米中の貿易戦争は未来の覇権をかけた対立!

中国は一党独裁の「軍産一体」の特殊な国家である。中国政府は近年中国進出企業に「基幹技術を提供するよう」要求するなどしており、またドイツやアメリカで高度技術を持つハイテク企業を買収するなど、国家の指揮のもと、軍事力の面でアメリカを追い越す戦略を展開している。特に人工知能の分野ではアメリカを追い越していると言われており、その高度技術の軍事への応用(AI軍拡と表現される)は2030年までにアメリカとの軍事面の差を逆転する可能性さえ危ぶまれている。

トランプ米政権はハイテク技術とその軍事面への応用で、世界支配をうかがう中国の野心的戦略に対し、民間の技術力を高め、先進的軍事技術の獲得に結び付ける中国の民間と軍事の一体化への警戒心を高めており、10日の中国製品2000億ドル(約22兆円)相当の関税を強化する制裁は単に中国が知的財産権を侵害しているだけではなく、未来の軍事覇権をアメリカから奪おうとしている事に対する戦略的姿勢であるようだ。

アメリカでは軍事・安全保障面での中国脅威論が台頭しており、この戦略的脅威が背景にあって米中間の貿易戦争が激化している事を見ておくべきである。米通商代表部がまとめた中国による知財侵害の報告書は、先進技術の開発力を底上げするため、産業界と軍事部門が一体的に取り組むよう求めた中国政府方針「軍民融合」に注目している。この中国政府の「軍民融合」は2014年「国家戦略」に格上げされ、2017年には専門の監督組織が新設された。

このような中国の軍産一体のハイテク振興策に対し、米政府は中国への輸出管理制度を強化する検討に入った。トランプ政権は6月下旬「米安全保障と技術面のリーダーシップを守るため」商務省に検討作業を指示た。米マスコミによればこの作業にホワイトハウスの国家安全保障会議も作業に参画するという。

資本主義の不均等発展は、米中の経済的な力を均衡させつつあり、アメリカは中国政府の軍民一体のハイテク振興と、その軍事への応用に戦略的危機感を持つに至ったようである。トランプの対中貿易戦争は単なる雇用を守る側面だけではなく、戦略的覇権争いの前段階の貿易戦争なのである。それだけに制裁合戦の妥協は難しく、妥協ができたとしてもそれは一時的なもの、中間選挙の勝利のための戦術的妥協であり、米中の覇権をめぐる対立は、基本的で、絶対的で戦略的だという点を見ておくべきである。
スポンサーサイト

ドイツ批判を強めるトランプの思惑!

アメリカのトランプ大統領が11日ベルギーを訪問し北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席し、加盟国の国防費に付いて現在の目標GDP2%を倍増させるべきだと発言した。トランプはNATO事務総長との会談でもドイツの支出が少ないとして批判し、ドイツがエネルギー分野でロシアと結びつきを強めているとして「ドイツがロシアと多額の原油と天然ガスの取引をし、何十億ドルと支払うのは非常に残念だ。」として「ドイツはロシアの捕虜だ」と不満をぶちまけた。これに対し、ドイツのメルケル首相は「ドイツは独立国だ」と反論した。

トランプ大統領の発言は、アメリカの国防負担の軽減が狙いとしてあり、またドイツへのアメリカ産天然ガスの輸出が狙いだとも言われている。しかし我々の見るところそれだけではない。トランプは大統領選で対ロシア政策を見直す事を公約に掲げていた。トランプはこれまで公約は全て忠実に実践している。

アメリカが対ロシア制裁を解除すると、現状ではロシア市場は多くをドイツが手に入れる。これはトランプには気にくわない事だ。アメリカ軍がドイツに駐留して守ってやっているのに、ドイツは石油・天然ガスをロシアから買っている。この金はドイツから工業品の輸入に使われることになる。それが気にくわないのでドイツが現在GDP1%の軍事費を4%にすべきだと、そうしたらアメリカ製の武器が売れる、とトランプは考えた。

また北大西洋条約機構(NATO)が最近対ロシア軍の侵攻に対する新しい防衛戦として、バルト3国ではなくポーランドまで引く戦略を打ち出したのは、現状の欧州諸国の軍事力の脆弱性からみて、ポーランドの防衛ですら危ういと見られているのである。ポーランド軍の兵員は13万人でロシア軍の比ではなく、バルト3国とポーランドの軍事力を合わせた数字では飛び地のロシア領カリーニングラードのロシア軍の方が強力だと言われるほど、相対的なNATO軍の弱体が指摘されているのである。ポーランド政府が米軍の常駐基地をポーランドに作るようアメリカ政府に要請した。しかしトランプ大統領は「在外米軍は金がかかる」というのが持論なのでそれは難しい。

ウクライナのクーデターを仕掛けたことでロシアを地政学に目覚めさせたのが、そもそもNATOの失敗で、旧ソ連領へのロシアの巻き返しを、欧州は自力で防げ、というのがトランプの考えなのである。欧州との貿易戦争が激化していることもあり、NATOはアメリカの孤立主義で存亡の危機にあると言える。

中国のでっち上げスパイ罪で日本人が懲役12年!

2015年5月に中国せっ江省温州市の軍事施設の周辺で拘束された「イワセタカヒロ」氏が杭州市の中級人民法院で10日、懲役12年、約850万円の個人資産没収を言い渡された。中国では日本人は軍国主義で全て悪者と刷り込まれており、しかも日本人は軍事施設が何処にあるか知らず、カメラを持っているとスパイと見られることになる。分かっているだけで日本人8人が拘束されている。

菅官房長官は「日本政府として中国にスパイを送り込んだことはない」と語っているように、偵察衛星を多く持つ日本は中国の軍事施設等は手に取るように把握しているのであり、わざわざスパイを送り込む必要などない。全ては中国走資派指導部が、国内で気違いじみた反日キャンペーンを行っている結果、賞金欲しさにでっち上げられたものである。

日本政府は、中国に進出した日本企業に対し、中国政府が「基幹技術を提供せよ」と命じている不当な要求に抗議もせず、また中国の大型漁船が北海道北東沖で魚をねこそぎ捕獲し、日本の漁民のサンマ漁が4分の1に減少している事に付いても抗議もできない。中国は反日をやりながら技術の略奪、魚の略奪を行っており、その中国に日本政府は未だに援助を行っている。(対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに有償資金協力(円借款)を約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきた。)この援助は中国走資派幹部の掴み金となっており、日中の友好につながる援助でもない事は明らかだ。恩をあだで返すのが中国人なのだ。

それだけではない中国資本が大規模に日本の不動産を買い占め、特に北海道は中国資本が土地を買い占め、このままいけば北海道の中国人人口が膨れ上がる勢いだ。日本人は中国で土地や不動産を自由に買えないのに、日本を敵視している中国人に自由に振る舞わせる政府はどうかしている。外交とは相互主義が原則ではないのか!?言わば、日本政府の援助金で中国が日本の土地を買いあさっているのだ。

中国経済は大幅な賃上げで、もはや日本企業の投資価値はない。日本企業は投資を控えるとともに他の親日国に投資先を変えた方がいい。そうでないとスパイにされ資産を奪われ、反日デモの標的にされるだけだ。日本を軍事攻撃し、占領計画を持つ相手に、日本人の警戒心のなさはどうしようもない。日本政府は中国政府に反日キャンペーンを止めることを要求し、各種援助を停止し、対抗措置として経済制裁を付きつけるべきだ。

トランプの孤立主義が勢力圏作りを加速か?

世界の動きをみると、トランプのアメリカが孤立主義を強めている中で、中国が南シナ海の軍事的拠点化を進めるとともに、チベットに新たに3つの空港建設を始めた。これはインドの西部と東部を睨んだ軍事拠点と見てよい。中国は新疆ウイグル自冶区のタジキスタン側に壁を作る動きもある。イスラム過激派のウイグルへの浸透を警戒しているのである。また中国はアフリカへの野心を隠そうともしていない。

またロシアがキルギスやタジキスタンの中国側国境に軍事基地を建設しているのは中国の「一帯一路」で中央アジアを勢力圏に取られるのを警戒しているのである。ロシアはクリミア半島に橋をかけてウクライナを睨み、また中東への進出拠点化している。

欧州は東欧圏の組み込みに力を入れているが、ロシアに対する北大西洋条約軍の新しい防衛線をバルト3国を見捨てて、ポーランドまで引く新戦略が検討されている。つまりアメリカの孤立主義が独裁国家の中国とロシアの軍事的膨張を促している事を見ておかねばならない。

アジアでは北朝鮮の非核化の米朝協議で北東アジアが流動化している。またインドネシアはロシアに接近している。インドネシアはロシアから最新鋭の多目的戦闘機SUー35を11機購入を決め、また戦略爆撃機TUー95爆撃機の着陸を受け入れるなどロシアとの軍事協力に力を入れている。

いま世界の趨勢は民主主義国側が劣勢で、ロシア・中国・イラン等が攻勢に出ている。アメリカの孤立主義がロシア・中国の軍事的拡張主義を促しているように見える。トランプの孤立主義は「強いアメリカ」を作るどころか、アメリカを弱体化するのは確実で、世界は独裁国家が幅を利かす趨勢を強めており、いずれ民主主義国との覇権争いを招くであろう。

日本は防衛力を強化して、対米自立を目指し、こうした覇権争いに巻き込まれないようにしなければならない。

米朝交渉の食い違いが明らかに!

ポンペイオ米国務長官が金英哲朝鮮労働党副委員長との会談した7日、北朝鮮外務省報道官は、アメリカ側が「CVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)だ、申告だ検証だと言って、一方的な非核化要求を持ち出した」としてアメリカ側の対応を「強盗的な要求」と決めつけた。

これに対し、ポンペイオ米国務長官は北朝鮮がベトナムに学ぶよう提案した。ベトナムが和平後経済成長し、アメリカの友好国となっている事を指摘したのである。北朝鮮は(1)朝米関係改善のための交流(2)朝鮮戦争の終戦宣言(3)大出力エンジン実験場廃棄(4)米兵遺骨発掘交渉開始、等の協議を提案し、段階的見返りを狙っている。つまり米朝間の非核化をめぐる交渉は具体化の段階で食い違いを見せているのである。

アメリカの安保専門家らは「北朝鮮は非核化に努力していると見せかけるため、巧妙に成果を小出しにし、トランプ大統領の関心を買おうとしている」との疑念を表明しており、北朝鮮の非核化が進まない場合、軍事行動の検討が必要との発言をしている。つまりアメリカは軍事行動で脅し、北朝鮮は中間選挙向けの成果をちらつかせる。これが外交の駆け引きである。

北朝鮮と中国はトランプ政権との交渉で在韓米軍の撤退を狙っており、したがって現在は時間稼ぎをしているが、トランプの再選のために秋の中間選挙前までに一定の成果を上げるように演出するものと見られる。

ポンペイオ米国務長官が「ベトナムに学べ」と発言した事は、北朝鮮と中国にとっては「パリ和平協定」で米軍が南ベトナムを引き揚げた後で2年後に北ベトナム軍が進行し、南ベトナム政権が崩壊した経験があるので、中間選挙前に何らかの成果をトランプに与える可能性がある。しかし最終的には北朝鮮が核とミサイルを完全に放棄することはないであろう。北朝鮮の狙いは制裁の解除と経済的見返りであり、戦略的には在韓米軍の撤兵に狙いがある。

在韓米軍の戦略的価値を理解せず、たんに駐留費用の側面だけを見るトランプ大統領は、中国や北朝鮮にとって貴重な存在なのである。特に(2)の朝鮮戦争の終結宣言は、在韓米軍の撤兵問題が隠されているのである。したがって米朝合意の具体化に食い違いがあっても、双方が交渉に利益を見出している以上、何らかの「成果」が作られる可能性がある。
SEO対策:政治