日本の自立と平和をめざす市民連合

従属国にもとより戦略など持ちようもない。国家戦略会議が形骸化するのは当然だ。女性の社会進出が戦略課題だ、として会議を作るのだから笑わせる。

戦前の日本軍国主義も戦略がお粗末で国家を亡国に導いたのである。例えば日ソ不可侵条約がそうだ、経済の相互依存関係がない条約など一時的なものなのだ。アメリカと日本の生産力の桁違いの格差を軍事力に換算できないのでは負けるのは当然なのだ。

現在の日米同盟も支配従属同盟なのでアメリカは日本からいかに絞るかだけを考えているのだ。アメリカが日本を守っているのは表面的現象であり、本質は日本の国家予算をせしめ日本を出撃基地にしているに過ぎない。

だから小沢や鳩山のように「対等の日米同盟」を掲げると失脚したり刑事被告人にされるのだ。対米自立しない内に戦略など語るからお粗末な「戦略」になるのだ。

アメリカに言われるまま米国債を買い続け、「国際貢献」に金と自衛隊を出し、日本はアメリカに搾取され続けている。
こんな情けない国にして置いて愛国心を持て、君が代・日の丸だ、と言われても従属国に誇りを持つ者は売国政治家ぐらいだろう。

国益を追求した政治家は田中角栄や鳩山・小沢・亀井のようになる。政治家は今や誰も自立を語れなくなった。情けない話だ。脅威でもない北朝鮮から日本を守るために米軍が日本に駐留していると言うのは建前で、実際は支配従属状態を維持するためであるのは明らかだ。

アメリカに尻尾を振るだけの野田首相が、消費税増税を進めているのは福祉のためではなく、財政的にアメリカに貢献するためであるのは明らかだ。開発に失敗した一機２００億円ものＦ３５を言われるがまま８０機も買うのは売国政治家でなければできないことだ。

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ＴＰＰの交渉に日本が参加するかどうかの交渉で、米政府が日本に対し１０項目の要求をしていることがわかった。自動車の排気量ごとの税制・安全基準・基準や規制の透明性などだが、要するに日本をアメリカのルールにせよということだ。

オバマは自動車輸出を伸ばし雇用を回復して再選を果たしたいのである。ところがこの要求を日本が呑んでもアメリカ車は売れない。アメリカの大型車は日本の駐車場に入れないし、日本仕様に合わせるしかないのである。

市場は開かれているのだからアメリカは車が売れるように日本の社会にあった車を作るしかない。アメリカの大型車に合わせて日本の駐車場を造り変えるのは不可能だ。

ルールをアメリカと同じにせよと考えるところにアメリカの主人面・傲慢さが表れている。アメリカの狙いは自動車・保険・牛肉の市場開放だが、この３つとも難しい。保険はアメリカの会社のがん保険は解放せず。自分の都合のいいものだけの開放だし、牛肉は狂牛病肉の全頭検査をアメリカが受け入れない。

自動車の安全検査が障壁だと言うのは因縁を付けているようなものだ。つまり自由貿易への参加が難しいのは主としてアメリカ側の傲慢さにあると言えるのである。

自由貿易と言うが、アメリカは日本が兵器生産や航空機生産に参入することは反対なのだ。アメリカの身勝手な「自由貿易」なのである。日本はアメリカ市場からアジア・中南米・ロシアに目を向けた方がいい時期なのだ。

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欧米諸国はリーマン・ショック以後の主要国首脳会議で、世界的金融危機を巨額の通貨供給を行うことで危機を切り抜け（実は先送り）てきた。またロシアの内政に介入することでロシア市場を自由化することを企んだが、そのいずれもが失敗が明らかとなった。

先進国は、大量の国債を発行して経済恐慌を先送りしてきたが、その結果はギリシャに典型的な国債危機であった。
ロシアの市場経済への取り込みを狙った、ＮＧＯを通じた反政府勢力への資金援助で、アメリカの民主化によるロシア解体の策動はプーチンに見抜かれて失敗した。

新大統領に就任したプーチンが、ワシントンでのサミットに出席しなかったことは、欧米のユーゴ解体の教訓のロシアへの活用を見抜かれた事に他ならない。あたかも協調するかのように装いながら他国の内政に介入することはリビアやシリアの混乱を見てもわかるように、世界の市場を荒れ果てた状況を生み出している。

世界の指導役のアメリカが内政重視に戦略転換している中では、アフガニスタンへの占領統治も継続するのは難しいであろう。フランスの新大統領はアフガニスタンからの年内の撤兵を発言している。

サミットではフランスの政策転換を考慮して、成長と財政再建を探ることを決めたが、これは事態をさらに悪化させる可能性がある。
緊縮政策放棄の成長路線は財政をさらに悪化させるであろう。ユーロ圏の危機は続くことになる。世界資本主義の危機は冷戦終了後の弱肉強食の「新市場主義」に根本的な原因があるのだ。

野蛮な搾取は、資本主義の危機を招くこととなったのである。アメリカがこの危機の解決策を持たないことが事態の長期化と深刻化を不可避にしている。

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「アラブの春」を利用しリビアのカダフィ政権を、特殊部隊を潜入させて打倒したのは欧米諸国（ＮＡＴＯ）だが、その後の政府はならず者の寄せ集めで、指導権はイスラム過激派の手に渡っているようである。

この結果リビアが周辺国のイスラム武装勢力に武器を供給し、マリ・ナイゼリア・スーダン・エジプト・シイラレオネ・リベリアなどに武器が流出しイスラム過激派が勢力を拡大している。欧米諸国のリビアへの帝国主義的軍事介入はカダフィの大量の武器を拡散させ、完全に裏目に出ている。

中でも深刻なのはエジプトで、政府の情報機関が弱体化し、代わってアラブ過激派が流入し武装勢力が形成されつつある。すでにシナイ半島は政府軍の支配の及ばない状態となりつつあり、イスラエル攻撃の根拠地となりつつある。

イスラエルはこうした深刻な状況からイランへの攻撃論は影を潜めてきた。アメリカが内政重視（息継ぎの和平）に転換し、エジプトが同盟国からアラブ過激派の拠点となりつつあることに困惑している。イスラエルはエジプトと同盟関係にあるためシナイ半島のイスラム武装勢力に手を出せないジレンマに頭が痛い状況となっている。

こんなことなら、リビアのカダフィ政権の方がまだましであった。アフガニスタンに代わるアラブ過激派の拠点を広大な北アフリカに作ってやったようなものである。つまり欧米諸国はリビアの原油地帯だけみて、カダフィ後の政治的結果を分析できなかったということだ。

アラブ過激派がアフガニスタンで拠点を失いつつある時に、新たな拠点をカダフィ打倒で作ってやったようなものである。目先だけみて結果を分析できないところに欧米の余裕の無さが反映している。
アラブの春が中東から北アフリカを混沌の渦に巻き込みつつある。

自衛隊が派遣されている南スーダンも戦乱が激化する可能性がある。スーダンと南スーダンの油田地帯をめぐる戦争と内戦が武器流入で激化する危険が増している。撤退した方がいい。

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中国経済はＧＤＰ統計から見れば順調に成長しているように見える。ところが来年３月に首相に就任する李克強は「中国のＧＤＰ統計は「人為的」で当てにならないと語っている。

李克強は経済成長を評価する際にＧＤＰではなく電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資の実行という３つの統計を重視すると述べている。（日経）報道によると中国のこの３つの統計はいずれも経済活動の急激な落ち込みを示しているという。

中国は欧州を最大の輸出先にしており、その欧州はフランスが新大統領になり緊縮政策から成長重視へ転換が明らかになり、ギリシャが再選挙で、欧州（ＥＵ）脱退の可能性が出て、再び欧州の金融危機が心配される事態となっている。

つまり中国経済は欧州の金融危機の直撃を受ける可能性が強く、今後の中国経済の動向から目が離せなくなった。今年秋には国家主席が交代し、来年３月には首相が交代する。最高指導部の交代の時期に経済危機が中国を襲う可能性がある。

経済が悪化すれば、政治的動乱に直結するのが中国なのである。軍部の力が増大していることも拡張主義的外交に反映しており、日本は経済的・政治的にその余波を受ける立場にある。中国に生産拠点を移した日本企業は大きなリスクを負うこととなる。地政学的にも中国の経済危機は軍事的暴走となる可能性もあるので、あらゆる点で備えが必要である。

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