中国に、対北朝鮮で不満募らせるトランプ政権!

アメリカと中国の閣僚級による「外交・安全保障対話」の初会合が、6月21日ワシントンで行われた。トランプ大統領はそれに先立ち、中国が北朝鮮の石炭の輸入停止等の対応策を取っているにもかかわらず、「成果が出ていない」と指摘し、対応が不十分だとの認識を示した。

会談ではアメリカ側が、中国に北朝鮮との不正な取引の取り締まりを強めるよう求めるとともに、さらなる圧力の強化を迫ったのに対し、中国側は、アメリカが北朝鮮と早期に対話を始めるべきだと主張し、さらなる圧力強化には消極的な姿勢を崩していない。つまり双方の方針の違いが明らかとなった。

中国は韓国に、北朝鮮と中国に近い文在寅政権が生まれたため、米日韓軍事同盟が機能しない可能性が高まっている中で、今以上の北朝鮮を怒らせる対応策はとらない。逆にトランプ政権はアメリカの学生が北朝鮮に拷問され死亡したことで、北朝鮮に強硬な世論が強まり、米・中が合意した100日の期限となる7月中旬を控え、中国側が取り組むべき制裁の部隊的目標を詰める考えを示した。だが中国側は国連安保理で定められた制裁を既に実行していること、さらなる圧力には消極的な姿勢を崩していない。

このまま北朝鮮経済制裁が尻抜けとなり、北朝鮮が核実験、もしくは大陸間弾道弾の実験に踏み込めば、アメリカは武力攻撃に踏み込む可能性が出ていきた。中国の習近平は夏の北載河の幹部会議で長老たちを丸めこみ、秋の人事の党大会を乗り切れば、習近平の党の「核心」としての独裁支配が固まるので、それまでは平穏に対米関係を保ちたいところである。つまり習近平は北載河の幹部会議に向けて江沢民派を怒らせる対北朝鮮の密貿易を摘発しにくい状況がある。

トランプ政権がロシアゲートで危機にある中で、北朝鮮から帰国した学生の脳が破壊されており、死亡したことで米国内に強硬な意見が台頭している中で、武力行使の可能性が高まっている事を指摘しなければならない。戦争になればアメリカ国内は大統領支持で団結し、トランプは危機を脱することができる。

アメリカの精密誘導兵器や、地中深くに貫徹し炸裂する爆弾等で、半世紀前の中古兵器の北朝鮮軍等は、通信施設やレーダー設備を破壊され、数日で壊滅する可能性がある。韓国への北からの地下通路は国境地帯の地中深くへ貫徹する爆弾で潰され、逆に北朝鮮の地下要塞は弱点になる可能性がある。中国や北朝鮮はアメリカの国内情勢を読み誤ると後悔することになるであろう。
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反日明確にした文在寅韓国新大統領!

文在寅(ムン・ゼェイン)大統領が米ワシントン・ポスト紙とのインタビューで、慰安婦をめぐる2015年の最後的な日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べていたことが分かった。

当時のパク・クネ政権が受け入れてお金も日本側が支払ったのに「韓国の国民、特に被害者に受け入れられていない」と慰安婦問題を蒸し返す態度を見せ、その上で「この問題だけで日韓関係の発展が妨げられてはいけない。」と語っている。
パク・クネ政権が反日を繰り返し、その結果韓国経済が悪化した経験から、日本から経済支援は頂くが、時期が来たら慰安婦問題を蒸し返し、反日をやるとの意志を明確にした。

文在寅韓国新大統領は中国への韓国からの輸出が25%を占め、「高高度防衛ミサイル」の配備について中国から受けている経済制裁を解除して貰うため「配備の報告がなかった」「環境影響評価を行う」と表明して、トランプ大統領を激怒させ、米・韓関係は悪化している。しかもアメリカが北朝鮮への核ミサイル問題で制裁を強化している時に、「平壌に行く」「開城工業団地の操業再開」を語るなど、米日韓の軍事同盟を軽視した発言を続けている。

中国・アメリカ・日本から同時に経済的利益を吸い上げようと言う、たかりゆすり外交は健在で、いまや韓国の外交的孤立は隠しようもない。文在寅は南北統一で核保有国としての統一朝鮮が日本を攻撃する「報復思想」を持つ人物であり、在日韓国人大衆から右翼的人物と見られている。

日本政府は文在寅政権の経済と歴史問題(=反日)を分離する「ツウトラック戦略」に応じてはならない。韓国には、日本は1965年の日韓基本条約締結時に、韓国の国家予算の2年分の賠償金を支払っている。また国民の寄付で慰安婦への支援も行い、2015年には10億円で慰安婦問題の最後的な解決が図られている。しかし韓国は前政権との約束をすぐに破棄する無責任な国なので、この国と交渉や約束は無駄というものだ。

韓国国民は陰謀好きで、日本人をだますことが愉快でたまらない傾向があり、もはや日本政府は親日政権が生まれるまで韓国との外交関係を凍結した方がいい。このままでは文在寅の考えているように統一朝鮮との戦争にまで突き進む可能性さえある。アメリカでさえ激怒する無責任な韓国政府を相手に外交交渉等は有り得ない。

韓国政府と国民は、歴史を正しく学び、自分たちの誤った歴史認識を正し、嘘を宣伝する告げ口外交をやめ、日本の一貫した韓国への誠実な経済支援への感謝の意向を表明しないと、世界の孤児になるであろう。

奇妙奇天烈な大新聞の安倍首相支持率?

YAHOOニュースによれば安倍首相支持率が新聞社の間でものすごい格差がある事が分かった。
産経新聞86%
読売新聞43%
朝日新聞14%
毎日新聞9%
東京新聞5%

安倍首相のちょうちん記事の多い産経新聞や読売新聞が支持率が高いのは分かるがそれでも2倍も違うのどういうことだろうか?産経と東京の格差はなんと17倍以上なのだ。

産経や読売の数字は意図的に右翼的な人達に調査したとしか思えない。森友学園や加計学園の公的資金の政治権力による私的流用とも言える安倍首相の不正は明らかで、だからキチンと説明せず、証人喚問も逃げた。だから安倍首相の支持率が低迷しているのは当然である。

この支持率を見れば産経新聞がいかに恣意的な調査をしたかが明らかだ。国民はどのように世論調査を解釈すべきなのであろうか?普通には上と下を切り捨て、平均値を出すのが自然であろう。そうすると産経・東京を切り捨てて、平均値の安倍首相の支持率は約22%となる。

これまで高かった安倍首相の支持率が急落したのは、日本を監視社会にすることで悪名高い「共謀罪」法案の委員会審議を省略し、参院本会議で採決を強行したこと。また文部科学省内から安倍首相の加計問題への関与を示す書面が次々暴露されたことが影響している。官邸が「怪文書」と言い訳すればするほど、次々正式の書面が出てくるのだから安倍は追いつめられている。

安倍が自分の個人的な友人である加計氏に国家予算約60億円、今治市は土地代が約37億円、建設費が愛媛県と今治市で96億円が流し込まれたことは明らかだ。しかも学校設立後も私学助成金名目で年ねん公的資金が流し込まれるのである。これは政治の公的資金の私的流用であり、明らかに政治権力の不正な利用である。これに国民が怒り、激高している事は明らかだ。

安倍首相がNHK会長ポストを握り、新聞社を屈服させて新聞記事をちょうちん記事にしてきたことはよく知られている。しかし国民に見放された安倍首相はもはやマスコミを統制することは出来なくなったということだ。次の政治的焦点は東京都議選で自民党が勝利できるかにかかっている。自民惨敗となれば安倍首相の退陣も有りうるかもしれない。麻生副総裁が加計問題に批判的で文科省と手を握り安倍退陣を画策しているとの報道もある。

政治不信を増幅する安倍首相の悪あがき!

森友学園と加計学園の、公的資金を政治力による便宜供与疑惑を世間ではそばになぞらえて「もりかけ」という。「総理の御意向」で加計学園に公的資金合計約133億円が無償で提供され、学校設立後も私学助成金名目で金が流し込まれる仕組みができているのは明らかだ。

獣医学部誘致のため今治市は市有地約37億円のほか愛媛県と今治市で建設費の半額96億円が補助される。加計学園にとってはこんなにボロイ話はない。森友学園の8億円の「カミカゼ」とえらい違いだ。内閣府が示した原案に「広域的に」と書き加えたのは荻生田光一官房副大臣である事が明らかとなっている。

荻生田光一官房副大臣は安倍首相の側近で有名な人物であり、荻生田が落選中は加計学園が運営する千葉科学大の客員教授をしていただけでなく、現在は名誉客員教授をしている。自分が世話になっている加計学園と安倍首相のために公的資産の利益誘導に安倍の指示で動いたことは逃れようがない。荻生田が否定しても、荻生田のブログの2013年5月10日には安倍首相と荻生田と加計の3人がバーベキューを楽しむ写真が掲載されていた。安倍と加計と荻生田は「悪の3人組」なのだ。

安倍は国会審議で説明責任を果たさず逃げまくり、自分の気にくわない人物をでっち上げで逮捕できる「共謀罪」法案をなんと、委員会採決を省略する反民主主義的手段で強行採決し、都議選へのダメージを回避するため加計問題の形だけの集中審議で逃げたのである。政治家なら政治信条や自己の生き方への美学がある。ところが今回の安倍には姑息で汚いイメージしか感じられず、マスコミの提灯持ちの記事があふれる中であるのに、国民の支持率は20%台に下がった。

安倍首相はこれ以上自己の汚い政治の私的利用を隠ぺいし、文部官僚の公益通報に報復すべく犯人捜しをするのはやめたほうがいい。安倍は潔く罪を認めて首相を辞職するべきだ。夫婦して友人のために政治の私的利用をこれ以上隠すべきではない。潔白であるならなぜ証人喚問を逃げたのか?これ以上逃げれば国民の政治不信を増幅するばかりだ。安倍首相は即時辞職せよ!

外交的混迷の時代で重要なのは防衛力と自立外交だ!

世界を金融支配しているアメリカがトランプの保護貿易主義だ。イギリスはEU離脱に向かい、トランプは戦略としてのTPPから離脱した。対ロシア外交を見直すとのトランプの公約はロシアゲート事件の中で投げ捨てられ、世界貿易は縮小せざるを得ない状況にある。内部矛盾の激化が各国の内政と外交を混乱させている。

国内で少数民族を弾圧し、官僚独裁で国内人民を抑圧している中国が世界覇権への野心をむき出しにしている。北朝鮮は核・ミサイル開発で韓国と日本を核恫喝し、まるでならず者国家がアジアの覇者のように振る舞いだした。

世界はアメリカの一極支配から多極化の時代へと移り始めたといえる。多極化の時代は同盟の相手を定めるのはよくよく吟味しなければ、かっての3国同盟の誤りを繰り返すことになる。

クリミア半島のロシアによる併合は、世界が国境線の軍事力による変更の時代が来たことを示している。日本は何よりも自国の防衛力としての軍事力を強化しなくてはならない。世界が大戦前の状況とよく似た状況にある以上、軍事力が全ての時代が来ている事を見てとらえなければならない。

このような時代の変化を踏まえて重要なのは憲法9条の絶対的平和主義の観念論ではなく、自国の防衛は他国に依存する対米従属でもなく、自力防衛の対米自立こそが重要なのだ。強力な防衛力こそが自主外交の基礎であり、対等の同盟の基礎なのである。韓国のようにアメリカと中国の二股外交の誤りを繰り返してはならない。

官僚独裁の中国社会帝国主義は、すでに世界人民の共通する敵となっており、その凶暴性と拡張主義の危険性を認識して、日本は防衛力の強化を急ぐべきである。安倍右翼政権の他力本願の対米従属の売国的外交でなく、対米自立の自主防衛力を強化して、中国拡張主義の侵略に早急に備えなければならない。
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