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中国拡張主義の海上覇権確立の時間を与えるな!

中国社会ファシスト政権は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、中国軍を「世界一流の軍隊」にするため「強軍路線」を推し進めている。中国軍は、米ロの中距離核ミサイル制限条約のスキをついて、中距離ミサイル群を配備して、東アジアでの戦略的優位を確立した。特に南シナ海を内海化し、戦略原潜の安全海域を確保したことは大きかった。しかしアメリカが中距離核ミサイルの開発に着手したので、現在戦略兵器の見直しに着手している。

現在中国軍は、戦略核ミサイルを現在の4倍の1000基に増やす目標とともに、新型の核ミサイル原潜の開発に着手している。中国軍は空母をすでに2隻配備しているが、構造的欠陥と艦載機の欠陥で、いまだ実用化にはない。現在6万トン級の大型空母を建造中である。つまり中国海軍は東シナ海と南シナ海の外(西太平洋とインド洋)には、いまは常時艦隊を展開できない。

ただしマッハ5以上で飛ぶ高速の対艦ミサイルは、西太平洋での米空母機動部隊を制圧する力がある。また中国のイージス・ミサイル艦は、ミサイルの射程がアメリカのイージス艦よりも長く、優位性を保持している。中国軍は現在台湾進攻をにらんで4万トンクラスの上陸用強襲艦8隻の建造を進めており、すでに2隻が完成し現在2隻を上海の造船所で同時に建造している。

この上陸用強襲艦「075型」は、兵士900人、ヘリ30機と揚陸艇や水陸両用車量を船尾から送り出せる。「075型」を8隻そろえるにはあと数年必要となる。アメリカのジェームズ・ファネル元米太平洋艦隊司令部情報部長は今年、今後30年以内に、台湾をめぐって米中戦争が起こる可能性は「きわめて高く」「アメリカが勝てる確信を持てない」と発言している。つまり東アジアの戦略的主導権はすでに中国の手にあるということである。

中国軍は現在盛んに先端技術を兵器に応用しており、無人攻撃機や大型ドローン、さらには小型の自爆型ドローンの開発、電磁波兵器などの先端兵器の配備を進めている。中国の艦船を建造している造船所には「造艦強軍 造船興国」のスローガンが掲げられている。中国の国防費は、20年前は日本の半分だったが、今は日本の4倍弱にまで強大化している。

習近平ファシスト政権の危険性は、中国を西側各国が世界の工場に位置付けたがために、大きな生産力を有し、その巨大な生産力には世界の市場と資源が必要となる。つまり極めて侵略的経済構造を作ってしまったことにある。しかも「名目上の社会主義、実際の官僚独裁」のファシスト政権は、独裁と民族浄化を見ても明らかなように、ヒトラーのナチスと変わらない侵略的軍拡にまい進するまでになった。

アメリカのオバマからバイデンにいたる「コミットメント」(関与政策)と称する対中国融和策は、中国の民主化には少しもつながらず。とんでもない危険な軍事ファシスト政権を生み出してしまったのである。今以上習近平の中国を「競争相手」などと位置付ける融和策を続けては、中国に巨大な軍備を整える時間的余裕を与えることになることを、世界の政治指導者は知らねばならない。中国軍事ファシスト政権は「競争相手」ではなく、世界の国家と人民の主敵と位置付けるべきである。
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習近平「裏庭の掃除作戦」で親中派国を拡大!

中国ファシスト政権の手口は、香港とミヤンマーの民主派を叩き潰し、増大する海軍力とワクチンで東南ジア諸国を手なずけ、日本の菅政権は親中派のボス二階を操り、韓国は経済制裁で文在寅を屈服させ、アジアの戦略的主導権はすでに中国の掌握するところとなった。中国の高速の中距離ミサイル群はアジアにおける軍事的主導権を確立するものとなった。

中国は、タイ、マレーシア、インドネシアの各紙に新華社の記事を好条件で配信し、手なずけ、しきりに中国製ワクチンの安全性を宣伝し、ワクチンを調達できない東南アジア諸国に影響力を拡大した。カンボジアやラオスなどの貧困国にはワクチンを無償提供して、いまや東南アジア諸国は中国の衛星国と化している。中国共産党の幹部は、香港とミヤンマーの民主派弾圧を「裏庭の掃除作戦」が成功したと形容した。

習近平の中国は、アメリカの大統領と会うたびに「太平洋には中国とアメリカを受け入れる十分な空間がある」として、太平洋のハワイ以東をアメリカが、以西を中国が管轄海域とする構想をなんどもアメリカ側に伝えてきた。

中国ファシスト政権は、真珠の首飾りと呼ばれる海洋基地群をインド洋に整備し、リチウムイオン電池の原料のチリの資源を買い占め、北極海の海底に中国国旗を打ち立て、北極海航路を「近接国」として開発を進め、「一帯一路」戦略で世界の経済覇権をめざし、世界中から1000人の研究者を集めて技術覇権を目指し、「中国製造2025」計画を進め、2027年にアメリカ経済を追い越す計画を進め、戦略的に世界覇権を打ち立てる野心的計画を進めてきた。南シナ海の海洋基地群はそのための出撃基地であり、海警法はそのための法整備である。

これに対しバイデン政権は3月3日外交・安全保障政策の当面の指針となる暫定版の国家安全保障戦略をまとめた。同指針は中国を「経済、外交、軍事、技術力を複合させ、安定した開放的な国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置付けた。同指針は軍事介入には頼らず、外交を通じて問題の解決をめざす立場を明確にした。中国の海警法にもバイデン政権はいまだに沈黙を守っている。

このバイデン政権の「国家安保戦略の暫定指針」は、今後各省庁が具体的な政策と、今後まとめるアメリカの国家安保戦略のたたき台となるものであるだけに、バイデン政権の弱腰が際立っている。これではヒトラーの暴走を許した、当時の英首相チェンバレンの融和政策と、その政治スタンスがそっくりだ。

今重要なのは、全世界の国家と人民の凶暴な主敵となった、中国ファシスト政権に反対する統一戦線の構築なのだが、バイデン政権にはそうした視点がみじんもない。バイデンのアメリカは頼りにならず、日本は対米自立し、民主的諸国家を糾合し、反ファシスト統一戦線を構築し、独裁連合(中国・ロシア・イラン・北朝鮮、ミヤンマー)の世界支配戦略に対峙しなければならない。日本はGDP1%の防衛費を倍増させて中国ファシスト政権の軍事侵攻に備えなければならない。

今度は米接近、文在寅の危うい米中二股外交!

文在寅大統領の悲願は南北の統一だ。そのため北朝鮮に影響力のある中国に接近してきた。韓国は2017年10月に、(1)高高度地域防衛ミサイルの追加配備はしない(2)アメリカのミサイル防衛システムに参加しない(3)米日韓安保協力の軍事同盟への発展に協力しない、という「三つのノー」原則を中国に約束した。中国の高高度地域防衛ミサイル配備への、報復の経済制裁に屈した結果だった。

ところがバイデン政権が発足したことで、韓国政府は今年、日米を中心とした「自由で開かれたインド太平洋構想」に協力する方針へと転換した。韓国が今まで拒んできた「自由で開かれたインド太平洋構想」に参加することは、中国政府に約束した「三つのノー」原則を破ることになる。当然中国は激怒するであろう。

文在寅大統領の悲願である北朝鮮との関係改善には、アメリカと北朝鮮の関係改善が不可欠だ。しかしそのためには北朝鮮が核放棄しなければ不可能だ。その結果トランプをだまし、金正恩をだました結果が、あの米朝交渉の決裂だった。もともと文大統領の構想そのものが無理がある。

韓国がインド太平洋構想という中国包囲網に参加しなければ、日本の域内での軍事プレゼンスが高まる。これは反日を旗印とする文在寅には受け入れられない。だから日本の軍事的プレゼンスを下げるために、韓国がインド太平洋構想に参加するのだと、今度は中国をだまさねばならなくなった。中国の激怒を押さえるために、一度嘘をつくと次々嘘をつかねばならなくなる。

つまり、今年になって韓国政府が日本との関係を改善するかのスタンスをとっていることは欺瞞であり、韓国は本心から対中国包囲網に参加をするのではないことを日米政府は心得ておくべきである。文在寅が日韓関係の改善を言いながら、具体的改善策を一切提起しないことがそれを示している。具体策がない日韓関係の改善は空論だと思った方がいい。

誠実さのない外交で、米中2大国を手玉に取る外交は危ういとしか言いようがない。外交に誠実さがなければ、2大国双方から利を得るどころか、2大国双方を激怒させることになるであろう。二股外交は文大統領の弁護士特有の発想であるが、失敗は免れない。このような詭弁の外交に日本は加担してはいけない。韓国にはきちんと踏み絵を踏ませるべきである。

中国ファシスト政権は内的脆弱性を持つが故の独裁政権であり、外への侵略外交なのだと知るべきであり、米中の覇権をめぐる争いに小国(=韓国)が二股外交を繰り広げる愚策を指摘しなければならない。
#文在寅の悲願 #3つのノー原則

中国ファシスト政権の軍事技術買収を阻止せよ!

中国がイギリスの航空部品、技術関係9企業を買収した(月刊誌「選択」3月号情報カプセル)。新型コロナウイルスでイギリスの国防企業の財務体質が弱っているのに中国側に付け込まれたという。
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これら企業は航空部品、航空技術、ドローン製造などの9つの企業で、ステルス戦闘機F35-Bや輸送機A400Мアトラスなど最新鋭機の部品製造技術の一部を担っているという。これらの企業から重要情報が中国側に漏れる心配が出ている。

またクリミア半島問題でロシアと対立しているウクライナに中国企業が進出し、ウクライナと中国の貿易総額が2020年に154億ドルにも膨れ上がり、ウクライナの対中債務が膨れ上がっている。中国側の狙いは、ウクライナの国防産業で、旧ソ連時代に軍事産業の30%を占めていた企業を手に入れることだ。ウクライナにはミサイル工場や航空機エンジン工場がある。

モトール・シーチ社はソ連時代にアントノフ124大型輸送機を製造した会社だが今回社の株式41%を中国企業が買収していたことが分かり、アメリカの圧力でウクライナの裁判所が買収凍結を命じたという。しかしウクライナにはロケット技術や航空機の会社が多くあり、これらの会社が丸ごと中国企業に買収されるのを防ぐことが難しい事態になっている。

ウクライナの武器製造会社はロシアが最大の顧客であったが、クリミア半島の併合で顧客がない事態となっているだけに、放置すれば丸ごと中国側に買収される事態になるのは確実だ。日本政府はこれら企業の株式を買収し、安価な輸送機用ジェットエンジンや対地ミサイルなどを大量に買い取って、中国側に買収されるのを防止すべきだ。またイギリスの経営困難になった航空部品関係の企業も、日本が中国に先立って買収しておくべきであった。

中国軍は航空機のエンジンの面で立ち遅れており、またミサイルやロケットの旧ソ連の優秀な技術が企業買収で中国にわたるのを阻止することは、尖閣や南西諸島の占領を目指す中国軍への戦略的抑止になる。政府にはぜひ検討してもらいたい。
#中国軍事企業買収

バイデン米政権の対中融和策は危険だ!

当初バイデン政権の対中政策は強硬路線が継続するかのように言われていたが、しかし実際には、バイデンはオバマ時代の「対中取り込み」政策の継続のように見える。

オバマ政権時の中東重視、対中国についてはリムパックに中国海軍を招待し、南シナ海の埋め立てによる7つの基地建設を容認するなど、中国には口先では「戦略的忍耐」で、実際には何もしなかった。バイデン政権は口では「同盟国との連携」を言っているが、対中国政策は「競争相手」としか位置付けておらず、事実上の対中融和策といえるもののようだ。

バイデン政権が重視する気候変動問題を進めると、中国のレアアースに依存することになる。つまり再生可能エネルギー政策は中国との協力なしに進められないのである。また中国軍のマッハ5以上で飛ぶ長音速ミサイル「東風17」は、アジアにおける核戦略の中国優位を確立しており、これへの対抗措置なしに、アメリカが同盟国の協力を得られるとも思えないのである。

中国を競争相手として資本主義経済圏への取り込みを進めても、中国の一党独裁、社会ファシスト政権の本質が代わるわけでもない。かっての欧州で社会主義と民族主義を結合させたヒトラーのように、習近平は社会主義の中国を管僚独裁に置き換え、「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、アメリカに代わって世界覇権を目指す「中国の夢」に酔っている。彼の「海洋強国」「強軍路線」はヒトラーの再来とみてよい。違うのは人口14億の大国が、強大な軍拡を進めていることだ。バイデンはヒトラーの暴走を許した当時のイギリスやフランスの日和見主義の政治家たちの誤りを繰り返しつつあるように見える。

当時の欧州の日和見的政治家たちは、ヒトラーの軍事的矛先を東に(=ポーランド・ソ連)向けることを選択した。欧米の政治家たちが中国ファシスト政権の矛先がアジアに向けられていることで油断すれば、取り返しのできない事態となるであろう。

習近平政権は、あと7年で中国経済がアメリカを追い越す計画を持っており、西太平洋とインド洋の覇権を中国が握れば、アメリカは戦略的主導権を失うことになりかねない。すでに西太平洋の核バランスは中国優位に転じているのである。アメリカの空母機動部隊は長音速ミサイル「東風17」の前に空洞化していることを見ておかねばならない。

中国が「一帯一路」戦略で世界覇権を実現するには、台湾と日本の先端技術を手に入れるほかない。この2国への軍事侵攻が迫っている相手を、封じ込めるのではなく「競争相手」として位置づけ、軍拡の時間的余裕を与える愚を指摘しなければならない。反ファシズム統一戦線の構築が一刻も早く必要なことを訴えたい。習近平ファシスト政権はすでに全世界の国と人民の主要な敵となっているのは意図的にコロナ感染症を世界中にばらまいたことで明らかだ。

バイデン政権は今後「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼ばないことを決め、アメリカにある中国のスパイの拠点=孔子学園の活動を認める方針たが、この融和策は日和見主義というほかない。ファシスト政権への歴史上の誤りを繰り返してはいけない。
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