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F3国産開発は対米自立なしに不可能だ!

F2の日米共同開発に携わった防衛産業の技術者は、来年には全員が退職すると言われており、「F3開発を日本が主導できなければ、この国で戦闘機を作ることは未来永劫できなくなる」(自衛隊幹部)と言われている。

ところが安倍首相はトランプ大統領追随一辺倒で、F35ステルス戦闘機を言われるがまま追加で105機も買い、高価なイージスアジョアも2基買う等アメリカ製兵器を爆買いしている。

このままだと次期主力戦闘機もトランプの圧力に屈し、国産戦闘機は夢と消えるのは確実と言われている。アメリカ製のF35等は未だに武器を搭載できず、欠陥が多くていつ墜落するか分からないし、部品の供給が追い付かず、稼働率も低い。

F35には、日本製のミサイルは搭載できず、改修の自由もない。日本になにも裁量がない戦闘機なのである。使えるかどうかも未だにわからない戦闘機なのである。あと何人パイロットが死ねば使えるようになるかもわからないのである。

防衛庁はF3独自開発は既にあきらめ、以下の3案(共同開発)を検討しているという。
(1)F22の機体をベースにF35の電子機器を搭載したもの(米ロッキード)
(2)F15の技術を活用した派生形(米ボーイング)
(3)英ユーロファイターの次世代戦闘機(英BAEシステムズ社)

この3案では、いずれも共同開発で米英の企業が中核の技術を独占することになり、改修の自由度も少なくなる。何よりも国産戦闘機開発が完全に不可能になる。

日本は対米自立して、国産戦闘機開発に踏み込むべきだ。いつまでもアメリカの従属国であってはいけない。日本の仮想敵国は中国だ。中国の国産戦闘機はエンジンに問題があり、F3を段階的に改良していければ十分に対処できる。始めから第5世代機でなくてもいいのではないか?国産の戦闘機開発で自前の防衛技術を持つことの重要性を指摘したい。

安倍首相が何処までもトランプに追随すると、日本の安全が脅かされることになりかねない。
#次期主力戦闘機 #F35ステルス戦闘機 #国産戦闘機 #共同開発
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香港の逃亡犯条例巡る騒ぎは独裁政権ゆえの失敗!

中国は一党独裁ゆえの矛盾を抱えている。内政面で言えば中国本土は民主もなければ自由も人権もない、しかし中国の目と鼻の先には香港という自由と民主主義になれた地域がある。

中国と香港間の経済活動が活発化すれば、中国人民に自由と民主への渇望が生まれる。30年前天安門事件で学生たちを軍の力で虐殺した血塗られた走資派指導部にとって、香港の逃亡犯条例巡る騒ぎは予想外の事であった。

独裁になれた政権は、自由社会の人民のデモで反撃にあうことはおよそ考慮の外の事であった。しかし刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことが可能になれば、「一国二制度」は空洞化し、香港の人民は政治的自由も民主も人権も失うことになる。中国のファッショ的支配への恐怖が香港の人民を動かした。

9日の大規模デモには103万人が押し寄せ。16日のデモには200万人が参加した。香港政府報道官は16日夜、「香港社会に大きな対立をもたらしてしまった。市民に謝罪する」とする林行政長官のコメントを発表した。ただし逃亡反条例の撤回には言及しなかった。

台湾では香港市民の闘いを支援する集会が各地で開かれている。そこで叫ばれているのは「今日香港、明日台湾」という言葉だ。「現在の台湾の姿は将来の台湾の姿だ」という意味である。

今年1月、中国の習近平主席は台湾統一に向け「武力の使用を放棄しない」「一国二制度の台湾モデルを模索する」と演説したが、香港の騒ぎで台湾で行われている総統選の予備選で蔡英文総統の台湾独立派に有利に展開し始めた。

内政における不用意な施策が、習近平主席の最大の外交課題(=台湾統一)を難しくしてしまった。蔡英文総統は「一国2制度を受け入れると、自由も民主主義も人権も操作されてしまう」と語って台湾の人々の危機感に訴えている。

台湾の総統選はアメリカと中国の代理戦争のようになっているが、今回の香港人民の闘いが、台湾独立派を一気に優勢にした。不用意な内政が外交をぶち壊すといういい例となりそうだ。内政は独裁、外交は「一国2制度」と言う「民主」を尊重するかの欺瞞政策が、香港という内政と外交の接点で矛盾を露呈することになった。

習近平独裁政権は、走資派指導部の弱さの表れであり、本当に強固な政権は人民の自由と民主があり、柔軟性と言う点ではるかに強固である。しかし社会主義の名で官僚の利益のみ追求する政権は弱さゆえに独裁政治に頼ることになる。、習近平主席の「一国二制度」の欺瞞は明らかだ。
#一国2制度 #台湾総統選 #一党独裁 #香港の逃亡反条例

孔子学院は中国のスパイの拠点?

中国の古代の人、孔子は「孝」とか「仁」を説いて、当時の奴隷社会が崩壊するのをとどめ、封建性への流れを阻止しようとした反動的人物である。

それまでの中国は百家が学問を競いあっていた(=百家争鳴という)が、孔子(の儒教)は中国の思想的古代性を特徴とするように根強く中国社会に今も残るようになった。

考えてもほしい、親に孝行することが人生の目標になれば、その社会は発展しなくなる。親から受けた恩は子に返すようにすることで、人類は発展するのだ。孔子の反動思想は奴隷主階級を保護するという階級的背景を持っていたことを忘れてはいけない。

徳川家康は朝鮮の李王朝から送られた李朝活字を一切利用しなかった。それは儒教思想が奴隷制の思想であり、徳川封建制と対立すると考えたからであった。

北東アジア(=中国・朝鮮・韓国)の国家・社会の持つ古代性は「儒教」にあり、北朝鮮は今も奴隷制社会だし、中国も官僚独裁の奴隷制国家に似ている。韓国の元大統領が次々報復されるのは「儒教」思想の結果である。孔子は歴史的に見ると社会改革派を憎しみ・排斥した人物なのである。

毛沢東は中国社会に残るこの思想的古代性を取り除くため「孔子批判」の大衆運動を展開したことがある。この孔子をなぜ現代の中国政府が持ちあげ「孔子学院」を世界中に作っているのか?それは「孔子学院」を中国政府はスパイの拠点として位置付けており、アメリカではその思想的狙いが明らかとなるに従い、「孔子学院」の閉鎖が拡大している。18年には8校、今年は10校が閉鎖となった。

中国政府は80億ドルの予算をかけて世界中に「孔子学院」を作っている。米カリフォルニア大サンタバーバラ校では「孔子学院」を開設したら資金15万ドルと中国語教科書3000冊が送られてきたという。日本でも既に18もの大学に「孔子学院」が作られている。

現中国政府は毛沢東を裏切り、人民の自由・民主を剥奪し、官僚独裁の社会にした、それゆえかれらは毛沢東思想を掲げることができず。やむなく「孔子学院」を世界中に作って、中国の学問的影響力とスパイの拠点にしつつある。つまり中国の侵略のソフトパワーが「孔子学院」なのである。

米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は「我々は孔子学院を注視している。いくつかの事例は捜査段階にある」と語った。日本政府も中国政府の狙いを見抜いて、中国政府の「孔子学院」増設の反動的狙いを暴露していくべきだ。日本での「孔子学院」増設に警戒すべきだ。

米中貿易戦争のあおりで韓国経済は危機!

日経新聞電子版によれば、韓国大手企業が中国での生産を相次いで見直している。現代自動車が今春、北京市の工場の操業を一部停止したほか、LG電子も米国向けの家電生産を中止した。サムスン電子は昨年末に生産を停止した天津市のスマートホン工場に続き、広東省の工場でも人員削減の検討を始めた。

韓国の輸出の国別シェアをみると韓国の輸出に占める日本のシェアは2000年には11,9%で当時中国の10,7を上回っていた。ところが2018年には日本は6,1%へ半減し、中国は26,1%へとシェアを伸ばした。韓国経済は中国への依存を強めている。

「朝鮮日報」によると、2018年のファーウェイ(華為技術)向け売上高は、サムスンが8兆ウオン、SKハイニックスが5兆ウオンだった。全社売り上げのそれぞれ3%、12%をファーウェイ1社で占めている。

6月5日、ハリス駐韓米国大使は大使館主催のセミナーで「5G分野で世界は信頼できるシステムを求めている。」「短期的に安い業者を選択した場合、長期的に見れば、リスクと費用が大変大きくなるだろう」と露骨にファーウェイ排除を求めた。

米ニューヨーク・タイズムは6月8日「中国政府が6月4日と5日に世界のIT企業幹部を呼んで、米国の対中圧力措置に同調しないように求めた」と報じた。韓国のサムスン電子とSKハイニックスがこの呼び出しの対象企業だった。

アメリカと中国の双方からの圧力に韓国政府は「民間企業が決めることだ」としているが、これは文政権が困り果てて深刻な問題から逃げていることを意味している。深刻なのはトランプ政権は、韓国の得意な二股外交を認めないであろうことだ。

文在寅政権は、所得主導成長論の失敗で経済政策がいきずまり状態で、打つ手がない状態にある。韓国経済は貿易黒字の縮小でウオン安を心配しなければならなくなっている。ウオン安になるとエネルギー代金等輸入品が値上がりし、外資の引き上げも起こるであろう。

韓国経済の長期停滞の懸念が強まっている。米中貿易戦争のあおりは日本よりも韓国の方がより深刻なのである。文政権がいつまで反日外交を続けられるか見ものである。

国際経済は暗いニュースばかりだ!

6月12日国連開発会議が発表した2018年の世界全体の海外直接投資(FDI)は13%減の1兆3000億ドルとなった。イギリスのEU離脱をめぐる混乱やトランプ大統領の税制や貿易政策の結果だ。

アメリカ財務省が12日発表した2019会計年度(18年10月~19年9月)の当初8カ月の財政収支は計7386億ドル(約80兆円)の赤字となった。赤字幅は前年同期と比べ38,8%増えた。赤字拡大に歯止めがかかる気配がない。

内閣府と財務省は13日、4月~6月の法人企業景気予測調査を発表した。それによると大企業の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス3,7と、2四半期連続のマイナスとなった。
業種別では製造業がマイナス10,4、被製造業がマイナス0,4だった。製造業では自動車関連がマイナス21,6、生産用機械製造がマイナス22,0と、中国経済の影響を受けやすい業種の落ち込みが目立つ。

12日ロイターによれば東南アジア株式市場は大半が下落した。中国経済の減速に懸念が広がり、米中貿易協議への期待がしぼんだことが影響している。

世界経済は(1)米中貿易戦争(2)イギリスのEU離脱の混乱等で世界経済がマイナス局面になり、トランプ恐慌が現実の問題となり始めた可能性がある。世界全体の海外直接投資が13%減と言うのはただ事ではない。

米中の貿易気戦争で日本経済が打撃を受けることも、製造業のマイナスの大きさを見ればその深刻さがわかる。世界的な規模での景気の減退が現実のものになりつつあるといえる。
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