米朝首脳会談巡る双方の駆け引き!

中国を後ろ盾にした北朝鮮が南北閣僚級会談をドタキャンし、アメリカにも見返りもなしに核放棄を要求するなら、首脳会談をやめることをにおわせてすごめば、トランプ大統領は米朝首脳会談について、22日「アメリカが求める条件が満たされなければ開かれない」と述べた。

来月12日に開催予定の米朝首脳会談だが、双方から駆け引きの「会談取りやめ」の発言が出てきた。先の北朝鮮の変身の背後に中国の意向があるのは明白で、狙いは韓国の文政権をアメリカ側からはがす狙いがある。北朝鮮はトランプが11月の中間選挙に向けて成果が欲しい点を見透かしており、最大限の見返りを得ようとの狙いがある。

これに対しトランプは「体制保障」に加えて今回は「韓国と中国、日本は北朝鮮を繁栄させるため資金援助をすると言っている」と北朝鮮の核放棄に見返りがあることを示唆した。今後の焦点は北朝鮮の金正恩委員長がこのトランプの譲歩にどのように答えるかであろう。

報道によればホワイトハウス内ではボルトン補佐官を中心に強硬論が強まっていると言われているが、今のところトランプは北朝鮮に譲歩してでも米朝会談を成功させたい意向であるのは間違いない。ただし北朝鮮が中国を後ろ盾としたことで軍事決着の線は難しく、可能性としてトランプ政権が段階的に見返りを北朝鮮に与えて譲歩する可能性が強い。つまり米朝会談の行方は北朝鮮が主導権を維持しつつ進展する可能性が強くなった。

北朝鮮は、日本と韓国は経済援助さえ出せばいい、との考えで最終的に半島からの米軍の撤退を勝ち取るハラであることは明白で、日本と韓国は今後最悪の事態を招きかねないこととなった。イランと違って既に核開発を終わっている北朝鮮が中国を後ろ盾にして話し合いで「果実」を手に入れる可能性が強まった。

トランプ政権が中国を後ろ盾にした北朝鮮に武力を行使する気がないのは明白で、それは米中貿易交渉の中途半端な妥協を見れば明らかだ。トランプの主要な関心が中間選挙にあることも明らかで、トランプ政権は中国・北朝鮮に足元を見透かされているのである。
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国会で嘘を答弁していた安倍首相の進退!

加計学園問題で、愛媛県が国会の要請で提出した文書に、安倍首相がこれまでに初めて知ったと言っていた日から2年も前に加計氏から獣医学部新設問題で報告を受け、「いいねえ」と語っていたことを記した書面が出てきた。

野党6党・会派はこの問題で愛媛県知事の参考人招致と柳瀬首相秘書官と加計光太郎理事長の証人喚問を実施するよう求めている。立憲民主党の福山幹事長は「安倍首相の進退が問われる重大な局面を迎えた」と指摘して、これまで安倍首相が加計氏との面会で虚い答弁ばかり繰り返してきたことに付いて「信用できない」と批判した。

安倍首相の森友問題や加計問題は明白に国家権力の私的利用に他ならず。キチンとした政治家なら1年も前に辞職して、けりがついていた問題である。それを安倍首相は嘘に嘘を重ねて不当に首相職に居座り続けてきた。その間に明らかになったことは官僚の決裁文書が改ざん・隠蔽され、自衛隊のイラク日報が隠され、森友への国有地の不当な値引き払い下げの記録が隠蔽されてきた等々であった。

安倍首相夫人は57もの名誉校長を引き受けていたことが明らかになっている。首相夫妻のこれほどの私的混同、権力の私的利用と名誉欲等が示すものは「安倍一強」と言われる議会自民党の翼賛体制が生みだした腐敗であり、自民党は自らこれを正さないと国民から見捨てられるであろう。

折から日本のGDPがマイナスとなるなど、アベノミクスも限界を迎え、政治も経済も曲がり角を迎えている。安倍首相はこれ以上晩節を汚さぬよう、自ら首相職から辞職すべきである。

大学教員の半数が非常勤で日本がダメになる!

全国の大学の教員のうち約半数が非常勤で、常勤の船員教員も約4分の1が「特命」「特任」などの任期付き雇用となっている。この傾向は企業と同じで非正規化や任期制が急速に進む日本社会の傾向が、日本を急速にダメにしていることを指摘しなければならない。

大学はただでさえ階級社会であるのに、低賃金の雇用の不安定な非常勤職員の増大は研究をできなくするだけでなく、大学教員のアルバイト化を急速に促している。大学の管理者と結びついてパワハラや嫌がらせや、陰謀で能力の高い先生を追放し、ゴマスリだけのアルバイト先生が急増しているのだ。大学教員の非常勤化と任期制は、人件費の削減には都合がいいのであろうが、最高学府での非常勤化は科学研究の面での致命的な後退を招きつつある。

大学こそ、最も人材の多様性が重要であるのに、日本ではその多様性を非常勤化で破壊しているのだから、その及ぼす悪影響は深刻で、必然的に科学研究の国家規模での後退を招くことになりつつある。一般企業に置いても長年のリストラ経営で人材の多様性を破壊し、無責任なゴマスリばかり増えて、その結果一流企業でのデータ改ざんや、数々の不正行為が広がり、一流企業の信用喪失と勤労意欲の大規模な喪失を招いていることと重なることを指摘しなければならない。

任期制や非常勤で大学の先生の地位を不安定にして、長期的な腰を据えた研究ができなくなり、日本は科学研究の分野で取り返しのつかない誤りを犯しているように見える。アメリカでは研究者が発明したものは、研究者が特許を所有する。ところが日本の研究機関等では、特許は企業・団体が所有する。これでは研究者は画期的発明をしても報われない。リストラ経営を最高学府にまで拡大して、日本は科学研究後進国へと転げ落ちている事を指摘しなければならない。文科省は無責任に大学を「独立法人化」して大学経営者を腐敗させ、日本の最高学府をダメにしているのである。

北朝鮮の「チャブ台返し」が始まった!

これまで北朝鮮は、何度核放棄の見返りを手に入れたうえで「チャブ台返し」を行い、とうとう核とミサイルを手に入れたのである。あのしたたかな北朝鮮がすんなりとトランプに核放棄を誓うはずがない。
トランプがツイタ―で「大きな成果」を書いた後で、中国を後ろ盾にした北朝鮮は米韓合同軍事演習に難癖を付けて南北閣僚級会談をドタキャンした。アメリカにも見返りもなしに核放棄を要求するなら米朝首脳会談をやめるぞ、とすごんだ。

これに対するトランプの回答は「会談して結果が出れば、我々は実際いい関係になるだろう。そして金正恩委員長は、とても強い保護を得ることになるだろう」と述べて、北朝鮮が嫌うリビア方式は「モデルではない」と述べた。秋の中間選挙に向けて成果が欲しいトランプ大統領は、北朝鮮に足元を見透かされている。

アメリカが米朝会談を成功させるには段階的な見返りを与えるしか無いように見える。米朝会談の結果は(1)北朝鮮の非核化が成功する。(2)何の成果もなく時間稼ぎで終わる。(3)決裂して軍事衝突になる。以上の可能性がでている。中国が北朝鮮の後ろ盾になったことで(1)(3)の可能性は低くなり、(2)の可能性が強くなった。すでに米朝会談が発表されたことで中国は経済支援を開始し、各国の制裁破りも増えており、もはやアメリカと日本の制裁維持は難しくなっている。見ものはトランプの辛抱強さがいつまで続くか、が世界の関心になってきた。

半島国家のしたたかさは、歴史的に大陸国家の抑圧を、巧みな外交で生き延びてきた地政学的・歴史的なしたたかさなので、経済人としてのトランプの「取引」が通じる相手ではないであろう。あのしたたかな北朝鮮がアメリカの圧力で「はいそうですか、核を捨てます」などというわけがない。北朝鮮は旧ソ連とコミンテルンの社会主義的改革を拒否して「奴隷制独裁」を守り通したつわものなのだ。

国内総生産(GDP)速報値マイナスの理由!

内閣府が16日に発表した2018年1月から3月期のGDPが年率換算で0,6減となり、9四半期ぶりのマイナス成長となった。これは賃金上昇が緩慢であること、設備投資がマイナスとなったことが影響している。

アベノミクスは円安で企業の輸出は好調で、しかも外国投資家の株売却に年金資金で株価を買い支える作戦でこれまで成功してきたが、年金が若い世代には破たんが予測され、このため消費よりも老後に備える傾向が強く、しかも「働き方改革」で残業代ゼロ法案の成立を企むことや、非正規化で賃金が伸び悩み、個人消費がマイナス0,6となったことから、アベノミクスも破綻の兆しが表れ始めたと言える。

アベノミクスの弱点は政府の政策が、個人資本家の目先の利益のみ追求し、国民経済を成長させる視点に欠けることが最大の弱点である。最低賃金を大幅に上げて企業の省力投資を促すような政策誘導が必要なのであるが、労働者の賃金を上げる政策は安倍首相には望むべくもない。

安倍首相のやっている「改革」とは、残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大に表れているように絶対的剰余価値の獲得ばかりに経営者の視点を向けている点に経済学的な間違いがある。必要なのは省力化投資に火を付ける政策誘導(最低賃金の大幅上げによる消費拡大)であるのに、安倍政権の政策は個別資本家の目先の利益しか見ていない。したがって個人消費がマイナスとなり、日本経済の生産性の向上のための設備投資に経営者の関心が向けられないことが問題なのである。

日銀が多額の国債を引き受けて投機資金を供給し、公共事業を増やしても経済成長は限界だ。国債とは税金の先取り請求権であり、子供や孫の世代の税金を先に使い果たすアベノミクスは、まさに「われなき後に洪水は来たれ」という無責任な世界観の表れの政策であり、いつまでも続けられるわけがなく、今回、国内総生産(GDP)速報値がマイナスになったのは、アベノミクスの破たんが避けられないことの表れなのである。。
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