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NATO首脳会議内の矛盾の露呈について!

イギリスのロンドンで開かれたNATO首脳会議内は、各国がアメリカの軍事予算2%への増額に取り組み始めたことで表面的にはアメリカの指導権が回復したかに見える。しかしNATO内の矛盾が表面化した首脳会議となった。

特にドイツは軍事予算2%を達成せず、ロシアから海底パイプラインで天然ガスを購入するなど、ロシアとの関係を強めている。フランスのマクロン大統領はNATOを「脳死状態」と批判し、「ロシアを敵とみなしていない」と語った。明らかにドイツとフランスはロシア市場に魅力を感じており、独自の欧州軍創設を進めている。

アメリカは、ロシアのクリミア併合や中距離核戦力全廃条約の失効などでロシアとの対決姿勢を強化し、欧州のロシア接近を阻止しようとしている。しかしこのアメリカのスタンスは、ロシアを中国に接近させ、結果日本の防衛を危うくさせていることを指摘しなければならない。

アメリカはNATOを対ロシア、対中国、対イランへの備えと位置付けているが、フランスやドイツはNATOよりも欧州軍の方に重点を置いているように見える。明らかに今年のNATO首脳会議には多極化しつつある世界情勢の特徴が反映して矛盾が露呈した。トランプの同盟国への関税戦争がアメリカの覇権を崩し始めたように見える。

ロシアのプーチン大統領は12月3日、NATO首脳会議について「紋切り型の(安全保障の)ブロックという考え方は、急激に変化している現代世界で問題解決の手段になりえない」との認識を示し、「ロシアにとってNATOの拡大は安保上の潜在的脅威の一つだ」と語った。その上でプーチ氏は「もはやソ連も、ワルシャワ条約機構も存在しない」こと、ロシアは「国際テロや地域紛争、対量破壊兵器の不拡散といった問題ではNATOと協調して対処する準備があると」とした。

こうした動きを見るとEUの中心のドイツやフランスはロシアの取り込みを展望しており、アメリカは欧州とロシアの分断を続けたいと考えていることが見て取れる。トランプの「アメリカ第一主義」が欧州のロシア接近、日本の中国接近を促し、世界はますます多極化しつつある。

アメリカは自国の経済的利益を優先し、同盟関係をズタズタにする「取引」外交をやめないと、中国やロシアに戦略的利益を与えることになるであろう。日本政府はロシアと中国の関係にクザビを打ち込む外交が喫緊の課題となっていることを指摘しなければならない。ドイツのようにロシアから天然ガスを買うことで、ロシアを支払い能力ある市場として、経済的な相互依存の関係を築く必要がある。中国とロシアの軍事同盟を阻止しなければ、日本はニ正面に敵を持つことになるであろう。

「同盟国を守りたくない」と語るトランプのアメリカを、いつまでも頼りにできないことを知らねばならない。対米自立の時が来ているのである。
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世界は米中2極体制へ進むのか?

資本主義の不均等発展と、トランプの自国第一主義が、世界の戦略関係を大きく変えつつある。
まず安上がりの労働力を生かし資本主義化を進めた中国が、アメリカ市場に依存しながらも世界第2位の経済大国の地位を固めた。

評価額10億ドル以上の未上場企業のハイテク企業を「ユニコーン企業」と呼ぶが、この数が中国206社、アメリカは203社だ、ちなみに日本は2社だ。「クレディ・スイス」がまとめた世界の富裕層の調査では、2018年の世界の上位10%の富裕層は中国が1億人で最多だった。アメリカは9900万人だった。100万ドルの資産を持つ人は中国が440万人、日本は300万人だった。中国はアメリカと並び立つ経済的地位を手に入れ始めた。

もちろん中国には14億人の人口がいる。平均した所得額ははるかに低いのであるが、中国に巨大な中間層が形成されていることは、中国も市場がおおきくなり、かつ格差社会になりつつあるということである。

国際情勢を鋭く分析することで有名なキシンジャーが「アメリカは世界的な単独覇権を維持できなくなった。アメリカと中国は競争しつつ共存していかざるを得ない。米中の完全な和解はないだろうが、決定的な対立もできない。」「アメリカは単独覇権体制を諦めねばならない。これは恒久的な状態だ」と語ったのは、まっとうな分析と言える。

かって日本経済が、アメリカを追い越すと見られた時、アメリカはプラザ合意で日本をバブル経済に追い込み、バブル崩壊後日本では20年間も国民の平均所得が下がり続けた。現在の米中の貿易戦争で中国が第2の日本になるという見方が一部にあるが、これは中国と日本の違いを見ない間違いである。中国は日本のような従属国ではなく、核大国である。しかも国連の常任理事国で、トランプ政権の「自国第一主義」が、中国に戦略的追い風を与えていることを見ないといけない。

中国はいまや国連の主人公の地位を手に入れた。世界の環境問題を主導しているのは中国だ。だから省エネが世界一進んでいる日本が「化石賞」に指定されるのである。中国こそが世界一の温暖化ガス排出国なのに、矛先が日本に向かうのは国連の環境問題の主導権を中国が握り、自国の環境問題をサボタ―ジュしているのだ。

アメリカの覇権を支えていた同盟関係は、トランプの貿易戦争と軍事費負担要求でガタガタになった。ドイツはロシアと経済関係を模索し、ロシアはベラルーシの併合を追求しなじめている。トルコはロシアに近づき核保有を目指し始めた。イランも核開発を進め中東の覇権を追求し始めた。韓国は南北統一の核保有国をめざし、アメリカばなれを追及している。中国とロシアの軍事同盟の動きも無視できないことである。

アメリカの自国優先の取引外交が世界を流動化させている。こうした中では、アメリカの来年の大統領選が世界のすう勢を決めることになる。アメリカ金融資本がトランプの再選を許すのかどうか?米議会のトランプ弾劾の成否、なのどの動きが注目される。
安倍政権がホルムズ海峡への自衛艦の派遣を「検討」のまま、あいまいにしたり、在日米軍費用5倍負担要請にだんまりを決め込んでいるのは、アメリカの政局を見ているのかもしれない。
#キッシンジャー発言 #世界の戦略関係 #トランプの取引外交 #米中2極体制

在日米軍経費の日本負担、米の要求は4倍~5倍!

アメリカのトランプ大統領は3日、訪問先のロンドンで、在日アメリカ軍の駐留経費について、日本側の負担を増やすよう求めたと明らかにした。トランプ大統領は「私は友人である安倍総理、私の友人・シンゾウにこう行ったんだ。我々を助けてくれ、アメリカはたくさんの金を払っている。君たちは豊かな国になのに、我々は君たちの軍事費を払っている、とね」その上で「日本はたくさんの事をしてくれるだろう」と期待感を示した。

安倍首相が在日駐留経費の話を隠しているので、アメリカ側がこの話を表に出したということのようだ。アメリカのメディアはトランプ政権が日本政府に現在の4倍~5倍の増額を求めていると報じているという。

トランプ大統領はNATO、サウジ、韓国にも同様の要求をしていると報じられている。アメリカは貿易戦争を同盟国にしかけるだけではなく、自国の軍事費の負担まで要求し始めた。「同盟国を守りたくない」という男に軍事費を出すバカがいるのだろうか?同盟国を貿易戦争でガタガタにする理不尽な男に、軍事費まで負担する間抜けが居るとしたら日本ぐらいなものだろう。

考えても見てほしい、日本は既に多額の思いやり予算を負担している、今以上日本が出すと米軍は日本の傭兵になってしまうのではないのか?現状でさえ日本の防衛は自衛隊が担当している。アメリカは日本を安上がりの出撃基地に利用しているだけではないのか?現状でさえ在日米軍は、自国に配備するより安上がりになっているのだ。

こんな理不尽な要求には、米軍は本国に帰ってもらって構わない、と答えるべきだ。アメリカの増額要求分=1兆円と、+思いやり予算分があれば、日本はすぐに核保有国になれる。在日米軍の費用増額分で日本は独力で防衛ができる計算だ。つまり対米自立を宣言すれば問題は解決する。もしくは「桜を見る会」の不祥事を口実に、安倍首相が辞職してトランプの要求を白紙にしてしまう手も考えるべきだろう。

トランプに、在日米軍が日本支配のための駐留であって、日本を守っているのは自衛隊であることを安倍首相は、きちんと説明すべきであろう。アメリカの覇権のための駐留なのだ。
#在日米軍駐留費用の負担 #思いやり予算 #核保有

文在寅には日本に敵意を持つ側近がいる!

月刊誌「選択」12月号は「文在寅反日側近の暴走」と題した記事で、日米韓の協力体制の「壊し屋」として、今回のGSOMIA問題の混乱を招いた張本人は、文在寅大統領の側近、キムヒョンジョン<金ヒョン(金へんに玄の字)宗>大統領府国家安保室第2室長(60才)だと書いている。

その記事によれば、この人物が、反日、反米、親北朝鮮路線のタカ派で、文在寅の暴走に拍車をかける人物で、「安倍晋三の晋は高杉晋作の晋で、高杉の師匠が吉田松陰で、吉田の弟子が伊藤博文や山形有朋ら征韓論者がいる。安倍政権には征韓論のDNAが流れている」と言うのが持論で、安倍政権への不信感と敵意がみなぎっている人物だという。

キムヒョンジョンは日本の輸出管理厳格化措置について「日本の対応は、韓国の国家的自尊心を傷つけるほどの無視で一貫し、外交的非礼を犯した」として、日本政府の「戦略的無視」に激怒し、「政府は今後国防予算の増額、軍事偵察衛星の拡充を通じて安保の強化を進めていく」と述べ、日米への依存脱却とも受け取れる国家戦略に言及したという。この人物は今回のGSOMIA問題の混乱を起こした張本人として与党内で解任論が出ているという。

しかし文在寅は金ヒョン宗を切れない、何故かというと、この2人は南北統一の夢を同じくしているからだという。金氏は「偉大な大韓民国をつくるための戦略は南北統一だ」とし南北の巨大内需市場を形成する構想を語ったという。これは文大統領の「日本経済が韓国より優位にあるのは経済規模と内需市場だ」とし「南北経済協力によって一気に日本に追いつく」とのべたのと全く一致する。

この金氏は日本で小学校に入学し、日本、アメリカ、韓国を行き来した経験を持つという。この日本で幼少期を過ごし、アメリカで弁護士資格を取得した経験から、反米、反日の人物が出来上がったというのだ。

この人物も弁護士出身で、経済がまるで分かっていない。北は奴隷制経済で市場規模は極めて小さい。また韓国の内需が小さいのは財閥経済であるからで、日本はGHQの「戦後改革」により、土地改革で地主階級を解体し、経済改革で財閥も解体した。つまり日本の内需が大きいのは革命的社会改革が行われたからであり、社会改革が行われていない北と南の半島が一つになっても経済発展は不可能なのだ。つまりこの二人の論は絵に描いた餅なのである。

問題は、この金ヒョン宗(キムヒョンジョン)が文在寅の側近で12月の内閣改造では外相ポストを狙っているという点だ。つまり日本と韓国間の対立関係は何も解決しておらず。困ったことに、今後も反日・反米路線の2人の人物が韓国政府を率いるということなのである。つまり日本政府は韓国に譲歩しても意味が無いということだ。アメリカもこのことは認識しているようなので、今後のアメリカ政府の、韓国政府への対応が注目される。
#文在寅の反日側近 #南北統一 #韓国の反米・反日路線 

国会決議なら韓国の文喜相案を許すのか?

文在寅の誤算は、GSOMIA破棄を脅しに使えば、アメリカが日本を押さえこむと安易なかって読みをしたことだ。アメリカが中国と覇権争いをしている時に、韓国が北朝鮮との統一を急ぐということが、中国陣営への裏切りの接近とアメリカが受け取ることは当然で、韓国はアメリカの「トラの尾」を踏み、それが完全な外交的敗北となった。

結局文在寅はGSOMIA破棄の凍結、すなわち「維持」とWTO提訴の中断を決めた。これに応える形で、日本が輸出の関する交渉に応じること、すなわち輸出管理の12月中旬の日韓局長級の政策対話を行うことにした。日本の経産省が「韓国側は輸出管理体制を改善する意欲を示している」と発表したら、韓国側が「完全に事実と異なる、日本政府が謝罪した」と反発したのは、自分たちの完敗を自国の国民に隠すためである。

韓国民のGSOMIA破棄への当初の支持率は51%ほどであったが、今回の文在寅の敗北決定(GSOMIA破棄の凍結)への支持率は70%という点に、韓国民の政治的低さが表れている。

文喜相国会議長が、元徴用工問題で日本と韓国の企業が自発的に寄付をして、財団をつくって元徴用工らに保障する案について、安倍政権が国会決議を前提に受け入れることを決めたのは、日本の国民には理解出来ないことだ。「韓国が日韓請求権協定を守るべきだ」「国際法を守れ」という当初の日本政府の言い分は何処にいったのか?と言いたい。

これではGSOMIA破棄の凍結と元徴用工問題を取引した事ではないのか?安倍政権はきちんと国民に説明すべきであろう。また安倍政権は先の日韓外相会談で安倍首相と文大統領の首脳会談を12月中旬に中国で開催する、というのは本当なのか?これはアメリカの指示に政府が屈したということではないのか?説明してもらいたいものである。

韓国が、米日韓軍事同盟に形だけにせよ復帰した事で、北朝鮮の金正恩が怒り、ロケットを2発発射して日本を恫喝した。北朝鮮の軍事挑発がありうるので海上自衛隊はイージス艦の常時日本海配備を決めた。北朝鮮は今年夏以後ミサイルを移動発射台から発射するためのコンクリート製の台を国内に数十か所増設したという。これは明らかに文在寅と日本への脅しである。北朝鮮の「ロケットマン」=金正恩は、文在寅の2枚舌外交に怒りを高めており、年内にアメリカが核交渉で段階的制裁解除案へ譲歩しない場合、半島の軍事的緊張が高まる可能性が強い。今後は米朝交渉が半島の政治的焦点になる。
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