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米のウクライナ戦争の狙いと結果の危険!

田中 宇(たなか・さかい)氏の【2022年5月18日】の国際ニュース解説で、氏は以下のようにのべている。
「米政府は開戦以来530億ドルをウクライナに支援していることになっている。だが米政界では、これらの支援金のかなりの部分が目的通りにウクライナのために使われず、不正使用や使徒不明になるのでないかという疑いが共和党側で強まっている。民主党系の米議員たちが親族や友人にウクライナ関連のNGOを作らせ、支援金の一部がそれらのNGOに入る構図が作られている疑いがある。NGOは何もせず報告書だけ巧妙に書き、NGOが米政府からもらった資金は議員と仲間たちで山分けされそうだ。日欧からの支援金も、この不正構造の中に流入させられている懸念がある。」(以上引用です)

この文章を読んで、アメリカが東日本大震災時に「トモダチ作戦」を実施したが、後でこのときの費用を日本政府に請求し、支払いを得たことを思い出した。このことはあまりマスコミには取り上げられなかった。何せ日本はアメリカの従属国家なので、アメリカに都合の悪いことは報じられないのである。したがって田中氏のこの記事も信ぴょう性は非常に高いと思われる。

もともとウクライナは2014年にアメリカ政府がウクライナ野党のネオナチに資金と人員(傭兵部隊)を支援し、親ロシア派政権からクーデターで親米派かいらい政権を作り上げ、NATO加盟の挑発で、今回のロシア軍の侵攻を誘い込んだのであり、いわばアメリカの陰謀にプーチン政権がはめられたものである。旧ソ連のKGBの要員であったプーチンゆえに、旧ソ連圏へのNATO拡大の挑発にひっかかったのである。ドイツのメルケル前首相がいたときはプーチンの間違いを正すことで平和が守られたのである。

今のアメリカは、トランプの共和党とバイデンの民主党に完全に分裂、対立している。ゆえに一枚岩でないのでバイデン政権の悪事が表面化するのである。ウクライナ戦争でアメリカだけが穀物・原油・天然ガス・兵器でぼろ儲けしている。しかし今年秋の中間選挙を前にしても、諸物価の上昇でバイデンの支持率は低迷している。つまり中間選挙でバイデンの民主党が敗北する可能性は高いのである。

そこでバイデン政権はいかにヨーロッパの戦争を拡大するか、いかにウクライナ戦争を長引かせるかを画策しているのである。独裁政権のプーチンを打倒すればバイデンの外交的勝利になる。NATOの北欧への拡大はロシアへの新たな挑発である。つまりバイデンは戦争を選挙戦術に利用しているといってもいい。民主党の選挙資金としてもウクライナへの資金が横流しされる可能性は高いのである。もともとウクライナはバイデンの息子を通じた政治資金源であった。

バイデンがウクライナ戦争で世界に新たな分断、すなわち新冷戦を作り上げることは、世界的な戦略で見ればブロック化を促し、中国の方にロシアを追いやり、アメリカの戦略的マイナスになる。しかし欧州に分断をもたらし、EU経済圏(=ユーロ圏)の東への拡大を阻止するという意味では、アメリカの欧州における覇権の一時的回復にはなる。

問題は、アメリカ共和党内でトランプの支持が拡大していることである。秋の中間選挙で共和党が勝てば、次期大統領選でトランプが勝利する可能性が出てくる。トランプが再選を果たせば、民主党政権の政治的成果をすべて覆すのは明らかで、その時世界は又も不確実な時代になる。それも戦争の時代の不確実なのである。
#バイデン政権のウクライナ戦争
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台湾侵攻計画にロシア軍の打撃は影響せず!

米海軍協会(USNI)は5月に公表した報告書で、中国海軍が艦艇の増強にとどまらず、インド太平洋地域での作戦範囲を拡大させ続けていると警戒感を示している。中国海軍は建造を進めている3隻目の空母の進水が近いことを示す「動画」も公開するなど、海洋強国の実現に向けて着実前進している。

USNIによると、中国が2021年に就役させた海軍艦艇は22隻にも上る。これはアメリカ海軍の年間建造3隻と比べると7倍以上の規模である。中国海軍は20年末の時点ですでに「世界最大の海軍」の地位を得ているという。同時点で中国海軍が保有する艦艇は360隻で、アメリカ海軍の297隻を上回っている。しかも米海軍大学校の「海軍大学校レビュー」は、中国海軍が30年までに550隻の艦艇を所有するとの試算とともに、米海軍は355隻に届くかどうか不透明だとも指摘している。

報道によると、フィリップ・デービッドソン前米インド太平洋軍司令官がインタビューで、約1年前の米上院公聴会で、中国は2027年までの「今後6年以内」に台湾に侵攻する可能性があるとした自身の予測について「今も間違っていないと思う」と語った。インド太平洋地域の米軍トップの警告として注目を集めた。27年は習近平・中国共産党総書記(国家主席)の3期目が実現した場合、その任期が終わる年となる。

デービッドソン氏は取材に「現時点ではウクライナの戦争が潜在的な台湾有事の時期についての私の評価を変えるとは思わない」と語った。理由として中国は対ロシア経済制裁の影響、ロシア軍の指揮統制や補給、戦略目標の失敗を注視して得た教訓を「自らが迅速に解決できると確信している」との分析を示し、中国がロシア軍の打撃を受けて慎重になるとの見方を否定している。

アメリカが、ウクライナ戦争の長期化で東アジアに戦力の軸足を移すことができなくなったこと、またウクライナ戦争で、ロシアを中国側に追いやってしまったことで、ウクライナ戦争が長引くほど中国が戦略的に有利となり、尖閣諸島や台湾問題などで対立する日本にとって戦略的劣勢になる。

中国は近年、人里離れた砂漠に「標的」となる空母や軍港の模型を建造し長距離弾道ミサイルの実験を行ってきた。新たに撮影された衛星画像からは、タクラマカン砂漠で中国人民解放軍が海軍基地などの「大規模な標的」をさらに増やしており、対艦攻撃能力を高めており、アメリカ海軍の空母機動部隊が中国に接近できない事態が推測される。

新しい衛星画像の標的模型は砂漠の東端に建造されている。海軍の構造物を模したものもあれば、港に停泊している船のようなレイアウトのものも2つあると米海軍協会USNIニュースは報じている。つまり有事に横須賀や沖縄の米軍基地などが中国軍の長距離弾道ミサイルの攻撃を受け、殲滅される可能性がある。

つまり台湾や尖閣の有事において、日本は現在のウクライナのように米軍の支援なく防衛的戦争に巻き込まれる可能性が高まっているのである。日本は防衛力、とりわけ中国海軍戦力に対抗する空と海の戦力増強、さらにはドローン攻撃や携帯ミサイルへの防御兵器の開発を急がねばならない。対空ミサイルや魚雷などの在庫も増やしておくべきである。
#中国軍の台湾・尖閣侵攻

アメリカはNATOの戦争に日本を巻き込むな!

ブリンケン米国務長官が4月26日、上院外交委員会の公聴会で、6月下旬にスペイン・マドリードで開催予定のNATO首脳会議に日本が参加すると明言。ロシアによるウクライナ侵攻について「日本が素晴らしい形で立ち向かった」と称賛してみせた。松野官房長官は会見で「日本の出席については何ら決まっていない」と慎重だったが、内心は大慌てだったと報じられている。アメリカは意図的に日本を巻き込もうとしている。

報道によると、自衛隊の統合幕僚長がNATO参謀長会議に初参加することになった。自衛隊「制服組」トップの山崎幸二統合幕僚長は5月16日に日本を出発し、ブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)参謀長会議に出席する。防衛省統合幕僚監部によると統幕長が同会議に出席するのは初めて。NATO軍事委員会によると米欧30カ国の加盟国などが参加する会議を19日開く。議題はウクライナに侵攻した対ロシアへの対抗策であることは明らかだ。
これまでのNATOと日本の協力関係は① サイバー防衛② 海洋安全保障③ 人道支援・災害救援などで行われてきたが、ウクライナ戦争支援で自衛隊の統合幕僚長がNATO参謀長会議に初参加するのは初めてである。

自民党の河野太郎広報本部長は17日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた日本の安全保障のあり方や物価高対策について議論した席上、「NATO(北大西洋条約機構)をインド太平洋に広げて(各国が)加盟する議論もできる」と表明した。

アメリカがウクライナのNATO加盟表明でロシアを挑発し、世界を二分する戦略に追随して、ロシアを追い詰める危険を指摘しなければならない。岸田政権が、アメリカのバイデン政権に追随し、NATOをアジアに広げることは、アジアに冷戦構造を持ち込むことであり、危険この上ないことである。

日本がこのままアメリカに追随し、NATO加盟を進めることは、対ロシアだけでなく中国、北朝鮮と核保有国の3正面に敵を作ることになる。これは危険極まりない戦略的選択というほかない。ウクライナの戦争の実態は、ロシアとNATO(=米欧)の戦争だ。アメリカが覇権を維持するために2014年のウクライナのクーデーター以来、企んできた新たな冷戦構造の構築であり、日本のNATO加担はロシアにとって敵対国となり、プーチン大統領が激怒するのは明らかだ。我々は国民的議論もなくバイデン政権の戦争路線に追随する岸田政権の対米追随外交の危険を指摘しなければならない。
#アジアの新冷戦構造構築

中国経済の打撃が与える世界への影響

習近平のゼロコロナの政策が中国経済に打撃となっている。秋の党大会で任期延長を狙う習近平はゼロコロナの政策を変えようとはしていない。中国では3月以降、急速に新型コロナの感染が拡大し、上海をはじめとした各地で厳しい外出制限が導入されてる。上海、深圳、ハルピン、吉林、瀋陽、西安、北京など多くの都市が厳しい外出制限を行っている。このため上海港の沖合で停泊する貨物船は4月16日時点では約940隻に増加した。つまり流通がゼロコロナで停滞しているのである。

中国各地で厳しい感染対策がとられる背景には、今年3月に共産党の最高指導部による会議で「職務怠慢で感染拡大が制御不能になった場合は厳しく責任を問う」という習近平のゼロコロナの方針が示されたため、感染が拡大すれば処分されるという危機感が地方当局に行き過ぎともいえる強硬姿勢をとらせている。

中国経済の減速が避けられないことで、中国政府が掲げることしの経済成長率の目標「5.5%前後」の達成は難しくなっているだけでなく、中国からの部品の供給が遅れて、日本の一部工場で操業停止になるなど世界的な景気の先行きに不透明感が出ている。

もともとコロナウイルスは、細菌兵器を研究している中国の武漢ウイルス研究所からコウモリのウイルスが漏えいしたといわれており、この研究所はアメリカの資金で研究が進められていた。皮肉なことに発生元の中国にウイルスが感染力を増して帰ってきたことになる、つまりコロナウイルスのブーメラン現象である。

アメリカがロシア軍のウクライナ侵攻を誘導したことで世界経済はコロナ禍で打撃を受けた上に、ウクライナ戦争の影響もあって、穀物からエネルギー、鉱物などが高騰し、さらにはロシアへの経済制裁で世界経済が欧米派(民主派)とロシア・中国派(独裁派)に二分しかねない状態となている。アメリカだけがぼろ儲けしているが、そのアメリカ経済もインフレで過熱気味となっており、戦争が長引く中で先行き世界経済の不況が明確になりつつある。これは中国経済にはコロナとの二重の打撃となる可能性が強い。

今年秋には習近平の3選が決まる党大会があるだけでなく、アメリカのバイデン政権の先行きを決める米中間選挙がある。つまり世界の覇権を争う米中の政治体制に影響を与えるのは、今後の世界経済と、欧州の戦争が拡大、持続するかどうかである。中国が対ロシア支持であるだけに、また世界経済の牽引役であった中国経済のコロナによる打撃は、習近平とバイデンの体制に何らかの影響を与える可能性が強いのである。

ウクライナ戦争の帰趨も中国のロシア支持で長期化が避けられなくなっている。習近平ファシスト政権がゼロコロナ政策を堅持すれば、中国経済の打撃が大きくなり、世界経済の先行きも雲行きが怪しくなる。習近平政権は側近政治の弊害で人材が枯渇していると言われており、直面する台湾統一も香港の独裁強化で平和的統一は難しくなり、軍事的統一はロシア軍のウクライナでの惨状で破たん状態となり、習近平体制も危機に直面している。ゼロコロナの政策が中国人民の批判を招くなら習近平の独裁体制ももろさを抱えているのである。
#習近平のゼロコロナ政策

政府は北朝鮮にコロナワクチンを至急送れ!

北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、首都平壌で新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染者が確認されたと報じた。北朝鮮がコロナ感染者の発生を認めるのは初めて。金正恩(キム・ジョンウン)総書記は全域で都市を封鎖するよう指示した。

北朝鮮の朝鮮中央テレビは12日、金正恩(キム・ジョンウン)総書記がマスクを着けて会議に登場する様子を放映した。北朝鮮内で新型コロナウイルス感染者を確認したと初めて公表し、感染対策の徹底を呼びかけた。

また同通信は13日、北朝鮮全域で発熱者が急増していると報じた。12日の1日間で1万8000人あまりの発熱者が発生し、現時点で18万7800人を隔離して治療中だと伝えた。新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がった可能性がある。北朝鮮では、4月末から「原因不明の熱病」が急拡大し、発熱者の累計は35万人に達したという。この数は北朝鮮の人口2500万人の1%を超えている。

幸いにも日本にはワクチンが大量にあまり、近い将来大量に破棄しなければならない。政府は北朝鮮のミサイル実験を批判するだけでなく、人道援助として余っているコロナワクチンを中国経由で北朝鮮に送ったらどうか、批判するだけが外交ではない。

北朝鮮が人口が少ないのに120万人の軍隊を維持しているのは、在韓米軍や韓国軍の北朝鮮を敵視する「斬首作戦」などの軍事演習などを脅威に感じているからで、北朝鮮の通常兵器は時代遅れで、それが核開発やミサイル開発につながっている。奴隷制ともいえる北朝鮮の遅れた経済は、自由経済に取り込めば自然に崩壊するのであり、むしろアメリカなどの経済制裁が現状の金正恩独裁体制の維持につながっているといえる。

日本の拉致問題解決は、北朝鮮への経済制裁ではなく通常の貿易関係に取り込めば、北朝鮮支配層の国防への危機感をなくすこともできる。資本主義的経済が独裁体制を内部から突き崩すことになる。現状の経済制裁による鎖国体制の維持は、北の遅れた支配構造の温存につながるだけだという点を指摘しなければならない。

日本政府は、そのきっかけとしてコロナワクチンの人道支援を北朝鮮に行うべきことを提案したい。報道によれば、日本には1億2000万人分のワクチンが余っており、期限が来れば破棄しなければならない。政府は北朝鮮に2500万人分のワクチンを贈与すべきだ。「雪中に炭を送る」という言葉がある。外交とは時宜を得た対応策(=布石)が必要なのである。
#北朝鮮でコロナ感染症拡大
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