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閣議決定された防衛計画の大綱の問題点!

安倍政権は、今後の10年間の防衛力整備の指針となる新「防衛計画の大綱」を18日閣議決定した。その特徴は宇宙やサイバー空間といった「新たな領域」での防衛力強化と、護衛艦いずもの空母化だ。この大綱に沿って2019年度からの5年間に自衛隊が導入する具体的な装備品とその数量を示す中期防衛力整備計画も同時に閣議決定された。

今回の防衛計画の大綱の最大の問題点は、相変わらず「専守防衛」の視点で作成されていることだ。アメリカのトランプ政権が「同盟国を守りたくない」と語っている時に、米軍にホコ、自衛隊にタテの役割分担を原則とする現状の専守防衛が成り立つのか?という疑問が出てくる。少なくともトランプ政権はあと6年続くのであるから、安倍政権が日本の防衛に責任を果たすなら「専守防衛」ではなく「自主防衛」の視点で防衛計画の大綱を作成すべきであった。もはや対米従属では日本の防衛が危ういことを知るべきだ。

安倍政権は何処まで行っても対米従属だ、相手が対等の関係を求め、「同盟国を守りたくない」と語っていても、いつまでもアメリカ頼りの防衛だ。だから空母化という言葉を嫌い自公が「多用途護衛艦」で合意し、最終的に「多機能護衛艦」という欺瞞的名称になった。中国が拡張主義・覇権主義を明白にし、中国軍内で日本の占領計画さえ作られているのであるから、空母と艦載機がなければ沖縄周辺の島々や西の鳥島などの資源の多い離島と領海を守ることもできない。だからいずもの空母化は理解できる。トランプ政権が続く内に防衛面での対米自立を強化し「自主防衛」路線への転換のチャンスであったのに生かされなかった。

トランプ政権に、貿易赤字削減の目的で大量の武器を買わされて、それを盛り込むために今回の防衛計画の大綱が作られたのである。日本の自主防衛のために計画が作られたわけでないのであるから、本末転倒の計画というべきだ。中国軍が本気で日本の離島に侵攻してきたとき、アメリカが本気で闘う可能性は低いと見ておくべきだ。日本は「自主防衛路線」に転換すべき時が来ているのだ。

最終的に1兆円を超えると言う地上ミサイル基地の「イージス・アショア」は開戦時に破壊される可能性が高く、移動できるイージス艦を数隻建造する方が有効であるのに、言われるがまま高額の兵器を買う姿勢がそもそも従属的だ。空母用のF35Bは必要としても、本当に1機160億円もするステルス戦闘機が147機も必要なのか疑問だ。国産の戦闘機開発に資金を投入する方が対米自立の自主防衛には最適であるのに、アメリカに言われるがまま高額の兵器を買う姿勢を改める時ではないのか?自公政権の防衛政策は従属的すぎると言わねばならない。
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文在寅大統領が目指す統一朝鮮は可能か?

ふつう一国の外交は、その国の経済的反映であるのだが韓国にはあてはまらない。文大統領が弁護士であるからか経済的に理解不能の政権だ。いま韓国市場から外資系金融機関が逃げ出している。韓国金融委員会は昨年6月、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行、米ゴールドマン・サックスが、韓国支店の閉鎖を認可した事を報じた。

外資系銀行が逃げ出すだけではない、いま韓国市場から競うように投資家が資金を引き揚げている。このため韓国株式市場は大暴落続けている。事態は最悪で韓国経済の破たんを覚悟しなければならないほどなのだ。信じられないことだが、文大統領は公務員を増やせば景気がよくなると考えるほどの経済音痴だ。

こうした経済的行き詰まりの中で、文大統領は南北統一路線を推し進める。今年4月の板門店の南北首脳会談で、金正恩と文在寅が署名した板門店宣言には朝鮮戦争の終結宣言が明記された。文はアメリカに、これの受け入れを促した結果、韓国政府とアメリカの亀裂は深刻なものとなった。トランプ政権と米議会の保守派は「韓国は北朝鮮の思惑どうり変わっている」「韓国政府は極端で、統一と平和を早く達成できると信じている」というもので、米韓の亀裂は深刻化した。

文在寅政権は、韓国の経済危機を中国に依存して乗り切ろうと考えた。ところがトランプ政権の対中貿易戦争で、逆に韓国経済も打撃を受けかねないありさまとなった。文在寅政権の日本の神経を逆なでする問題(1)日韓請求権協定を白紙に戻す元徴用工等の最高裁判決や慰安婦合意を覆す慰安婦財団の解体(2)海上自衛間の旭日旗掲揚自粛要請(3)国会教育委員会の超党派議員による竹島上陸等は、韓国内の反日を煽ることでさらに韓国を孤立に向かわせることとなった。

昨年、天皇皇后両陛下は埼玉県の高麗神社を参拝した。公式参拝ではないが日韓関係の好転を期待して行われたものであったが、韓国側が悪意を持って日韓の外交関係をこじらせているのだから日本側にはどうしょうもないことだ。文在寅政権は韓国内の反日を煽り、中国に接近すれば南北朝鮮の統一が実現するとでも思っているかのようだ。その結果はアメリカと日本との関係を悪化させ、韓国経済の危機を誰も助けられない諸関係を構築した。まるで文在寅政権には韓国経済の深刻さが理解できていないように見える。それとも、たかり・強請り外交しか思考が働かないのか?

アメリカと中国が朝鮮半島の分断を緩衝地帯として位置付けている中で、また北朝鮮が奴隷制社会の大王の独裁下にあり、韓国が古臭い財閥経済であるのに、その体制の違いを超えて「南北の統一」がすぐにも実現するかの幻想は「観念論者の片思い」としか言いようがない。東西ドイツの統合は冷戦の崩壊の下で実現した。南北の統合は米中の新冷戦下の中で、大国双方が支持する統合は有り得ない事を知るべきだ。文在寅政権は支離滅裂な外交で自滅の過程を進んでいるとしか言いようがない。

世界と米を分断したトランプの再選は経済しだい!

トランプ大統領には世界戦略も経済戦略も見えない、あるのは(1)「アメリカ第一主義」という低PP離脱の保護主義・中国との貿易戦争、同盟関係の分断(2)移民排斥の排外主義とアメリカ国内の分断(3)パリ協定離脱の反環境政策(4)ロシアとの中距離核戦力協定破棄=核開発競争を復活させた新冷戦(5)イラン敵視で中東を分断し、武器市場にする無謀、など世界中のマスコミに「暴走」と批判されている。

しかしトランプ大統領は中間選挙で下院では負けたものの、上院で共和党が過半数を押さえたことでロシア疑惑などのでの弾劾は(上院の3分の2の支持が必要なので)阻止できる。ニューヨーク州の連邦検察官はトランプと性的関係にあったと主張する2名の女性に口止め料を払ったことで選挙資金法に違反していたとしてトランプ大統領を告発した。大統領は在任中は刑事責任を問われないが、退任して民間人になった時点で、トランプは起訴される可能性が出てきている。またロシアが自分たちに都合のいい大統領候補者をアメリカ大統領にしようと動いたロシア疑惑について捜査が続いている。またトランプは司法妨害についいても捜査されており国を欺いた広範な共謀容疑で訴追される可能性もある。これらはトランプが大統領職を離れた時、効力を発揮する可能性がある。

トランプ大統領が中間選挙を乗り切れたのはアメリカ経済が好調だからだ。中国への25%の関税をかけると言うので、大量の駆け込み輸入があり、逆に貿易赤字は増えたが、アメリカのドルは世界の外貨準備総額と債務残高の60%を占めており、イギリスのEU離脱で分断の危機にある統一通貨ユーロは20%を占めるにすぎず、利上げでドルはいまだ強い通貨の地位を保持している。つまりアメリカはドルを印刷すればどんどん必要な商品を輸入できる。

トランプは「強いドルは商売によくない」と語っているが、実際にはアメリカはドル発行益を独占できる優位な地位を保持している。紙切れ(=ドル)で大量のモノを手に入れられるのだから景気が悪くなるはずがない。アメリカ経済は成長率4%台で失業率が3%で好調だが、心配なのは財政赤字が8000億ドル近くまで膨らんでいることだ。今度金融危機になればドル安を伴う通貨危機も招く可能性が高い。しかしライバルの民主党の大統領候補は30人も名前が挙がっているが有力な候補がいない。民主党は左右が分裂しているので、経済が揺るがなければ2年後のトランプの再選は動かないであろう。

中東の戦乱やEUの分裂傾向、米中の貿易戦争など不確定な要素が多すぎて、世界経済が2年後まで好調を維持できるかは分からない。むしろ好景気の後には経済危機が来るのが資本主義の法則なのでトランプの再選は確実とは誰も言えない。もし経済危機になれば、危機に買いを呼ぶ円は、円高となり日本経済も危機を迎える。世界中のトランプの身勝手な政治による不安・心配は続くであろう。

EUは分裂の危機を克服できるのか?

中東の独裁政権を打倒し、中東を政治的混乱に導く事は、欧米の利益になると思われた。アメリカは中東を武器市場にし、欧州は難民を吸収することで賃下げを実現し、小子化を克服できると都合よく考えた。東ドイツを統合したドイツが経済発展の原動力を得たように、移民は欧州経済を発展させると考えたのが甘かった。

より豊かな生活がしたいという移民の欧州への流入で、欧州は雇用不安と治安の悪化が起き、移民に反対する右派勢力の台頭を招くことになった。とりわけ「ゆりかごから墓場まで」といわれる福祉国家のイギリスに移民が殺到したことで、移民反対の声が高まり、移民を受け入れるEUから離脱の波が起きた。国民投票でまさか離脱派が勝利するとは思っていなかったことが起きた。

EUとイギリス政府の離脱交渉は、いいとこ取りを認めるとEU分裂が加速するので、イギりスの離脱交渉はうまく行かず、せっかくまとまった離脱案も反対が強く、議会の支持を得られず、イギリスのメイ首相は離脱案の修正の可能性を探るものの、EUは修正には応じない構えで、このままいけば「合意なき離脱」となり、イギリスと欧州は大混乱になる可能性がある。

深刻なのは移民問題が現政権を揺さぶっていることだ。フランス国内で反政府運動が「黄色いベスト運動」として全土に広がり、マクロン政権は政治危機に直面している。またドイツの長期政権を維持してきたメルケル首相が地方選で敗北し、政権を弱体化している。EU維持派のフランスとドイツが反政府派に押されぎみで、政権が弱体化しているのである。また秩序ある離脱を追求するイギリスのメイ政権も国内両派の反対で影響力を低下している。イギリス国民は今も離脱派と復帰派の対立が続いている。

話をややこしくしているのはイギリスの北アイルランド問題だ。EU加盟国のアイルランドとイギリス領の北アイルランドとの国境のモノの流れを自由にしたまま、モノの取引でイギリスをEUの規則に縛り付け、離脱でイギリスは発言力を失えば、今度はEU側が優位に立つことになる。AIやバイオテクノロジーでイギリス企業が革新的技術を開発してもイギリスは競争力を失うことになる。つまり秩序あるイギリスの離脱は非常に困難な状況に追い込まれているのだ。

移民反対のアメリカのトランプ政権は、グローバル化の逆転現象だが、欧州のEU離脱=移民受け入れ反対の政治的流れも、同じ逆転現象なのである。EUは東欧からの働き手の受け入れて経済的に潤っており、反移民を決めればEUは解体の危機を迎える。さりとて、このまま移民を受け入れ続けると、EU離脱の動きが台頭し、反政府闘争が激化する。EUの抱えるジレンマは深刻であり、イギリスの合意なき離脱は欧州経済を大混乱に導く可能性がある。EUが混乱すればEU発の経済恐慌もあり得るかもしれない。

重要な事は欧米の経済的混乱が世界的経済危機につながりかねない深刻な情勢であること、それなのに安倍政権は、欧米の政治的混乱の原因が移民受け入れにあるのに、外国人労働力の解禁を決めている。失敗が明らかな政策を、今から周回遅れで後追いする安倍政権の考えの無さを指摘しなければならない。労働力不足は女性労働力と老人パワーで、さらには省力化投資でロボット化・AI化で切り抜けなければならないのに、安上がりの外国人労働力の解禁に飛びつく愚劣を知るべきだ。
国際情勢は衆愚政治で抜き差しならない経済危機に向かっている。

米経済の好景気はいつまでも続かない!

トランプ大統領は運がいい。安全保障も経済政策も確かな人材が政権内にいないのに、アメリカ経済は好調が続いている。FRBが金利を上げたことで世界中の資金がアメリカに還流し、強いドルが再生した。トランプは金融が分かっていないので「強いドルは商売に良くない」などと言っているが、彼は間違っている。

トランプが貿易赤字を口実に中国に25%の関税をかけると言うので、アメリカ企業は関税がかからないうちにと、大量の中国製品の輸入に走った。だからアメリカの貿易赤字はさらに拡大した。9月のアメリカの財とサービスを合わせた貿易赤字は540億ドル、財のみの貿易赤字は763億ドル(約8兆6000億円)と過去最大を記録した。つまりトランプが中国の赤字はけしからんと吠えれば吠えるほど、アメリカの赤字は拡大するのである。

ところでアメリカのドル紙幣は印刷費用はわずか数セントである、つまりアメリカは世界で唯一ドル発行益を独占する国である。紙幣を印刷すればそれだけで世界中の必要な商品を買うことができるのである。当然その結果貿易赤字が拡大する。するとアメリカは今までは貿易黒字国に米国債(財務省証券)を買わせドルを還流した。ところがトランプは産業資本家の代理人なので、貿易赤字国に関税をかけると脅し、アメリカ製の商品を押し売りする。

つまりアメリカは貿易相手国を2重に搾取しているのだから景気が良くなるのは当然だ。つまりアメリカはドル支配の下で、貿易相手国を対価なしに搾取する覇権国なのである。つまりアメリカの貿易黒字の拡大はドル発行益を手にすること、その結果対価なしにアメリカが商品を手に入れる、結果として貿易赤字となるのであり、したがってアメリカの貿易赤字の責任は中国や日本にあるのではなく、アメリカのドル支配の結果に過ぎないのである。

それではアメリカの中国に対する貿易戦争や技術封鎖の狙いは何なのかというと、かって日本経済が発展しアメリカを追いこそうとしたとき、アメリカがプラザ合意で為替を見直し、円高と低金利を誘導し、バブル崩壊を仕組んだのと同じで、発展する中国経済を政治圧力で今以上の発展の芽を摘もうという戦略的覇権主義の表れなのである。問題は中国は日本のような従属国ではないことだ。当然中国はやられたらやり返す国だ、だから元経済圏の形成を目指すであろう。ヨーロッパ諸国もユーロ経済圏を形成している。つまりトランプの強引な貿易戦争はアメリカの孤立を招き、世界のブロック化を促すことを見ておくべきである。かってアメリカは自由貿易ル―ルで利益を追求したが、トランプは「アメリカ第一主義」でアメリカの利益を追求している。この独善的とも言える政策の結果、アメリカは戦略的孤立と世界経済のブロック化を招き、同時にやがて金融危機を招くことになる。

アメリカは世界通貨のドルを印刷して世界の富を手に入れ、債務国の地位を利用して黒字減らしに自国の商品を押し売りしているのである。これが世界経済のブロック化を招き、世界の貿易の縮小を招き、経済恐慌を招くことになる。今はアメリカ経済が好調なのでドル高だが、そのうち金融危機を招くほど、ドルは過剰に発行され過ぎており、円や元やユーロの交換可能通貨に対し大幅に下落するのは避けられないであろう。近い将来、アメリカは巨大な軍事力を維持できなくなる可能性がある。
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