州からの日本への農産物の輸出が拡大しているだけに焦りがある。しかし日本側は参院選挙があるので農産物での譲歩は夏までは難しい。日本側にしてみればアメリカが自分からTPPから離脱しておいて、TPP以上の条件を獲得しょうとすることに反発が強い。

報道によれば、アメリカの企業債務バブル破裂の脅威が迫っていると言われている。連邦制度理事会(FRB)のイエレン前議長は巨大化したレバレッジドローン(投資適格未満の信用力が低い企業に対する融資)市場に警鐘を鳴らしてきたという。このレバレッジドローン市場、およびその派生商品であるローン担保証券を日本の金融機関が大量に買いあさっているという。例えば農林中央金庫18年第4四半期だけで100億ドルも購入しているという。またゆうちょ銀行やメガバンクも同様に大量購入しているという。つまりアメリカの企業債務バブル破裂の脅威が高まっているなかで、バブルが崩壊すれば日本の金融機関も大打撃を受けることになる。

米中貿易戦争で世界経済の不況が近づいている中で、もし金融危機が発現すれば投資家は資金を保全するため円を買う、つまり次の金融危機になれば円高は必至で、1ドル70円台になる可能性すらある。円高は増えている観光客を激減させ、輸出も減少し日本経済に衝撃的打撃となるであろう。

日本企業の不正や違法が後を断たない理由!

スズキは12日、安全性能に関わる検査不正、無資格者による検査が新たに見つかったとして200万台のリコールを国交省に届け出る方針だと発表した。改修・無償修理の費用は800億円程度にのぼるという。社長によれば、不正の原因は検査業務の重要性に対する自覚の乏しさだと考えている。」とのことである。

また住宅メーカーの最大手の大和ハウスは12日、同社が施工・販売した賃貸アパートと戸建て住宅の約2000棟で不適切な設計や工事に建築基準法違反があったと発表した。2016年に社内の社員から内部通報があり発覚したという。違反に170人の設計者が関わっているという。

数年前から日本企業の検査不正や数値の改ざん等の不正が後を断たないのはどうした事であろうか?一流企業がまともな商品を作れなくなっていることは、日本製品の信用を失う行為であり、消費者を裏切る行為と言う他ない。

日本企業はリストラ経営を始めてから、解雇裁判で平気で嘘を付き、証拠をねつ造して違法解雇を繰り返してきた。こうした経営姿勢が、嘘をついたり、不正検査や、法律違反を平気で行うことが身に付いたという他ない。労働組合が家畜化していなかったときは労組が社内の監視役として目を光らせていた。ところが経営陣が労組幹部を買収し「家畜労組」にしたことで、社内の不正が正せない体制が出来上がっている。つまり日本企業に責任逃れの隠蔽体質が染みついてきているのである。

これではモノつくり国家とはいえない。労組が家畜化したことで社内に監視役が不在となっているのが実際なのだ。こうした不正や違法はスズキや大和ハウスに限ったことではないであろう。おそらくほとんどの会社で責任逃れの隠蔽体質や不正隠しが横行していると見るべきだと思う。資本主義の発展には、健全で闘う労組が監視役として不可欠だという点を指摘しなければならない。

文在寅韓国大統領の南北統一は破綻した!

韓国の文政権は、日本を敵国と位置付けた南北統一政府の樹立を目論んでいた。文在寅(ムンゼイン)は米朝会談が決裂してもこの夢を追い続け、トランプ大統領から北朝鮮への経済支援や南北経済交流への許可を目論んで面会した。文大統領は南北会談で非武装地帯の廃止を秘密合意していたし、トランプに対し「北朝鮮への経済支援は韓国が一手に引き受ける」とまで言っていた。彼は北朝鮮に開城工業団地や金剛山観光開発についても約束していた、彼はベトナムでの米朝会談が決裂するとは夢にも思っていなかったのだ。

北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は3月15日各国の外交官やメディアを集めた席で「韓国はアメリカの同盟国であるためプレイヤーであって仲介者ではない」と言い放った。それを受けて4月4日韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長は「制裁では北朝鮮の核問題は根本的に解決できない」と語った。4月10日には北朝鮮の金正恩委員長は「制裁で我々を屈服させられると誤断している敵対勢力に深刻な打撃を与えるべきだ」と述べた。北朝鮮と韓国はこの時点でもまだ一致して国連の経済制裁に反対している。文在寅の経済危機脱出策は南北統一政府がすべてなのだ。

韓国の文在寅大統領は急きょ訪米し4月11日トランプ大統領と会談し南北会談と北朝鮮への人道支援への許可を得ようとした。トランプ大統領は「我々はビックディ―ルを協議している。核兵器を廃棄させなければならない。」と述べ、北朝鮮が全ての核関連施設を完全に廃棄するまで見返りを与えない一括合意を追及している事を明らかにして、文在寅の魂胆を一蹴した。韓国政府は非合法の「瀬取り」で北朝鮮に原油を供給していたがそれも監視が強化されて難しくなった。

こうして文在寅の「反日統一朝鮮国」が核保有大国として自立するとの画策は、アメリカに拒否され難しくなった。一部には「トランプに文在寅は赤っ恥をかかされた」と評する向きもあるが、元々恥知らずな連中には「赤っ恥」という認識はない。韓国の大統領府は韓国メディアにトランプとの会談で「文大統領は南北首脳会談の開催方針を伝え肯定的な返事を得た」と伝えた。韓国政府は何処までも国民をだまし続けるのだ。

安倍政権は、大阪で開かれるG20での韓国の文在寅との首脳会談を見送る検討に入ったと報じられているように、日本を敵国扱いする文在寅との話合いの余地がないとの判断のようだ。このままでは韓国と北朝鮮は世界で孤立を深めることになる。中国経済がアメリカとの貿易戦争で不況が不可避となる中で、中国政府が反日路線を修正したのに、韓国は反日路線をエスカレートしている。当然韓国経済が冷え込むことは確実で、文在寅大統領は墓穴を掘りつつあると言える。この見かけは左翼政権、本質は反動的反日民族主義政権が、その南北統一路線を修正できるのか?はたまた直面する経済危機を克服できるのか世界の注目点である。日本政府は経済制裁と取られない方法で韓国に圧力を加えるべきである。韓国は何もしなければ、ますます付け上がるであろう。文在寅にとって生き延びるには反日路線しかないのである。
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